「３０キロ圏外にも汚染」　フランス原子力安全局（共同通信）「汚染が１００キロ圏に広がったとしても全く驚かない」と警告　赤かぶ

「３０キロ圏外にも汚染」　フランス原子力安全局（共同通信）「汚染が１００キロ圏に広がったとしても全く驚かない」と警告　
http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/938.html
投稿者赤かぶ日時 2011 年 3 月 29 日 00:19:35: igsppGRN/E9PQ

「３０キロ圏外にも汚染」　フランス原子力安全局
http://www.47news.jp/47topics/e/202892.php
2011/03/28 22:41　：共同通信

【パリ共同】フランス原子力安全局のラコスト局長は２８日の記者会見で、福島第１原発事故で放出された放射性物質による汚染は、屋内退避の範囲である原発から半径３０キロ圏の外側にも広がっているとの認識を示した。

　ラコスト局長は、事故の状況などから「３０キロ圏外に汚染が広がり、農作物などにも影響が出ていることは明らか。汚染が１００キロ圏に広がったとしても全く驚かない」と警告。「（汚染除去などで）状況が管理できるまでに、数年から数十年を要する」との考えも示した。

　日本では既に、放射性ヨウ素による被ばく線量について、３０キロ圏外でも１００ミリシーベルト以上になり得るとの試算が明らかになっている。
　

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01. 2011年3月29日 00:22:37: EGaQ73B5yp 関東一円の放射線量を視覚化したサイト、μSvが話題に 1 ：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/03/28(月) 21:04:22.16 ID:TmZhu6rt0● ?2BP(100) 関東各地の放射線量を、発表数値をもとにビジュアル化したサイト「マイクロシーベルト」が話題だ。値の推移をグラフで見せてくれるサイトなどはこれまでにもあったが、このサイトは、上から降り注く雨のようなビジュアルで、線量がどの程度であるかわかりやすく伝えてくれる。サイト上部には、「年間自然被曝量」「放射線業務従事者の上限」「健康に影響」「緊急に脱出が必要」というそれぞれの場合のサンプルを表示。そして、画面下部には各地の様子がそれぞれの窓内に表示される。例えば記事執筆時点での「福島原発30km周辺」のビジュアルは、「健康に影響」レベルと同等に見える。茨城県の東海村はやや多い印象であるものの、その他の地域は「年間自然被曝量」とさほど変わらないように見える。「見えない」と言われる放射線をこのような形でビジュアル化してくれたプログラマーさん、デザイナーさんに敬意を表したい。もちろん、厳密には各地のデータを見るべきだろうが、感覚的にも把握できるという意味ではすばらしい内容だと思う。関東各地の放射能値の可視化:micro sievert http://microsievert.net/ http://getnews.jp/archives/107095
02. 2011年3月29日 00:38:56: 3QbeWKbmc9 このマイクロシーベルトの可視化画像は優れものだが、データのだしかたはこれでいいのでしょうか？つまり体内被曝なども含めた実質的な放射線の影響を考慮するべきのように思う。私の試算では、既に新宿区でも基準値をはるかに超えた状況ですが・・・。専門家の監修を得たらどうでしょう。
03. 2011年3月29日 00:41:15: tWa2dJSO6E 東京電力武藤栄副社長 : 福島第１原子力発電所の敷地内の土壌５カ所からプルトニウムを検出について　「人体への影響はない値だ」 http://t.co/HnN9l0R 東京電力のだいじょうぶだぁw
04. 2011年3月29日 00:47:14: RgW20ghkF6 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011年3月26日発行 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　No.628 Saturday Edition2 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://ryumurakami.jmm.co.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　supported by ASAHIネット ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼INDEX▼ 　　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第５０６回　　　　「「フクシマ・ダイイチ」を見つめるアメリカ、その原発論議の文脈」　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第５０６回 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「「フクシマ・ダイイチ」を見つめるアメリカ、その原発論議の文脈」　アメリカの大学は、地域への情報発信や啓蒙活動を目的として、大きな事件があるとその大学の教員を中心とした緊急パネルディスカッションを行うことがあります。今週は、プリンストン大学のウッドロー・ウィルソン国際政治学部が、２４日の木曜日に今回の福島第一原発の事故に関する公開ディスカッションを行っています。報道によれば、コネチカット州のイエール大学でも同様の討論があったようですし、恐らく全米で同種の議論が繰り広げられていると思われます。　プリンストンといえば、戦前に「マンハッタン計画」など核開発の中心地であったことや、そのキーパーソンであったアインシュタイン博士が戦後は核兵器廃絶を訴えるなど、原子力には縁の深い土地です。現在でも、原子力に関する最先端の研究施設もあります。ですから、私はかなり高レベルの議論を期待して行ったのですが、考えてみれば主宰したのは国際政治学部であり、どちらかと言えば「文系的」な発想での討論に終始していたのも事実です。ですが、アメリカがエネルギー戦略、国際戦略の中で今回の事故をどのように考えているか、その文脈を知る機会としては有益でした。　まず、安全性の論議ですが、アメリカの議論は主として二つに集約されます。一つは、原発の老朽化という問題です。この点からはアメリカの視線は主として「１号機」に注がれています。今回のパネラーの一人である、アレクサンダー・グラサー准教授（同大の国際政治学部と航空宇宙工学の兼任）も指摘していたのですが「ＧＥマーク１」と呼ばれる一号機と同型の炉は、現在アメリカでも多く稼動しており、稼働から４０年以上を経過した炉が多く存在しています。　この点に関しては、アメリカ政府の原子力委員会（ＮＲＣ）は「新型炉への交換にはカネがかかる」ことを理由とした各運転企業からの「稼働免許の延長」を要請されており、一方で「老朽化した炉の稼働延長は危険」という反対派との間で政治問題化しているのです。これは福島の事故以前に色々な形で問題になっていました。　アメリカがとりわけ「１号機」に関して「格納容器から水が漏れているのでは？」とか「初動での海水注入が遅かった」とか逆に「海水注入は危険、用意するから今からでも真水を」などと色々なことを言ってくる背景には、一見すると日本サイドへの不信感があるように見えます。ですが、そんなことよりも「老朽化した炉の危険性」を自分の問題として捉えているという点が大きいと思われます。　もう一つは、「使用済み核燃料」への危機感です。これは主として「４号機」への大きな関心となって現れているのですが、とにかく使用済みの燃料棒については「崩壊熱を発するために最低５年は循環ポンプ付きのプールで冷却」するという「ウェット貯蔵」のプロセスを経るわけです。そこで電源供給がストップして貯蔵プールが沸騰したとか、燃料棒が露出して放射性物質が出たというのは、アメリカに取って大きな恐怖感があるのです。　というのは、ごく最近の問題として「ユッカ・マウンテン貯蔵施設計画の挫折」という政治的な事件があったからです。アメリカは（一部軍用研究と最先端研究を除いて）基本的に使用済み核燃料の再処理は国策にしていません。再処理をすると核兵器転用の可能なプルトニウムが出ることを世界戦略の上で嫌っていることがその理由です。　言い方を変えれば、使用済み核燃料のリサイクル（日本政府の言う「核燃料サイクル」）という政策も採用しておらず、そのために使用済み核燃料は「永久貯蔵」が国策です。しかも十分な（最低５年）期間の「ウェット貯蔵」の後は、プールから上げて「金属キャスクという容器に入れ、不活性ガスを充填した頑丈な貯蔵コンテナに密閉する」という「ドライ貯蔵」をキチンと行うというのが国の方針になっています。　ですが、その国策を実行するためのインフラはできていません。２００２年に９１１の同時多発テロの教訓から「使用済み核燃料の盗難」や「貯蔵施設への攻撃」に対するセキュリティへの危機感が増す中で、ネバダ州の「ユッカ・マウンテン」という山地の堅い岩盤の中に半永久的な「ドライ貯蔵」施設を作ることになったのです。ところが、その後、この場所がラスベガスに近いことなどから、反対運動が激しくなり最終的に２０１０年に中止が決定されています。　ちなみに、ユッカ・マウンテン貯蔵施設に関して、反対論の急先鋒に立っていたのは地元選出のハリー・リード上院院内総務（民主）であり、このプリンストン大学のパネルディスカッションでも、リードの政治的行動を苦々しく思っている（例えば、フランク・フォン・リッペル教授）という発言がありました。　では、ユッカ・マウンテンがダメになった現在、使用済み核燃料に関してはどういう状況かというと、各原子炉に敷設された「プール」での「ウェット貯蔵」にどんどん使用済み燃料棒が溜まっているのです。その一方で、「ドライ貯蔵」を各地で分散して行う努力もされていますが、ユッカのドタバタ劇の余波で、思うように進んでいません。つまり５年を経過した比較的冷えた燃料棒と、直近の燃料交換時に原子炉から取り出したばかりの熱い燃料棒がプールに一緒に入っていて、それが全米の原子炉で容量の限界に近付いているわけです。　仮にそのプールの循環冷却装置が止まったら・・・福島第一の「４号機」はその恐怖をまざまざと見せつけました。そのために、アメリカは動揺しているのです。簡単なはずの「使用済み燃料貯蔵」で問題を出したからと、日本や東電を批判する視線では全くありません。「今ここにある危険」としてアメリカは認識しつつあるのです。　アメリカの原子力戦略において、安全性と同時に重要視されているのは安全保障です。前述のとおり核燃料の再処理に消極的なのは核拡散の危険性を重視してのことですが、ではこの問題からの「福島への視線」はというと、こちらも複雑です。この問題に関しては、「３号機」が注目されています。というのは、現時点で安定させることのできていない炉の中で、「３号機」だけが日本の「プルサーマル計画」（変な和製英語ですので今回の事故を機会に使用を止めたほうがいい言葉です）に従って、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムとウランを混合した「ＭＯＸ燃料」を使用しているからです。　アメリカは核燃料の「リサイクル」に消極的で、例えばフランスや英国、そして日本が積極的であることにも「苦々しい」印象を持っていたようです。ですが、ほぼストップさせていた再処理について、再処理の本来の目的である高速増殖炉技術について、国際的なグループに加盟したり少しずつ研究を再開し始めてもいるのです。今回のパネルディスカッションでも、後半の質疑応答の中で、危険性論議が中心の一般市民とは異なり、国際政治の学生たちからは「対中国戦略」からの質問が何点か出ていました。　というのは、様々な問題に直面してきた英仏日を尻目に、中国は使用済み核燃料の再処理技術の推進をどんどん進めており、その先には高速増殖炉の実用化まで視野に入れているからです。今年の１月に自主技術での再処理成功を大々的に報道しているぐらいです。このことは同時に、核弾頭に転用可能なプルトニウムが無限に生産されることを意味します。この問題と、中国の「ＣＳＳ５（東風２１号）」と呼ばれる準中距離戦術核ミサイルの問題がリンクしてくると、アメリカとしては総合的な抑止力をどうするかという危機意識になっていくわけです。　今回の福島第一の事故を受けて、中国も新規建設中の原発の工事を停止しています。ですが、このプリンストンのディスカッションにおいても、「中国は真っ先に工事を再開してくるだろう」という学生の指摘に対して、パネラーの教授陣の見方も「恐らくそうだろう」ということで一致していました。　実は、共和党のいわゆる「ティーパーティー」と呼ばれるグループなど、強硬な保守派の中には、こうした文脈から「再処理を積極推進して、十分な核弾頭供給力を持ちつつ、高速増殖炉においても実用化で世界をリードしてエネルギー問題を解決すべき」という声もあるのです。例えば、２０１０年の中間選挙に際してネバダ州の上院議員選挙で、リード院内総務に肉薄したシャロン・アングル候補は、自分の選挙区にある「ユッカ・マウンテン貯蔵施設計画」を拡大して、最先端の再処理工場を誘致しようという主張をしていました。　勿論、ネバダの世論は特にこの点に関しては支持せず、アングル候補の敗因の一つともされているのですが、ティーパーティーの強硬派にこうした見方があるというのは注目しなくてなりません。元来アメリカの草の根保守は「温暖化理論はウソだから化石燃料をどんどん掘れ」という主張と並行して、別個の問題として「アメリカは強くなくてはいけないから核廃絶には反対」というバラバラの主張を繰り広げていました。サラ・ペイリンなどがいい例です。　ですが、アングルの主張していた再処理、高速増殖炉、核武装の三点で中国に対抗すべきという動きは、もしかしたら共和党右派の中で一つの流れになるかもしれません。そこには宗教的な問題もあります。原子力の利用反対派には、「人間は神ではないのだから、危険な原子力の利用は自制すべき」という感情があるわけですが、アメリカの宗教保守派には「大自然の中で人間は小さな存在だが、同時に神に選ばれた存在だから生存のためには何をやってもいい」という発想法があるのです。彼等は「最先端の技術、しかも軍事とエネルギーの分野で中国に負けない」ためには、何でもやろうとするでしょう。　ここで浮かび上がるのは、オバマの原子力政策というのは実務的にも理念的にも実に中道的なものだということです。炉の老朽化に対しては「受動安全性（緊急時には自律的に冷温停止が可能）を備えた新型炉」への置き換えと、積極的な輸出を「日本をパートナーとして」国策として推進、使用済み核燃料に関しては「ドライ貯蔵」を推進、その一方で再処理や高速増殖炉は研究のみとして、更に世界的には核軍縮の理念と監視体制を広めて核戦争や核テロの危険を下げる、こうした一連の政策はそれ自体が一貫性があるわけです。　更にその政策が温暖化と排出ガスの理論にも整合性があるわけですし、アメリカの輸出立国、日米のパートナーシップにもリンクしてくるわけです。今回の福島第一の事故を契機として、その「オバマ流の中道現実策」が一気に危機に直面することになりました。勿論左からは、まず老朽化した炉が怖い、ウェット貯蔵の停電が怖い、ドライ貯蔵の施設もイヤ、という恐怖心からの問題提起がどんどん行われ、それが原発不要論として増幅しつつ、具体的には「自分の州には新型炉も貯蔵施設もお断り」という政治的圧力が更に強まることになるでしょう。　一方で右の方からは、安全な新型炉でビジネスするとか、ドライ貯蔵などというのは消極的であるしテロリストのターゲットを増やすだけ、という批判があるわけです。その保守派にも二種類あって、石油をどんどん掘れというペイリン流から、再処理に高速増殖炉だというアングル型まで色々あり、それが「米国の覇権を放棄する核廃絶には反対」という声に重なっているわけです。　プリンストンでの質疑応答でも、恐らくはオバマの現実的な政策を前提としているであろう先生たちの姿勢には、どこか弱々しさを感じさせるものがありました。そのパネラーに対して、上昇志向の学生からは中国の核戦略の脅威を指摘され、団塊世代の「市民」からは老朽化した炉と貯蔵施設の危険性を延々と質問されるなど、ある種の板ばさみ状態がそこにはありました。その構図こそ、今日現在のオバマの原子力政策の政治的危機を示しているよう思われたのです。　そうした左右からのオバマ批判は、更に今回のリビア戦争が長期化した場合は、どんどん大きな声になっていくでしょう。左からは原発を推進し戦争を始めたオバマを見放すという動きが出てくるかもしれませんし、右からは半端な原子力戦略と核廃絶への批判と、これに加えてアルカイダに味方する（右派にはそういう主張があります）ような戦争を始めるなど言語道断ということになるでしょう。福島とリビアを称して、アメリカの一部のメディアは「ダブル・クライシス」という言い方をしています。日本人としては不愉快きわまりませんが、オバマ政権に取っては政治的には確かにそうなのだと思います。 ---------------------------------------------------------------------------- 冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）作家。ニュージャージー州在住。1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院（修士）卒。著書に『９・１１　あの日からアメリカ人の心はどう変わったか』『「関係の空気」「場の空気」』『民主党のアメリカ　共和党のアメリカ』などがある。最新刊『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』（阪急コミュニケーションズ）( http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4484102145/jmm05-22 ) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●編集部より　引用する場合は出典の明記をお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　 No.628 Saturday Edition2 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【発行】　　有限会社　村上龍事務所【編集】　　村上龍【発行部数】128,653部【WEB】　　 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ ) ----------------------------------------------------------------------------
05. 2011年3月29日 15:43:20: sdA5kfXD4A >>03 最後はやっぱりダッフンダ!!

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01. 2011年3月29日 00:22:37: EGaQ73B5yp 関東一円の放射線量を視覚化したサイト、μSvが話題に 1 ：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/03/28(月) 21:04:22.16 ID:TmZhu6rt0● ?2BP(100) 関東各地の放射線量を、発表数値をもとにビジュアル化したサイト「マイクロシーベルト」が話題だ。値の推移をグラフで見せてくれるサイトなどはこれまでにもあったが、このサイトは、上から降り注く雨のようなビジュアルで、線量がどの程度であるかわかりやすく伝えてくれる。サイト上部には、「年間自然被曝量」「放射線業務従事者の上限」「健康に影響」「緊急に脱出が必要」というそれぞれの場合のサンプルを表示。そして、画面下部には各地の様子がそれぞれの窓内に表示される。例えば記事執筆時点での「福島原発30km周辺」のビジュアルは、「健康に影響」レベルと同等に見える。茨城県の東海村はやや多い印象であるものの、その他の地域は「年間自然被曝量」とさほど変わらないように見える。「見えない」と言われる放射線をこのような形でビジュアル化してくれたプログラマーさん、デザイナーさんに敬意を表したい。もちろん、厳密には各地のデータを見るべきだろうが、感覚的にも把握できるという意味ではすばらしい内容だと思う。関東各地の放射能値の可視化:micro sievert http://microsievert.net/ http://getnews.jp/archives/107095
02. 2011年3月29日 00:38:56: 3QbeWKbmc9 このマイクロシーベルトの可視化画像は優れものだが、データのだしかたはこれでいいのでしょうか？つまり体内被曝なども含めた実質的な放射線の影響を考慮するべきのように思う。私の試算では、既に新宿区でも基準値をはるかに超えた状況ですが・・・。専門家の監修を得たらどうでしょう。
03. 2011年3月29日 00:41:15: tWa2dJSO6E 東京電力武藤栄副社長 : 福島第１原子力発電所の敷地内の土壌５カ所からプルトニウムを検出について　「人体への影響はない値だ」 http://t.co/HnN9l0R 東京電力のだいじょうぶだぁw
04. 2011年3月29日 00:47:14: RgW20ghkF6 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2011年3月26日発行 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　No.628 Saturday Edition2 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://ryumurakami.jmm.co.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　supported by ASAHIネット ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼INDEX▼ 　　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第５０６回　　　　「「フクシマ・ダイイチ」を見つめるアメリカ、その原発論議の文脈」　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第５０６回 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「「フクシマ・ダイイチ」を見つめるアメリカ、その原発論議の文脈」　アメリカの大学は、地域への情報発信や啓蒙活動を目的として、大きな事件があるとその大学の教員を中心とした緊急パネルディスカッションを行うことがあります。今週は、プリンストン大学のウッドロー・ウィルソン国際政治学部が、２４日の木曜日に今回の福島第一原発の事故に関する公開ディスカッションを行っています。報道によれば、コネチカット州のイエール大学でも同様の討論があったようですし、恐らく全米で同種の議論が繰り広げられていると思われます。　プリンストンといえば、戦前に「マンハッタン計画」など核開発の中心地であったことや、そのキーパーソンであったアインシュタイン博士が戦後は核兵器廃絶を訴えるなど、原子力には縁の深い土地です。現在でも、原子力に関する最先端の研究施設もあります。ですから、私はかなり高レベルの議論を期待して行ったのですが、考えてみれば主宰したのは国際政治学部であり、どちらかと言えば「文系的」な発想での討論に終始していたのも事実です。ですが、アメリカがエネルギー戦略、国際戦略の中で今回の事故をどのように考えているか、その文脈を知る機会としては有益でした。　まず、安全性の論議ですが、アメリカの議論は主として二つに集約されます。一つは、原発の老朽化という問題です。この点からはアメリカの視線は主として「１号機」に注がれています。今回のパネラーの一人である、アレクサンダー・グラサー准教授（同大の国際政治学部と航空宇宙工学の兼任）も指摘していたのですが「ＧＥマーク１」と呼ばれる一号機と同型の炉は、現在アメリカでも多く稼動しており、稼働から４０年以上を経過した炉が多く存在しています。　この点に関しては、アメリカ政府の原子力委員会（ＮＲＣ）は「新型炉への交換にはカネがかかる」ことを理由とした各運転企業からの「稼働免許の延長」を要請されており、一方で「老朽化した炉の稼働延長は危険」という反対派との間で政治問題化しているのです。これは福島の事故以前に色々な形で問題になっていました。　アメリカがとりわけ「１号機」に関して「格納容器から水が漏れているのでは？」とか「初動での海水注入が遅かった」とか逆に「海水注入は危険、用意するから今からでも真水を」などと色々なことを言ってくる背景には、一見すると日本サイドへの不信感があるように見えます。ですが、そんなことよりも「老朽化した炉の危険性」を自分の問題として捉えているという点が大きいと思われます。　もう一つは、「使用済み核燃料」への危機感です。これは主として「４号機」への大きな関心となって現れているのですが、とにかく使用済みの燃料棒については「崩壊熱を発するために最低５年は循環ポンプ付きのプールで冷却」するという「ウェット貯蔵」のプロセスを経るわけです。そこで電源供給がストップして貯蔵プールが沸騰したとか、燃料棒が露出して放射性物質が出たというのは、アメリカに取って大きな恐怖感があるのです。　というのは、ごく最近の問題として「ユッカ・マウンテン貯蔵施設計画の挫折」という政治的な事件があったからです。アメリカは（一部軍用研究と最先端研究を除いて）基本的に使用済み核燃料の再処理は国策にしていません。再処理をすると核兵器転用の可能なプルトニウムが出ることを世界戦略の上で嫌っていることがその理由です。　言い方を変えれば、使用済み核燃料のリサイクル（日本政府の言う「核燃料サイクル」）という政策も採用しておらず、そのために使用済み核燃料は「永久貯蔵」が国策です。しかも十分な（最低５年）期間の「ウェット貯蔵」の後は、プールから上げて「金属キャスクという容器に入れ、不活性ガスを充填した頑丈な貯蔵コンテナに密閉する」という「ドライ貯蔵」をキチンと行うというのが国の方針になっています。　ですが、その国策を実行するためのインフラはできていません。２００２年に９１１の同時多発テロの教訓から「使用済み核燃料の盗難」や「貯蔵施設への攻撃」に対するセキュリティへの危機感が増す中で、ネバダ州の「ユッカ・マウンテン」という山地の堅い岩盤の中に半永久的な「ドライ貯蔵」施設を作ることになったのです。ところが、その後、この場所がラスベガスに近いことなどから、反対運動が激しくなり最終的に２０１０年に中止が決定されています。　ちなみに、ユッカ・マウンテン貯蔵施設に関して、反対論の急先鋒に立っていたのは地元選出のハリー・リード上院院内総務（民主）であり、このプリンストン大学のパネルディスカッションでも、リードの政治的行動を苦々しく思っている（例えば、フランク・フォン・リッペル教授）という発言がありました。　では、ユッカ・マウンテンがダメになった現在、使用済み核燃料に関してはどういう状況かというと、各原子炉に敷設された「プール」での「ウェット貯蔵」にどんどん使用済み燃料棒が溜まっているのです。その一方で、「ドライ貯蔵」を各地で分散して行う努力もされていますが、ユッカのドタバタ劇の余波で、思うように進んでいません。つまり５年を経過した比較的冷えた燃料棒と、直近の燃料交換時に原子炉から取り出したばかりの熱い燃料棒がプールに一緒に入っていて、それが全米の原子炉で容量の限界に近付いているわけです。　仮にそのプールの循環冷却装置が止まったら・・・福島第一の「４号機」はその恐怖をまざまざと見せつけました。そのために、アメリカは動揺しているのです。簡単なはずの「使用済み燃料貯蔵」で問題を出したからと、日本や東電を批判する視線では全くありません。「今ここにある危険」としてアメリカは認識しつつあるのです。　アメリカの原子力戦略において、安全性と同時に重要視されているのは安全保障です。前述のとおり核燃料の再処理に消極的なのは核拡散の危険性を重視してのことですが、ではこの問題からの「福島への視線」はというと、こちらも複雑です。この問題に関しては、「３号機」が注目されています。というのは、現時点で安定させることのできていない炉の中で、「３号機」だけが日本の「プルサーマル計画」（変な和製英語ですので今回の事故を機会に使用を止めたほうがいい言葉です）に従って、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムとウランを混合した「ＭＯＸ燃料」を使用しているからです。　アメリカは核燃料の「リサイクル」に消極的で、例えばフランスや英国、そして日本が積極的であることにも「苦々しい」印象を持っていたようです。ですが、ほぼストップさせていた再処理について、再処理の本来の目的である高速増殖炉技術について、国際的なグループに加盟したり少しずつ研究を再開し始めてもいるのです。今回のパネルディスカッションでも、後半の質疑応答の中で、危険性論議が中心の一般市民とは異なり、国際政治の学生たちからは「対中国戦略」からの質問が何点か出ていました。　というのは、様々な問題に直面してきた英仏日を尻目に、中国は使用済み核燃料の再処理技術の推進をどんどん進めており、その先には高速増殖炉の実用化まで視野に入れているからです。今年の１月に自主技術での再処理成功を大々的に報道しているぐらいです。このことは同時に、核弾頭に転用可能なプルトニウムが無限に生産されることを意味します。この問題と、中国の「ＣＳＳ５（東風２１号）」と呼ばれる準中距離戦術核ミサイルの問題がリンクしてくると、アメリカとしては総合的な抑止力をどうするかという危機意識になっていくわけです。　今回の福島第一の事故を受けて、中国も新規建設中の原発の工事を停止しています。ですが、このプリンストンのディスカッションにおいても、「中国は真っ先に工事を再開してくるだろう」という学生の指摘に対して、パネラーの教授陣の見方も「恐らくそうだろう」ということで一致していました。　実は、共和党のいわゆる「ティーパーティー」と呼ばれるグループなど、強硬な保守派の中には、こうした文脈から「再処理を積極推進して、十分な核弾頭供給力を持ちつつ、高速増殖炉においても実用化で世界をリードしてエネルギー問題を解決すべき」という声もあるのです。例えば、２０１０年の中間選挙に際してネバダ州の上院議員選挙で、リード院内総務に肉薄したシャロン・アングル候補は、自分の選挙区にある「ユッカ・マウンテン貯蔵施設計画」を拡大して、最先端の再処理工場を誘致しようという主張をしていました。　勿論、ネバダの世論は特にこの点に関しては支持せず、アングル候補の敗因の一つともされているのですが、ティーパーティーの強硬派にこうした見方があるというのは注目しなくてなりません。元来アメリカの草の根保守は「温暖化理論はウソだから化石燃料をどんどん掘れ」という主張と並行して、別個の問題として「アメリカは強くなくてはいけないから核廃絶には反対」というバラバラの主張を繰り広げていました。サラ・ペイリンなどがいい例です。　ですが、アングルの主張していた再処理、高速増殖炉、核武装の三点で中国に対抗すべきという動きは、もしかしたら共和党右派の中で一つの流れになるかもしれません。そこには宗教的な問題もあります。原子力の利用反対派には、「人間は神ではないのだから、危険な原子力の利用は自制すべき」という感情があるわけですが、アメリカの宗教保守派には「大自然の中で人間は小さな存在だが、同時に神に選ばれた存在だから生存のためには何をやってもいい」という発想法があるのです。彼等は「最先端の技術、しかも軍事とエネルギーの分野で中国に負けない」ためには、何でもやろうとするでしょう。　ここで浮かび上がるのは、オバマの原子力政策というのは実務的にも理念的にも実に中道的なものだということです。炉の老朽化に対しては「受動安全性（緊急時には自律的に冷温停止が可能）を備えた新型炉」への置き換えと、積極的な輸出を「日本をパートナーとして」国策として推進、使用済み核燃料に関しては「ドライ貯蔵」を推進、その一方で再処理や高速増殖炉は研究のみとして、更に世界的には核軍縮の理念と監視体制を広めて核戦争や核テロの危険を下げる、こうした一連の政策はそれ自体が一貫性があるわけです。　更にその政策が温暖化と排出ガスの理論にも整合性があるわけですし、アメリカの輸出立国、日米のパートナーシップにもリンクしてくるわけです。今回の福島第一の事故を契機として、その「オバマ流の中道現実策」が一気に危機に直面することになりました。勿論左からは、まず老朽化した炉が怖い、ウェット貯蔵の停電が怖い、ドライ貯蔵の施設もイヤ、という恐怖心からの問題提起がどんどん行われ、それが原発不要論として増幅しつつ、具体的には「自分の州には新型炉も貯蔵施設もお断り」という政治的圧力が更に強まることになるでしょう。　一方で右の方からは、安全な新型炉でビジネスするとか、ドライ貯蔵などというのは消極的であるしテロリストのターゲットを増やすだけ、という批判があるわけです。その保守派にも二種類あって、石油をどんどん掘れというペイリン流から、再処理に高速増殖炉だというアングル型まで色々あり、それが「米国の覇権を放棄する核廃絶には反対」という声に重なっているわけです。　プリンストンでの質疑応答でも、恐らくはオバマの現実的な政策を前提としているであろう先生たちの姿勢には、どこか弱々しさを感じさせるものがありました。そのパネラーに対して、上昇志向の学生からは中国の核戦略の脅威を指摘され、団塊世代の「市民」からは老朽化した炉と貯蔵施設の危険性を延々と質問されるなど、ある種の板ばさみ状態がそこにはありました。その構図こそ、今日現在のオバマの原子力政策の政治的危機を示しているよう思われたのです。　そうした左右からのオバマ批判は、更に今回のリビア戦争が長期化した場合は、どんどん大きな声になっていくでしょう。左からは原発を推進し戦争を始めたオバマを見放すという動きが出てくるかもしれませんし、右からは半端な原子力戦略と核廃絶への批判と、これに加えてアルカイダに味方する（右派にはそういう主張があります）ような戦争を始めるなど言語道断ということになるでしょう。福島とリビアを称して、アメリカの一部のメディアは「ダブル・クライシス」という言い方をしています。日本人としては不愉快きわまりませんが、オバマ政権に取っては政治的には確かにそうなのだと思います。 ---------------------------------------------------------------------------- 冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）作家。ニュージャージー州在住。1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院（修士）卒。著書に『９・１１　あの日からアメリカ人の心はどう変わったか』『「関係の空気」「場の空気」』『民主党のアメリカ　共和党のアメリカ』などがある。最新刊『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』（阪急コミュニケーションズ）( http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4484102145/jmm05-22 ) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●編集部より　引用する場合は出典の明記をお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　 No.628 Saturday Edition2 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【発行】　　有限会社　村上龍事務所【編集】　　村上龍【発行部数】128,653部【WEB】　　 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ ) ----------------------------------------------------------------------------
05. 2011年3月29日 15:43:20: sdA5kfXD4A >>03 最後はやっぱりダッフンダ!!