東京電力の福島第一原発事故による放射能汚染の被害が拡大している。東電や国は「地震や津波の規模が想定外」と責任逃れに始終、また汚染の危険性についても真実隠しが指摘されるなど、あらためて国と電力会社が国民の安全をないがしろにしていることを示すものとなっている。政府に対し真実を求め、責任を追及し、原子力政策の抜本的転換を迫ることが求められている。いまなお進行しているこの事態をどうみるべきか、佐賀県で活動する「玄海原発プルサーマル裁判の会」の石丸初美代表に聞いた。

　福島第一原発の事故で、この寒い中いまも体育館などに避難されている方にお見舞い申し上げます。
　現在も原発内で危ない作業に決死の覚悟で携わってる方がいます。その方々にも家族がいるでしょう。自分の家族がもしそうだったらと思うと心が痛んでなりません。そういう作業をしなければいけないのが原発だということを、政府や電力会社は分かってほしいと思います。

未来憂い裁判闘争決意
　玄海プルサーマル裁判の二回目の公判は、ちょうど大地震が起こった直後の三月十一日午後三時からでした。私は地震のニュースを聞いていましたが、本当にその直後でもあり法廷の中では知らない人もいましたので、法廷は普通に終わってしまいました。その後の公判集会の時には重大な事実が共有され、なかなか集会にならないような状態でした。
　私自身は二〇〇六年二月に知事が安全宣言をした時からこの運動に参加しています。運動には原発が始まってから長年続けてきた人も、私と同じ時期に子どもたちのことを心配して加わるようになった主婦たちもいます。
　これまで何度も九州電力と佐賀県、玄海町には質問し説明を求めてきましたが、答えは「安全です」「国を信じています」ばかりです。もちろん知事は一度だって出てきません。そうしている間にプルサーマル用ＭＯＸ燃料は装荷され、〇九年十二月に商業運転が始まってしまいました。
　私たちは生活もあるのでどうしようかと悩みましたが、ますます危険性が現実となったわけで、子どもたちのことを考えると黙っていられません。みんなで相談して、大変なんだけれども最後の手段は裁判しかないということで、それまでの運動の延長上に裁判に踏み切る決断をしました。
　昨年十二月の第1回公判直後、プルサーマルを実施している玄海原発三号機でヨウ素漏れ事故があり、徹底した検査と県民に納得のいく説明を求めて自治体への要請や宣伝活動をいま取り組んでいます。
　裁判といっても、大事なことはやはり市民一人づつに伝えることだと思います。事実を知らない人たちに伝える。私たちも最初は「知らない人」だったから。これがきっといちばん大きな力になると思います。この原発の恐ろしさを本当に分かったら、みんな子どもはかわいいし、自分の命ももちろん大切だし、故郷も平和で自然が豊かであることを望むでしょう。現実を知ったらみんな動くと思います。

真実伝えない国とマスコミ
　今回の事態を受けて、まず菅首相をはじめ原発立地県の知事、そして新規に原発をつくろうとしている県の知事、そういう人たちは誤りを認めるべきです。被曝労働者や被曝者を生み、海も山も放射能で汚染されて放射能地帯になってしまった。そんなことが現実にこの日本に起きてしまった。この現実を率直に受け止めてこれまでの原子力政策にノーと言うべきだと思います。
　そして国民が安心できるようなエネルギー政策へと転換するべきです。明日から全原発五十四基すぐ止めろとは言いませんが、四十～五十年かけてきた原子力政策を、同じくらいの時間がかかるかもしれませんが、子どもや孫の時代に「あの時に判断して進路を変えてくれて良かった」と言ってくれるように舵を切り直してほしい。いまはその時期だと思います。
　今回の原発事故への東電や政府、マスコミの対応ですが、本当に腹の中が煮えくり返る思いです。マスコミに出てくる学者はすべて御用学者で、この場に及んでも「安心です」と。パニックにさせないためでしょうが、パニックは起こって当然なんです。広瀬隆さんは「正しいパニックを起こさなくてはいかん」と番組で発言していらっしゃいましたが、本当にそう思います。情報が偏っています。パニックが起ころうと事実を知らせるべきだと思います。
　私はテレビ局に電話し「御用学者を出してもいいから、心配している学者も出してください」と訴えた。偏った学者しか出していないマスコミにも抗議したい。

古川知事の責任は重大
　今回の福島の事故で、原発から半径三十キロメートル圏内はもちろん、四十、五十キロの人も被害に遭うかもしれません。これはつまり、玄海原発で事故が起こると佐賀県全域が被害に遭うことが証明されたわけです。
　古川・佐賀県知事の責任は本当に重大です。プルサーマルも知事がＯＫを出したことで、六ヶ所村の再処理工場（青森県）が動き出しました。伊方原発（愛媛県）でも運転が始まりました。
　また現在、福島第一の三号機はプルサーマルで運転しています。しかしテレビでもプルサーマルと言わない。プルサーマルも、ウランを燃料とする普通の原発も同じだというのであれば、事実をありのまま言っていいはずです。なぜ事実を隠すのか。
　国の言う安全神話が崩れたいま、九州電力と国、佐賀県に対し情報公開と住民に対しての充分な説明を今後求めていきたいと思います。
　今回の原発災害はいまだに収まらず被害が大きくなっています。災害は何が起きるか本当に分かりません。「想定できないものが災害」ということかもしれません。国や電力会社には想定外という言葉を使ってほしくありません。
　私たちは子どもたちの未来のために何ができるのか。自分にもできることはきっと何かあると思います。一人ひとりが少しずつでもできることを行動に移し力を合わせれば、これは大きな力になり、こんなにもリスクの大きすぎる原発はきっと止められると思います。
　これからも、原発の事実を広めていきたいと思います。
　最後にこの度の地震と津波そして原発災害によって不幸にも命を落とされた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

つまり、原発の敷地内の濃度レベルと、うちの玄関先の濃度レベルは同じってことか。

どうやら、まだ、自分の遺伝子情報が、それほど、放射能によって破壊されていない。情報戦争に没頭しようと思う。

わたしたちは福島原発第一によって核戦争を経験している途上にある。

いつまでわたしは人間でいられるのだろうか？

わたしはまもなく凶暴なプルトニウム・ヒューマノイドへと変貌するだろう。

「福島原発第一、これは人類史転換における核戦争なのだ」

あらたる時代に適応するために、わたしはプルトニウム・ヒューマノイドへと変貌する覚悟がある。

欺瞞の人間である原発既得権益同盟たちは、はやく米国へと亡命すべきである。

日本とは全世界を破滅させる「怨」のプルトニウム・ヒューマノイド国家へと変貌したのだ。もはや、プルトニウム・ヒューマノイドに嘘はない。人間ではないからだ。

2011年 3月 29日 0:50 JST

　東京電力は28日夜記者会見を行い、福島第1原発の敷地内で微量のプルトニウムが検出されたと発表した。

　東電の発表によると、検出されたのはプルトニウム238、239、240の3種類。3月21日と22日に採取された土壌に含まれていた。東電は、検出されたプルトニウムの濃度は、過去の大気圏内核実験において国内で観測されたフォールアウト（放射性降下物）と同等レベルであるとした上で、通常の環境土壌中に含まれるレベルであり、人体に問題になるレベルではないとした。

　東電は、今回採取された5点のサンプルのうち2点については、過去の大気圏内核実験に由来するものではなく、今回の原発事故に由来する可能性があるとの見方を示した。

http://jp.wsj.com/Japan/node_211629

チェルノブイリ事故十年経過後の教訓から：
脳萎縮による言語障害、意識障害、神経障害。脳は無事と当初考えられたが
事実はそうではなかった。遺伝子組織、神経繊維やられるようです。
聞き取りok言述不可解、物忘れひどくなる、幻聴幻視、ふるえ
白血病、癌とりわけ小児甲状腺癌
放射性物質が血液つたって主に骨、脳、肝臓で放射するので
だるさ、疲労困憊、就労不可能、寝たきり
出産異常など。

これは事故処理にあたった人々だけでなく、
事故の放出した放射能によりあるレベルでだけ汚染された森林の草花、果実を
生活の糧にしていた人々でも同様に生じています。
これをご覧ください
http://www.youtube.com/watch?v=rCX1A3yJLqI
被害は年々広がりを見せています。逆に言えば経年発覚、後発的。
五年、十年と経過するごとに発覚していくようです。
まるで時限爆弾の破裂のように当人にはみえるんです。
汚染対象地域在住の人々はそれぞれ時期の異なる時限爆弾を体に埋め込まれる。

運良くなんでもないままかです。
即死はありません。
ただ、ある割合で、生き地獄がまってるのです。

原子力の平和利用というが、これでは核兵器所有と変わらないし、非核三原則の
存在の意味がわからねぇ。

今回の事故で、駐日大使館の外交官が避難しまだ日本に戻っていない国もある。
北方四島問題でロシアから大使を呼びつけ、その意味をニュースでやっていたが、
多くの外交官が日本から退避している本当の意味をまだ伝えるニュースなし。
日本の安全保障や外交問題に突入しているが、外務大臣も環境大臣も動きなし。ちなみに今の環境大臣は東日本大震災の防災対策大臣。

そして、プルトニウムの測定がきちんとされない背景には、原子力普及を推進してきた経済産業省は、元々規制行政ではないからだ。だから、原子力基本法や原子力災害特別措置法はゆるゆる。規制行政としての省は、環境省になるが、環境基本法d第13条では、放射性物質は除外され、原子力基本法で定めることになっている。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO091.html
環境基本法の仲の大気汚染防止法や水質汚濁防止法、

つまり、カドミウム、ダイオキシン、PCB、水銀等を垂れ流すと処罰されるが、現状では東京電力は処罰されない。これは、環境基本法の存在すら意味がないものになってしまった。環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律には放射能物質が除外されているが、議員や環境省の偉い国家公務員がやる気になればできることだ。
環境省のパブリックコメントには日本国民なら誰でも出せるから、投稿してみるべきだ。
http://www.env.go.jp/info/iken.html

日本の環境規制行政である環境省で放射性物質が規制できるようになれば、各地方自治体の環境局あるいは環境部が、放射性物質の測定機器を保有し、測定することになる。

他には、国立環境研究所に意見する方法がある。
放射性物質の測定に関するページがある。
http://www.nies.go.jp/shinsai/index.html

そして環境省が行う調査に、環境汚染物質を測定する技術の制度を高めることを目的とした調査がある。ここに放射性物質を扱うように意見してみることも良いだろう。
http://www.seidokanri.go.jp/summary.html