東電が助け船を求めたフランスの原発依存度が他国を抜いて桁違いに高い。何と75.2%！この依存度で「原発は危険だ！」なんてやすやすとは言えないだろうが…。一体、フランスはどうするのだろうか？

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-31/2011033103_01_1.html

2011年3月31日(木)「しんぶん赤旗」
「福島」で状況一変 広がる原発見直し

　人口増による電力需要の高まりと、温暖化対策を理由とした「クリーンエネルギー」への期待を背景に、原子力発電への需要が世界的に広がっていました。しかし「原発ルネサンス」とも呼ばれるこの状況を一変させたのが、今回の福島第１原発の事故でした。事故をきっかけに、原発の危険性が再認識され、見直しの動きが各国で見られます。　（山田芳進)

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　現在、３０カ国で４４２基の原子炉が稼働し、うち１６カ国で６５基が建設中です（欧州原子力学会調べ)｡昨年３月､｢原子力の平和的で責任ある利用の促進｣(フランスのサルコジ大統領）を目的にフランス政府と国際原子力機関(ＩＡＥＡ)が共催した会議には､６５カ国が参加｡５８カ国がＩＡＥＡと共同研究を行っているといいます。世界原子力学会によると、昨年の時点で、２０３０年までに３１カ国で４５０基以上の新規建設計画がありました。

「絶対はない」

　ドイツのメルケル首相は昨年、前政権の閉鎖計画を覆し、稼働延長を決めていました。しかし震災後の１５日、「絶対に起こりえないと考えられていた危険も、完全には排除できない｣として､稼働３０年以上の７基の３カ月間停止を決定しました。

　総発電量の３７％を原子力に依存（０８年）している欧州連合（ＥＵ、２７カ国）は２５日の首脳会議で、１４カ国計１４３の原子炉（うち３４基が稼働から３０年以上経過）すべての安全性テストの実施を決めました。

　「最高レベルの安全基準設定を望む」とのファンロンパイＥＵ首脳会議常任議長(ＥＵ大統領)の表明を受け、専門家グループが６月までに検査基準や方法を策定することとしました。サルコジ大統領もスペインのサパテロ首相も、安全基準を満たさない原子炉の｢閉鎖､停止｣を明言しました｡

中国・米国も

　中国は建設中の２８基について、「最も先進的な基準」で安全評価を行い、基準を満たさない原子炉は建設を停止すると決定。また新たな安全計画が確定するまで、新規の建設計画を凍結することにしました。

　米国のオバマ大統領は原発推進の基本姿勢を維持しつつ、原子力規制委員会（ＮＲＣ）に対し、安全性の包括的見直しを指示。電力会社が、計画中の原子炉増設作業を一時停止する動きも出ています。

原発国の世論

　ドイツでは、地震後に行われた三つの州議会選挙で、原発の早期廃止を主張する９０年連合・緑の党が大躍進。得票率を前回比で２倍から３倍にしています。

　原発５基が稼働中のスイスでは、２０日発表の世論調査（１７〜１９日実施）で、将来的に国内の原発廃止を望む声が８７％になりました。０９年の調査では７３％が「原発は必要」と答えていたのと対照的です。ロシアでも、原発を支持する意見が大きく後退しています。

ＡＳＥＡＮ諸国でも

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１０カ国）各国は、経済成長の原動力となる電力の安定供給をめざし、相次いで原発導入を計画。日本、韓国、ロシア、中国などが激しい売り込み合戦を繰り広げていました。しかしここでも計画見直しが進んでいます。

　「日本で起きたことは、タイに原発を建設すべきかどうかという決定に影響するだろう」と述べていたアピシット首相は、計画反対の意思を明らかにしました。インドネシア国営電力会社の総裁は「いま原発は必要ない」と断言し、「なぜ既存のエネルギー源に目を向けないのか」と述べています。その他フィリピン、マレーシア、ベトナムで、計画見直しや慎重な姿勢を求める声が、政府や議会の内外で出ています。

コメント
01. 2011年3月31日 18:23:06: 0jCLU8JEtU 政府は「脱原発宣言」を出すべきである。 各電力会社の原子力発電部門を分離して統合し、新たに「原子力発電公社」として国の管理下に置く。その上で、数十年のスパンで原子力発電を漸減していくこととする。この措置は原子力発電から企業利益を切り離すことにある。原子力で金儲けをすることを認めれば安全対策は等閑になる。 原子力部門を切り離した後、各電力会社を３分割する。全国で９電力であるから、凡そ２５から３０位の電力会社に再編成することになる。これらの新規電力会社に従来の火力、水力発電のみならず新規エネルギ開発と価格競争を督励する。現在の電力会社は燃料の価格上昇を発電単価に反映し、結果として何時でも電力使用料に上乗せできるので、甚だ安易な商売で、とても全うな企業活動とは言えない。消費者の目線からも競争原理が働く状態にしないといけない。 今は「脱原発宣言」の絶好のチャンスである。 それによって、太陽光、風力、潮力、波力、バイオなどの新規のエネルギー源の開発が急速に進むだろう。最近の電池技術の進歩が著しいので十分期待できる。少し試算してみれば民生用の電力の多くはこれらの自然エネルギーを中心としたエネルギーで十分賄える。また、メタンハイドレードなどの新規エネルギー源の獲得に向けた真剣な取り組みも進むだろう。これらは原発を利益の源泉とする今の電力会社のエゴにより著しくその開発が阻害されてきていることに気が付かなければいけない。 わが国の産業構造の大変革は「脱原発」から始まると言って過言でない。
02. 2011年3月31日 19:13:00: v7a8Ab2mMw 共産党は電力会社のような巨大な実質独占企業をどうみているのか・・・・ 東京電力は今まで役人、政治家、マスコミとつるんでやりたい放題やってきたとしか思えないが・・・・・ 知りたい。

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