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警察庁は28日、東京電力福島第1原発の半径10キロ圏内の福島県大熊町で見つかった男性の遺体収容を断念したと明らかにした。遺体から検出された放射線量が高く、搬送できないと判断した。圏内には他にも収容されていない遺体が残されている可能性があり、同庁は「対応策を検討したい」としている。
同庁によると、遺体は27日午前、通報を受けた福島県警の機動隊員らが、同原発から5〜6キロ離れた屋外にある作業所敷地で発見した。
遺体表面から全身除染が必要とされる「10万CPM(1分間当たりの放射線検出回数)以上」の放射線量を計測。搬送者が放射線を浴びる恐れがあるほか、搬送先にも広がる可能性があることなどから、収容を断念した。遺体は、収納袋に入れて近くの建物の中に一時的に安置したという。
東電、5月の電気料金値上げへ=燃料高で3カ月連続
東京電力が、5月の電気料金を3カ月連続で引き上げる見通しであることが25日、明らかになった。中東情勢の緊迫化を背景に、燃料となる原油や液化天然ガス(LNG)の価格が上昇しているためで、一般家庭では4月より約70円高の月6385円前後に設定される見込み。他の電力・ガス会社も値上げする公算だ。(2011/03/25-09:39)
東電に約2兆円の緊急融資=電源復旧を支援−3大銀など
三井住友銀行など3大銀行グループと住友信託銀行、中央三井信託銀行は23日、東日本大震災に伴う原発事故などで電力供給能力が低下している東京電力に対し、今月中に計約2兆円の緊急融資を行う方針を固めた。東電が被災した福島県などの発電設備の修理資金として緊急融資を要請。各銀行は電力の供給不足解消のためにも早急な資金支援が必要と判断した。
緊急融資の内訳は、三井住友銀が6000億円程度、みずほフィナンシャルグループが5000億円程度、三菱UFJフィナンシャル・グループ、住友信託、中央三井信託がそれぞれ数千億円程度。東電の必要資金は、発電所の復旧費用などでさらに膨らむことが確実で、追加融資が必要になる可能性もある。(2011/03/23-13:33)
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