http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/247.html
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米、日本にロボット支援準備 原発内で作業可能に
2011年3月30日 13時04分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011033090130452.html
【ワシントン＝久留信一】米エネルギー省のライヨンズ次官補代行（原子力担当）は２９日、上院エネルギー天然資源委員会で証言し、福島第一原発事故の復旧支援策として、原発内で作業できるロボットを日本に送る準備を進めていることを明らかにした。
福島第一原発からは危険性が高いとされる放射性物質プルトニウムが検出され、復旧にあたる作業員の健康被害が強く懸念される。ロボットは強い放射線が出ている環境でも遠隔操作で作業可能。既に、日本政府に関連情報を提供し、ロボットのほか、関連機械や操作法を指導する複数の専門家を送る準備をほぼ整えたという。
ライヨンズ次官補代行は復旧作業について「重要なのは原子炉と使用済み燃料プールを長期にわたって冷やすことだ」と指摘。その上で「原子炉の復旧状況は遅いようにみえる」と述べた。
米エネルギー省は東日本大震災が発生した１１日、対策チームを設置。日本に機材や４０人の専門家を派遣するとともに、日本政府や米核安全保障局（ＮＮＳＡ）、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）などと連携して状況分析に努め、日本の作業チームへの助言にもあたっている。
（中日新聞）
フクシマ支援、世界から続々 原発専門家やロボット派遣
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201103300401.html
2011年3月30日20時3分
東京電力の福島第一原子力発電所の事故の対応で、各国から支援の申し出が相次いでいる。オバマ米大統領は「今回の教訓から学ばなくてはいけない」と表明。「フクシマ」は、世界の心配を集める問題に発展している。
「原発内で遠隔操作できるロボットを日本に送る」
米エネルギー省のライヨンズ次官補代行（原子力担当）は２９日の上院エネルギー天然資源委員会で、そう証言した。ＡＰ通信によると、同省の原子力研究所（アイダホ州）から、原発内を撮影できるカメラ数台とともに日本に向けて発送されたという。
ロボットは強い放射線の中でも作業が可能だ。ライヨンズ氏は「日本政府関係者が非常に強い関心を示したため、情報を提供した」と説明。ロボット操作の指導役として、同省の専門家を日本に派遣する方針も示した。
ライヨンズ氏は「現時点の情報では、原発は事故からの復旧作業が遅れているように見える」と指摘。エネルギー省から４０人の専門家を派遣するとともに、作業に必要な機材約７トンも日本に送るなど、全力で支援する姿勢だ。
米空軍も、日本政府の要請で観測機ＷＣ１３５を派遣。大気中のごく微量の放射性物質を検知できるセンサーを備えており、２００６年と０９年の北朝鮮による核実験の際も出動した。
世界有数の原発大国フランスからはサルコジ大統領が３１日に来日し、菅直人首相と会談して原発事故対応に全面的に協力する意向を表明する方向だ。ベッソン仏産業相は２８日、「東京電力から、放射性物質に汚染された水の処理の専門家を見つけてほしいとの要請を受けた」と述べた。東京電力は、福島第一原発で使用している混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を加工した仏エネルギー大手のアレバやフランス電力公社（ＥＤＦ）にも支援を要請。アレバのロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日したほか、専門家５人も日本に派遣された。 .
中国は、建設機器大手の三一重工（湖南省長沙市）が、高さ６２メートルから放水できる生コン圧送機を東京電力に寄付し、２８日に福島県に到着した。高層ビルの建設現場で生コンを流し込む機械だが、冷却のための放水に転用する。ベトナムの企業が所有する生コン圧送機も、長さ約５８メートルのアームを伸ばして放水に利用。ドイツで製造され、ベトナムの建設会社「ソンダー・ベトドク」に納入するために船便で運ぶ途中、たまたま横浜港にあったために、日本側が協力を要請。ソンダー社が使用を快諾した。
核兵器が広がることを防止しながら原子力平和利用をすすめる「核の番人」、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、放射線計測の専門家チーム（２グループ計７人）を派遣するなど支援態勢をとった。
韓国政府は、１２年にソウルで開く第２回核保安サミットで、原子力関連施設の安全管理問題を扱うかどうかの検討を始めた。韓国政府関係者によれば、今月あった同政府のサミット準備委員会で「福島第一原発の事故によって原発の安全性を懸念する声が世界的に高まっている」との指摘が出たという。
菅政権は、核大国で同盟国の米国と連携を強化して、対応にあたる方針だ。
菅首相は３０日、オバマ米大統領と電話会談。引き続き緊密な協力を続けることを再確認した。
日米両政府は、政府高官や原子力専門家、軍関係者らによる「福島第一原子力発電所事故の対応に関する日米協議」を２２日に発足。日本側は内閣官房安全保障・危機管理室（安危室）が事務局となり、福山哲郎官房副長官と細野豪志首相補佐官が統括役として参加。東京電力関係者も加わっている。米側からは国防総省やエネルギー省、原子力規制委員会（ＮＲＣ）、米軍関係者らが入っている。
この日米協議には三つのプロジェクトチーム（ＰＴ）が設置された。（１）原子炉の冷却、流出する放射性物質の拡散防止（２）核燃料棒や使用済み核燃料の最終処理方法の検討（３）廃炉に向けた作業検討、などを主なテーマに据えている。１〜３号機から漏れているとされる高濃度放射線に汚染された水の排出方法についても議論している。
GIE Intraが日本を支援するため、ロボットと特殊機器を送付
http://www.ambafrance-jp.org/spip.php?article4619
フランス電力公社 – 2011年3月18日付プレスリリース
GIE Intraの高度特殊機器130トンが今週末、大型輸送機アントノフAn-225で成田国際空港に向けて出発します。
主要株主のフランス電力公社（EDF）のほか、フランス原子力庁、アレヴァが出資するGIE Intra（原子力事故ロボット工学的介入経済利益団体）は、シノン原子力発電センター近くに本拠を置いています。同社は重大な原子力事故発生時に、人間に代わって施設周辺および内部で作業できるロボットの考案、開発、提供を業務とします。
支援物資には、採取機器や遠隔操作型ロボットをはじめ、放射線量が高すぎて近づけない場所で緊急作業ができる機器が含まれます。
フランスはチェルノブイリ原発事故の経験を生かし、極限状況で使用する特殊機器を考案、製作、これらの機器のオペレーターを養成する唯一の国です。
遠隔操作型機器は次のようなことができます。
放射線量が高くて近づけない場所での移動
屋内外での作業
現場での土木工事（パワーショベル、ブルドーザー）、複雑かつ技術的な作業（採取、破片の回収、標識など）
放射能測定の実施
画像の撮影および伝送
EDFは今週、福島原子力発電所の原子炉冷却用のホウ酸100トンをすでに送りました。
Service de Communication et d’Information (3月18日)
「東電がロボット提供の申し出拒否」…仏企業
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110329-OYT1T00309.htm?from=main2
. 【パリ支局】福島第一原発事故で、フランスのベッソン産業エネルギー・デジタル経済担当相は２８日、東京電力からの支援要請を受け、仏原子力大手アレバ社が専門家２人を日本に派遣すると明らかにした。産業界との会合で述べた。
放射能汚染された水の処理の専門家という。必要な人員を「何人でも送る用意がある」とも表明した。
一方、アレバ社は２８日、本紙に対し、原発事故用にフランスで開発された作業用ロボットの提供を申し出たところ、東京電力が断ったと明らかにした。
ロボットは１９８６年のチェルノブイリ原発事故後に同社や仏電力公社が開発にあたり、高性能カメラや作業用アームを搭載。放射線量が高い場所で、遠隔操作により作業ができる。アレバ社報道担当は、「東京電力はロボット使用は決定的な効果がないと判断したようだ」と述べた。
（2011年3月29日11時41分 読売新聞）
ロボット工学で最先端の日本、なぜ原発事故にロボットを使わないのか.
2011年03月23日11時41分
http://news.livedoor.com/article/detail/5434284/
東京電力の福島第1原子力発電所での放射線漏えい事故において、被ばくをかえりみず作業員たちが決死の作業を行っている。ロボット工学で最先端を走る日本では、バイオリンを弾くロボットやマラソンができるロボット、結婚式の司会ができるロボットなど、さまざまな用途のロボットが存在することについて、中国新聞社は22日付で、「福島原発での作業にロボットが使用されないのはなぜだろう」と論じる記事を掲載した。
日本ではロボットによるオートメーションが一般化され、震災時にがれきの中から被災者を探し出すロボットも存在するが、福島原発の修復作業にロボットは導入されていない。冷却炉や使用済み核燃料にかかわる命がけの作業はみな人力で行われ、被ばく線量が限界を達するまで作業が続けられている。
スリーマイル島とチェルノブイリの原発事故以来、原子力産業へのロボット導入が徐々に増えてきている。福島原発でも放射能レベルの高い場所ではロボットによる作業が採用されているが、記事は、「日本にはトップレベルのロボット技術があるが、1970年代に建設された福島原発ではまだ複雑な作業には導入されていないようだ」と報じた。
現在、多くの原発では制御や簡単な修理などにロボットが導入されているが、予算の限界や関係部門の承認が得られないことなどから、ロボットを採用できない国や原発も多い。韓国原子力研究院の金聖浩氏は、「緊急事態に人力では困難な作業を遂行するロボットが必要だ」と指摘し、「原発作業員は危険な状況下での作業を望まないはずだ」と高性能のロボットの開発の必要を強く主張した。（編集担当：畠山栄）
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