とりあえず、契約A数が高い世帯の電気代を高くしたり
使用料に応じて電気代を累進的に高くして、節電を進め
増えた利益を震災復興に使えばいい

最終的には原発も止めて、皆が貧困生活を送ればいい
貧困だからって、不幸になるわけでもない

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原発なし、電力7割で生活しますか
幸福とエネルギーの関係、もう1度考えてみよう

* 2011年3月29日　火曜日
* 山田 久美

エネルギー　 福島第一原子力発電所　 東京電力　 唐木英明　 環境　 幸福　

　3月11日の東日本大震災以来、東京電力福島第一原子力発電所では、予断を許さない状況が続いている。そこで今回は、元東京大学アイソトープ総合センター長で、東京大学名誉教授の唐木英明氏に、東京電力福島第一原子力発電所の事故と今後のエネルギー社会のあり方について話を聞いた。

（聞き手は山田久美）

――　まず、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、率直なお考えをお聞かせ下さい。
元東京大学アイソトープ総合センター長で、東京大学名誉教授の唐木英明氏

　唐木　これまで日本は安全・安心な社会の実現に向けて、国も尽力してきたし、科学技術も発展させてきたと思います。しかし、残念ながら、今回の東日本大地震と大津波は予想をはるかに上回る大規模なものであり、想定外だったと言えるでしょう。それが甚大な被害を食い止められなかった最大の理由だと思います。

　「危機管理」といった場合、まず、危機の“規模”を想定しなければなりません。どのような災害が起こる可能性があるのかといった“前提”を定めない限り、対策を立てることはできません。今回はその前提が覆されたということです。

「止める」「冷やす」「閉じ込める」はどうだったか

　原子力発電所の安全対策の3原則は、「止める」「冷やす」「閉じ込める」です。今回の東京電力福島原子力発電所の事故では、地震の発生と同時に制御棒が動作し、「止める」という機能は、設計通り、完遂されました。しかし、津波によってディーゼルエンジンがすべて停止してしまったため、「冷やす」という機能が麻痺し、その結果、「閉じ込める」という機能も失われてしまいました。つまり、地震対策に関しては成功したものの、津波対策に関しては不十分だったということになります。

　では、今後、どのような安全対策を立てるかが問題です。原子力発電所はすべて沿岸地域にありますから、津波対策は非常に重要なテーマです。

　ここでポイントとなるのが、危機に対する“前提”をどう定めるか、です。前提を厳しくすればするほど費用は膨大になります。これは税金に直結します。

　今回、三陸海岸には、11メートルの高さの防波堤が設置されていました。それにも関わらず、想定をはるかに上回る津波が発生したため、結果的には、災害を阻止することができませんでした。では、今回のような1000年に1度とも言われる大津波に備えて、今後、膨大な税金を投じ、危険な沿岸地域すべてに 20メートルの防波堤を設置すべきかどうか。これは意見が分かれるところです。

危機に対する前提をどこに置くか

　その具体例として、「高規格堤防」があります。高規格堤防事業は、100年から200年に1度の大洪水を想定した堤防です。

　これまで、自民党政権の下、利根川や江戸川、荒川などで整備が進められてきました。しかし、特に利根川の場合、全体の高規格化まで約1000年かかるとの試算もあり、建設には長い年月と膨大な費用が必要なことから、民主党政権に移った際、この事業は中止になりました。これは危機に対する前提をどこに置くかの考え方の違いです。

　実際、自然災害には地震、津波、台風、落雷、竜巻、地すべり、雪崩などさまざまなものがありますが、いくら安全対策を講じたとしても、自然災害を完全に防止することはできません。

　このようなことを総合的に考慮して、我々はどのような前提の下、どこまでの安全対策を講じるべきなのか、今ここで国民全員が立ち止まって、真剣に考えるべき時なのではないでしょうか。

　原子力発電所に限って言えば、国家のエネルギー政策として、今後、原子力発電所の危機管理を強化するのか、それとも、その分の費用を代替エネルギーの研究開発に投じるのか。あるいは分散させるのか。そういった決断を迫られることになるでしょう。

　しかし、これは、日本だけでなく世界中の問題です。特に今回の福島原発事故を受けて、ドイツが早々にエネルギー政策の見直しを始めています。

――　今後のエネルギー政策のシナリオとして、唐木先生ご自身は、どのような選択肢が望ましいとお考えですか。

　まず、どの選択肢を選ぶかの判断基準は、「費用対効果」と「環境負荷」の2つになります。

　石油は枯渇しつつありますし、石炭もいずれなくなります。原子力発電以外の選択肢ということになれば、やはり太陽光発電や風力発電、地熱発電など自然エネルギーが中心になるでしょう。

　しかし、自然エネルギーの研究開発にも膨大な時間と費用がかかります。CO2排出量が少ないエネルギーの中で、ここ数年、世界各国が急速に原子力発電に注力し始めた最大の理由は、費用対効果です。

不要な電気を消せば、3割の削減は簡単

　技術の発展は、それにどれだけ研究開発費を投じるかによって決まるというのは、これまでの歴史が証明してきたことです。例えば、太陽光発電のエネルギー変換効率は、それに投じる研究開発費によって左右されるということです。

　今まで、自然エネルギーに関しては、「そんなに膨大な研究開発費はかけられない」という風潮がありました。しかし、今後、仮に原子力発電という選択肢がないというのであれば、太陽光発電を中心に、自然エネルギーの研究開発に費用を投じる以外、道はあまり残されていないでしょう。逆に、それによって、新たな道が開ける可能性もあると思います。

　もちろん、研究開発にかかる時間と費用を鑑み、原子力発電に関する安全性のさらなる向上を目指すという選択肢もあります。どの選択肢を取るかを決めるのは国民の民意です。

　ここで重要なことは、政権の安定性です。民意は、国民が政権を信頼するか否かによって決まります。現在、国民の原子力発電に対する感情は最悪でしょう。しかし、それがさらに悪化するか否かは、今回の福島原発事故が、今後どのように帰結するかにかかっています。

　今回の事故により、放射性物質がどれだけ流出し、どれだけの範囲に影響を及ぼすのか。その流出はいつ止まるのか。現在避難している住民はいつ戻ることができるのか。30キロメートル圏内の土地や建物、海や土壌への環境汚染の影響はどれくらいになるのか。それが明確にならない限り、今後のシナリオは描きづらいところがありますね。

――　計画停電がいつまで続くのかも、気になるところです。

　福島原子力発電所が復旧したとしても、東日本大震災以前の状態に戻るかどうかは不明です。しかしながら、震災以前の状態に戻すことが果たして良いことなのかどうかは、考え直す必要があるでしょう。

　仮に、原子力発電がなくなったとすると、日本の電力は今の7割になります。しかしながら、7割あれば十分でしょう。不要な電気を消せば、3割の削減は簡単にできます。

　脱エネルギー社会やライフスタイルの変換をスローガンにするのであれば、今回の事故は、ライフスタイルを見直すまたとない機会です。どこまで生活を便利にするのか、そのためにどれだけのエネルギーを消費するのかについて真剣に考え直すべき時に来たということかも知れません。

　例えば、幸福度が非常に高い国にブータンがあります。彼らは、私が子供の頃のような生活をしています。一方、日本は非常に便利な社会ですが、幸福度は極めて低く、年間3万人の自殺者も大きな社会問題になっています。私は、その理由の1つに、人と人とのつながりが希薄になったことがあるのではないかと思っています。

便利さと人間の幸福度は両立するはず

　私は子供時代、信州に疎開していましたが、村の人たちは全員知り合いで、隣近所の夕飯のメニューはすべて分かっているほどプライバシーのない生活でした。しかし、その分、皆が助け合って暮らしていました。

　一方、都市部では、アパートの一室に閉じこもってパソコンを相手に暮らすような生活です。隣人の顔すら見たことがない人も大勢います。果たして、ブータンや昔の生活と都市部の生活、どちらが人間らしい幸福な生活なのでしょうか。

　プライバシーは大事ですし、自由は誰でも憧れるものです。しかしながら、私は、際限のない自由を求めた結果、今の都市生活が出来上がってしまったように感じており、それが、日本人の幸福度を下げる1つの要因になっているようにも思います。

　従来、便利さと人間の幸福度は両立するはずです。それにも関わらず、なぜ解離してしまったのか。それを、今ここでもう一度、考え直す必要があります。これまでのライフスタイルを見直すことは、今回のエネルギー問題を考える上で非常に重要になっていくと思います。

　我々の孫の時代に日本がどうあって欲しいと思うか。あるいは、どのような日本であれば、彼らが満足できると思うか。日本のエネルギー社会の再構築に向け、どのような選択肢を取るかは、私の次の世代が決めることかも知れません。しかし、少なくとも、幸福度が低い今の日本をこのまま続けていくことが孫の幸せのために良いことかどうかは疑ってかかるべきだと私は感じています。
このコラムについて
日本キラピカ大作戦

　日本はCO2排出量の削減や高齢化、需要不足など、大きな課題に直面している。そのため、日本全体に閉塞感が漂い、希望ある未来社会が描きづらくなっている。しかし、これらの課題はいずれ世界のすべての国が直面するものでもあり、今の日本を「課題先進国」と位置づけることもできる。
　「これは日本にとって千載一遇のチャンスである」と言う東京大学総長室顧問で三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏のインタビューを皮切りに、日本が世界をリードできる技術の最先端や“産声”を追う。エコ、スマート、シルバー…。日本にはサステナブルな社会を実現するためのピカイチ技術がたくさんある。これを存分に生かして、キラキラと輝く未来を創り出そう。

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著者プロフィール

山田 久美（やまだ・くみ）

　フリーライター。都市銀行システム開発部を経てフリーに転身。月刊誌やウェブサイトでハードウエア、ソフトウエアのレビュー、IT関連の記事を多数執筆。2005年3月に技術経営（MOT）修士取得。現在はサイエンス＆テクノロジー関連、技術経営関連の記事を中心に、執筆活動を行っている。研究者の研究内容を聞くのが最もワクワクする時間。希望ある未来社会を実現するためのサイエンス＆テクノロジーの追求をライフワークにしている。Twitter アカウントはこちら。

* 2011年3月29日　火曜日
* 田村 賢司

財務・会計　 東京電力　 コスト増　 損害賠償　 廃炉　

福島第1原子力発電所では、自衛隊などによる懸命の原子炉冷却作業が続いている。しかし今後、事態が沈静化したとしても、東京電力には次なる危機が待ち受ける。損害賠償、廃炉、火力発電増による燃油コスト増…。泥沼の業績悪化に陥りかねない。

　「客観的な状況として再び稼働させるのが可能であるのかないのか、はっきりしている」

　東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所が、使用済み核燃料プールへの放水などで放射性物質の大量飛散という最悪の事態回避へ大きく動いた 3月20日。報道陣に事態収束後の福島第1原発について問われた枝野幸男・官房長官は、意外なほどあっさりと廃炉の可能性に言及した。

　この時は、誰の目にも明らかな福島第1原発の廃炉を、政権幹部が改めて確認しただけとも受け取られたが、このひと言は東電に迫る「次なる危機」を浮かび上がらせた。

損害賠償負担を“回避”できるのか

　原発自体の危機が沈静化したとしても、その後、東電は廃炉や損害賠償に伴う膨大なコスト負担増の問題に直面せざるを得ない。

　本誌は今回、電力担当アナリストへの取材に独自試算を交え、東電の負担増額を算出してみたが、その額は最大で1兆円を超える可能性があることが分かった（下の表参照）。

　米格付け大手、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシーズ（S&P）の日本法人のアナリスト、柴田宏樹氏は「2011年3月期から2012年3月期まで最終赤字に転落する恐れがある」と予想。3月18日には、S&Pが東電の長期債格付けをAA−からA＋に1段階、同じくムーディーズ・インベスターズ・サービスもAa2からA1に2段階引き下げている。

　そして両社とも、さらに格下げ方向で検討を継続していくとした。一体何が問題になろうとしているのか――。

　まず、原発建屋の水素爆発による放射線の飛散など、周辺住民や企業への損害賠償。これは地元住民の避難や放射線の被曝、企業・商店の休業など様々な損失を補償するというものだ。

　原発の損害賠償については一般の運転中の場合は、損害保険会社との保険契約で、地震など天災の場合は国と「原子力損害賠償補償契約」を結んでカバーすることになっている。ただし、電力会社がいったん損害賠償をした後、国から受ける補償額は、1事業所当たり1200億円が上限。それを超える甚大な被害には国会の議決が必要だ。

　制度上は、電力会社にほとんど負担がかからないことになるが、1200億円を超える巨額補償を国が行う場合、「国民感情からも東電が負担をしなくて済むかどうかは微妙」（S&Pの柴田氏）との声が少なくない。

　だが、東電にとって足元の最大の課題は、東日本大震災で失った福島第1原発などの発電能力をいかに早く取り戻すかだろう。

　カギになるのは火力発電所だ。東電は震災で停止した東扇島（川崎市）、鹿島（茨城県神栖市）を4月末までに運転再開し、現在約3500万キロワットの電力供給能力を約4200万キロワットに増やすとしている。

　しかし、それでも震災前の約8割。約6000万キロワットが必要とされる夏場の需要期には到底及ばない。そこで、やはり被災した広野（福島県広野町）、常陸那珂（茨城県東海村）の両火力発電所を修復して供給能力を積み増したい考えだが、それには「数百億円かかるのでは」（あるクレジットアナリスト）との指摘もある。

値上げできない燃油コスト増

　さらに、火力発電の増加は原油や石炭の価格高騰による影響をもろに受けることを意味する。コストの増分は「少なくても約5000億円。原油価格の動き次第では1兆円に近づく」（ムーディーズ日本法人の主任格付けアナリスト、岡本賢治氏）。燃油価格上昇だけによる増加分だと、2カ月遅れで電気料金に転嫁できる。だが、この場合は火力発電増強による量の増加によるコスト増だけに簡単に転嫁はできない。となると、この分はそのまま収益を圧迫しかねない。

　まさに泣き面に蜂だが、それだけではない。原発の廃炉コストも大きい。原発の撤去費用は「原子炉が寿命を迎えた中部電力の浜岡原発で1基当たり700 億〜800億円」（ムーディーズの岡本氏）と言われ、これを福島第1原発の6基の原発に単純に当てはめると4200億〜4800億円にもなるからだ。

　ただし、東電の場合は将来の原発撤去に備え、費用の90％を原子力発電施設解体引当金（2010年3月期末で約5100億円）として積み、ほかに災害損失引当金（同約928億円）も計上している。撤去時にこれらを一部取り崩せるから、実際の負担はその分減る。

　解体引当金の取り崩し可能額は、原子炉の発電能力と操業開始からの経過年数を基に試算。さらに災害損失引当金を全額使うと仮定すると、東電の実負担額は約1300億〜1900億円だ。

　もう1つ深刻なのは、予想される業績悪化がさらに負のスパイラルを起こし、東電を泥濘に引きずり込むリスクだ。例えば金利負担。同社は前期末で5兆 1698億円の社債と2兆3634億円の借入金を抱えている。このうち2012年3月期末に償還予定の社債が5490億3900万円。業績悪化懸念から、足元では東電債の市場価格は下落しており、国債に約100ベーシスポイント（1％分）上乗せした利回りとなっている。

　仮にこの金利が償還分の借り換え債に乗ると約55億円。4年以内に期限が来る残りの償還と返済予定の借入金の同額をすべて借り換えるとすると、金利増加分は4年目で約330億円だ。

　従来の東電なら大した額ではないが、原子力が復活しない中では電力供給量は容易には元に戻しにくく、売上高自体が減る可能性も小さくはない。

　負担増に加えての売り上げ減などで業績回復が難しくなれば、金利はさらに上がる。仮に4％上乗せにでもなれば、その負担増分は約1337億円。これだけで経常利益の半分が吹き飛ぶ。

繰り延べ税金資産の取り崩しも

　そして「仮に3期連続赤字となれば、含み益のある資産の大量売却でも表明しないと、繰り延べ税金資産の資産性を認められなくなる恐れもある」（企業会計に詳しい愛知工業大学の岡崎一浩教授）。東電の2010年3月期の繰り延べ税金資産は約4358億円。これを来期にでも取り崩せば、業績に与える影響は甚大だ。他の損失による赤字と合わせると、約2兆5000億円の純資産はかなりが毀損されかねない。

　もちろん「日銀の市場での社債買い入れなど金融緩和策がさらに拡大されれば、金利上昇は小さくなる」（大橋英敏モルガン・スタンレーMUFG証券債券調査本部長）。あるいは、賠償が巨額になった場合に国が全面補償するなど徹底支援すればシナリオは変わる。だが、そこで増えるのは国民負担である。
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時事深層

日経ビジネス “ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。

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東電も渡辺もドス黒い。

> 早く、愚かな計画停電は止める必要がある

なんで関係ないことを書き込む？しかも無駄に長々と？

>>05　も同じ

cqRnZH2CUM のコメントはほとんどがこういうパターン。
話題を逸らそうとしているか、あるいは
読み手の嫌気を誘うことで投稿を読ませまいとしているとしか思えない。

国家の膿をだして討伐しなくてはならない。

本当に嫌になる国家システムが確立されてきた事に、怒りは収まらない！

教育制度の洗脳教育とエコひいきシステムによって才能は封じ込まれ遮断される。

洗脳された輩は評価され歯車にされ、権益支配の継承者はぬくぬくと蔓延る。

官僚支配を打倒し、国民が主権を行使しデモクラシー国家を作り直さなくては未来はない！