福島第1原発の土壌からプルトニウム検出　枝野官房長官、モニタリング強化する考え
フジテレビ系（FNN） 3月29日(火)13時13分配信
枝野官房長官は、29日午前の記者会見で、福島第1原子力発電所の敷地内の土壌から微量のプルトニウムが検出されたことについて、モニタリングを強化していく考えを示した。
枝野官房長官は「引き続きですね、この事故の影響によって、高い濃度のプルトニウムが検出されるということになると、これは対応が必要でございますので、引き続き、継続的にモニタリングを続けていくということでございます」と述べた。
また枝野官房長官は、検出されたプルトニウムについて、「燃料棒から出ているのは、ほぼ間違いない。燃料棒が一定程度、溶融したと思われることを裏づけるものだ」と述べた。
そのうえで、「大変深刻な事態だが、周辺部への影響をいかに阻止し、収束させるかに全力を挙げていく」と強調した。
建屋の外のトンネルにたまった水から、高い放射線量が検出されたことに関しては、「空だきになることは、優先的に阻止しなければいけない」と述べ、今後も注水を継続する考えを示した。
最終更新:3月29日(火)17時19分

燃料棒溶融を裏付け　土壌からのプルトニウム検出で
2011年3月29日 14時35分

　東京電力福島第１原発敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出された問題で、枝野幸男官房長官は２９日午前の記者会見で「燃料棒から出ているのはほぼ間違いない。一定程度、燃料棒が溶融したことを裏付けており、大変深刻だ」と述べ、炉心溶融が原因との見方を示した。敷地内のプルトニウム測定は東電が続けるが、政府は敷地外の周辺地域で測定を検討する考えを示した。
　東電の武藤栄副社長は２８日深夜の会見で「大変申し訳ない。引き続きモニタリング（測定）する」と陳謝した。
　東電によると２１、２２日に採取した１、２号機の排気筒周辺など敷地内５カ所の土壌からプルトニウム２３９、２４０を検出。このうち、２カ所で２３８が土壌１キログラムあたり、０・５４ベクレルと０・１８ベクレルを検出した。国内で通常検出される土壌の２３８は最大０・１５ベクレルで、今回の事故で放出された可能性が高いと指摘。ただ、レベルが低く「人体に影響はない」としている。
　３号機ではプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電が行われていた。プルトニウムは他号機で使用中の燃料などにも含まれており、どの号機から放出したかは不明。
　東電などは、深刻な原発危機の脱却に向けた復旧作業を予定通り続ける方針。
　１号機のタービン建屋の地下から海側の建屋外へつながるトレンチの立て坑では、高濃度の放射性物質を含んだ水があと１０センチで地表にあふれるほど水位が高い。このため、土のうなどを積んで海に流れないよう応急的な措置を取った。
　２、３号機の水位は安定し、対策を検討中。１〜３号機で津波のため立て坑の扉がなくなり、経済産業省原子力安全・保安院は地下水の状況を含め継続的に調査するよう東電に指示した。１〜３号機のタービン建屋地下のたまり水は、１号機で原子炉から出た蒸気を冷やして水に戻す復水器に回収する作業を行い水位低下を確認した。
　原子炉を冷やすために注水を続ければ、たまり水が増える可能性が高い。枝野官房長官は「原子炉の空だきを阻止しないといけない」と述べ、注水量を減らす中で原子炉の温度が上がらないようにする努力が必要とした。
　１号機は２９日中に中央制御室で放射線の測定結果が確認できるようにする作業を実施。２、３号機は同日中に使用済み核燃料プールへの注水や放水を海水から真水に切り替える予定。４号機は中央制御室の照明点灯を目指している。
（中日新聞）

福島原発「悪い方向」＝プルトニウム検出に懸念−野党
　政府と与野党は２９日、震災対策合同会議の実務者会合を参院議員会館で開いた。福島第１原発敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出されたことについて、野党各党は、政府の現状認識をただし、万全の対応を求めた。
　自民党の西村康稔衆院議員は「終息しかけていると思ったが、悪い方向にいっているのか」と懸念を示し、新党改革の荒井広幸幹事長は「事態が悪くなっているように思う」と述べた。また、社民党の服部良一衆院議員は「プルトニウムの調査がなぜ遅れたのか。調査していたのに公開しなかったのか」と政府を批判し、共産党の笠井亮政策委員長代理は「観測地点を増やしてほしい」と求めた。
　これに対し、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「プルトニウムは全国いろいろなところで低いレベルで記録されている。（検出した量は）特に人体に影響があるとは思わない」と説明した。（2011/03/29-18:58）

東電株はストップ安配分、原発汚染と国有化−時価総額１兆円割れ(2)
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　　３月29日（ブルームバーグ）：東京電力株に売りが殺到。福島第一原子力発電所の土壌からプルトニウムが検出されたほか、国有化案が政府内に浮上しているとの一部報道もあり、終日売り気配で推移。午後３時の取引終了時に、ストップ安（値幅制限いっぱいの下落）となる前日比130円（19％）安の566円で配分された。
　　東電の広報担当によると、終値は1964年４月28日（565円）以来の最安値。上場来安値は、上場した1951年に付けた393円。時価総額は9096億円と１兆円を割り込み、東日本大震災前10日の３兆4599億円から74％減少した。
　　東日本大震災で被害を受けた福島第一原発では、燃料棒が溶融して炉心も損傷した公算が大きいことが29日、明らかになった。周辺の土壌からプルトニウムが検出され、日本政府は「大変深刻な事態」との見方を示した。
　　このほか、東電について事実上、国有化して再建する案が政府内に浮上していると、29日付の読売新聞朝刊が報じた。これに対し、会社側は「全く承知していない」とのコメントを発表。枝野幸男官房長官も29日午前の閣議後記者会見で、現時点で政府として検討してないと否定した。一方、共同通信によると、玄葉光一郎国家戦略相は同日の閣議後会見で、「東電のあり方はさまざまな議論が当然あり得るだろう」と述べ、国有化も選択肢の一つになり得るとの見方を示したという。
　　メッツラー・アセット・マネジメントの小林光之社長は、「事実上の国有化が心配されている」と指摘し、株主責任を問われることなどへの警戒感の存在に言及した。また、国有化されなかった場合でも、「賠償額は甚大で、収益で賄えないだろう」と話し、自力での再建は困難との認識を示した。
　　今後の東電株について小林氏は、「特例法ができ、政府が賠償額を補償するとなれば、株価下落に歯止めがかかる」とみている。
　　きょうの日本株市場では、東電の株主責任を懸念する動きが散見され、大株主企業が売られた。ブルームバーグ・データで見ると、大株主上位の第一生命保険が5.2％安の11万8400円、三井住友銀行を傘下に抱える三井住友フィナンシャルグループが2.9％安の2623円、みずほコーポレート銀行を傘下に持つみずほフィナンシャルグループが６％安の140円となったほか、東電系列の関電工も６％安の457円と急落。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 Satoshi Kawano skawano1@bloomberg.net
更新日時: 2011/03/29 15:28 JST

福島原発　敷地土壌からプルトニウム…「人体に問題ない」
　東京電力福島第１原発の敷地の土壌から、半減期が極めて長く毒性の強い放射性物質プルトニウムが微量検出され、経済産業省原子力安全・保安院は２９日、「高温で発生し重さもあるプルトニウムが出るぐらい燃料が損傷し、本来の閉じ込め機能を突破した。事故の重大性、深刻さを表している」との見方を示した。

　今回の事故でプルトニウム検出は初。東電は、米国や旧ソ連などによる過去の大気圏内核実験に伴って日本で観測されたのと同レベルとして「人体に問題となるものではない」としている。

　１〜３号機のタービン建屋の外のトンネルとつながる立て坑で見つかった高い放射線量の水は、あふれて海に流出した状況は確認されていないが、保安院は地下水の状況を含め継続的に調査するよう東電に指示した。

　１〜３号機のタービン建屋地下には、線量の高い水がたまっている。１号機では水を復水器に移す作業を進めているが、復水器が満水の３号機では別のタンクに水を移して空ける“玉突き”作業を始めた。建屋には冷却機能回復に必要な電気系統の設備が集中しており、水の排出が急務。

　枝野幸男官房長官は「燃料棒が高熱になって空だきとなるのは優先的に阻止しなければならない」と述べ、注水作業を重視する考えを強調。プルトニウム検出を受け「燃料棒が一定程度溶融したと思われることを裏付けるものだ」と、２号機の燃料棒の一部が溶融したとの認識を示した。

　プルトニウムは敷地の５カ所で２１、２２日に採取した土壌から３種類の同位体を検出。事故が原因とみられるのは、うち２カ所から検出されたプルトニウム２３８で、濃度は土壌１キロ当たり０・５４ベクレル、０・１８ベクレル。通常は最大０・１５ベクレル程度という。ほかの３カ所は過去の核実験の影響と推定した。

　３号機はプルトニウムを使うプルサーマル発電をしていた。プルトニウムはウラン燃料が中性子を吸収してでき、他の号機の燃料にも含まれる。

　４号機の中央制御室の照明が２９日点灯。６基すべてで復旧した。
[ 2011年3月29日 18:04 ]

次官を大臣ら叱責、「責任押しつけ合い」
TBS系（JNN） 3月29日(火)0時8分配信
　２８日昼前の総理官邸、各省の事務次官が続々と集まりました。松本防災担当大臣を議長に２日に一度のペースで開かれている「被災者支援各府省連絡会議」。非公開のこの会議が２８日は大荒れになったといいます。

　「もっと自分の問題として対応しなきゃ駄目だ。余りにも無責任ではないか」（片山善博 総務相）

　片山総務大臣が非難したのは、東京電力を指導監督する経済産業省の松永次官。問題となったのは、福島第一原発事故で屋内退避エリアとなった市町村に、原発の状況をどのように説明するかという点でした。

　松永次官が「原子力・保安院長らが２週間かけて説明する」と言うと、片山大臣は・・・
　「２週間は長すぎる。２日で回らなきゃ駄目だ。各省一生懸命やっているんだから、次官が説明に行け」（片山善博 総務相）

　また松本防災担当大臣は、県外に避難している被災者への炊き出しを東電も行うべきだと主張。松永次官が「東電の動きを把握していない」と答えると、松本大臣は「次官が知らないことが大問題なんだ」と厳しく非難したといいます。

　先週のこの会議では仙谷官房副長官も「計画停電が場当たり的ではないのか」などと、松永次官を叱責したということです。

　事務次官が集まる会議は政治主導の名の下にいったん廃止されました。今回、被災者支援のために復活した格好ですが、ある省の幹部は「責任の押しつけ合いの会議ばかりでは、被災者は助からない」と指摘しています。（28日23:17）
最終更新:3月29日(火)0時8分

サクリファイス - 犠牲者ー事故処理作業者（リクビダートル）の知られざる現実

http://www.asyura2.com/10/music3/msg/463.html