http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-March/008492.html　から転載。

[CML 008613] 【「フクシマは警告する」】 ドイツ全土で２５万人が反核デモ 重要州議選反原発政党が躍進 独史上初の緑の党州首相誕生か
uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 3月 28日 (月) 06:11:41 JST

【フクシマは警告する】ドイツ全土で２５万人が反核デモ 重要州議選反原発政党が躍進 独史上初の緑の党州首相誕生か

　福島原発事故の普遍的教訓（「フクシマの警告」）を誰よりも真剣に受け止めているのが当の日本人ではなくドイツ人であることは皮肉なことです（戦争責任や戦後補償に対する態度と同じ構図ですね）。


ドイツ、福島事故で反原発党倍増　州議選、与党敗北へ
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032701000739.html

　【ベルリン共同】ドイツのメルケル政権が「今年の最重要選挙」と位置付けた南西部バーデン・ビュルテンベルク州の州議会選挙の投開票が２７日、行われた。主要テレビの開票予測では、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）など与党側が敗北の公算で、反原発を掲げる９０年連合・緑の党の得票率は前回選挙から約２倍に躍進するなど野党側が勝利の見込みだ。

　選挙期間中に福島第１原発の事故が発生。州内に４基の原発があることから、エネルギー政策が最大の争点となっていた。

　同州はＣＤＵが、１９５３年から政権を担っている同党の牙城。事故を受けて原発の稼働年数延長の従来計画を再検討しているメルケル政権は、原発政策の大幅な見直しを迫られそうだ。

　予測では、ＣＤＵと同州で連立を組む自由民主党（ＦＤＰ）の与党合計得票率は約４４％（前回は５４・９％）。これに対し、緑の党と社会民主党（ＳＰＤ）の野党２党は合計約４７％（同３６・９％）。特に、緑の党が約２４％と前回の１１・７％から急伸。

　また、ＳＰＤが州政権を握る西部ラインラント・プファルツ州でも２７日、州議会選挙の投票が行われ、緑の党が躍進した。

2011/03/28 05:23 【共同通信】

ドイツ：緑の党初の州首相誕生か　選挙に原発事故追い風
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110328k0000m030055000c.html

　【ベルリン小谷守彦】２７日に実施されるドイツ南部バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙で、日本の福島第１原発の事故を受けた反原発世論の高まりから環境政党・緑の党が初めて州首相ポストを射止める公算が大きくなっている。ドイツ１６州の首相ポストは、保守のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）などと左派・社会民主党の２大政党で分け合ってきたが、緑の党の州首相が誕生すればドイツ政治の歴史的な節目になる。メルケル首相のＣＤＵは１９５３年以来一貫して牙城だった同州で初めて政権を失うことになり、威信を大きく低下させる見通しだ。

　緑の党は連邦議会では５政党の最小勢力で、反原発を党是の一つに掲げてきた。同州の首相候補、クレッチマン氏（６２）も結党以来の党員で、同州で稼働中の原発４基の即時停止を求めている。

　メルケル首相は今月１４日、福島第１原発事故を受け、「脱原発先送り」の決定を３カ月凍結する方針を表明。国内１７基の原発の安全性の再点検と、８０年までに稼働開始した７基の稼働を３カ月停止するよう命じた。ただ、「凍結」は暫定的なもので、世論調査では国民の７１％が「州選挙のための戦術」と冷ややかに受け止めている。

　首相は「日本で起きたことは世界にとっても転機」と語る一方、「電気は払える範囲のものでなければならない」と原発利用の継続姿勢を固持。ブリューデレ経済技術相は財界団体の役員会で「『凍結』は選挙戦術」と説明し、議事録がメディアに暴露された。

　ドイツでは、７９年の米スリーマイル島原発事故以来、原発問題は世論を深く割る「永遠のテーマ」となっている。反原発運動の受け皿になってきた緑の党は、０９年の前回総選挙で約１割の支持率だったが、直近の世論調査では支持率が２０％を超え、２大政党に迫る勢いになっている。

　一方で、原発賛成派の存在感も根強い。保守政界で絶大な発言力を持つコール元首相は２５日、大衆紙ビルト紙に寄稿し「ドイツと日本は違う」などとメルケル首相の「凍結」を暗に批判した。電力業界もドイツの経済競争力が落ちることを懸念し、「凍結」には強く反発している。

　バーデン・ビュルテンベルク州の人口は全国の約８分の１。２７日にはラインラント・プファルツ州でも州議会選挙が行われ、同様に連邦与党の敗北が見込まれている。



「フクシマは警告する」ドイツで大規模デモ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110327-OYT1T00422.htm

　【ベルリン＝三好範英】ドイツのベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルンの４都市で２６日、国内の原発稼働停止を求める大規模デモが一斉に行われ、警察発表で計２０万人以上が参加した。

　参加者は各市で、「フクシマ（福島第一原発事故）は警告する。全ての原発の稼働停止を」などのスローガンを掲げてデモ行進した。

　ドイツでは２７日に南西部２州で州議会選挙が行われることもあり、原発の安全性は政治問題化している。原発容認の姿勢だったメルケル政権は、福島の原発事故後、稼働期間の長い原発７基の暫定的な稼働停止を決めているが、デモに参加した社会民主党（ＳＰＤ）や緑の党など野党の幹部は「選挙戦術に過ぎない」と政権を強く批判していた。

（2011年3月27日19時16分 読売新聞）



ドイツで原発廃止デモ ２５万人参加
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4684718.html

　福島第一原発の事故を受け、ドイツで「反原発」のうねりが最高潮に達しています。２６日には、原発廃止を訴える、これまでで最大規模のデモが行われました。

　「福島にチェルノブイリ、もうたくさん！」（デモのシュプレヒコール）

　「福島は警告する」と書かれた横断幕を掲げ、原発の廃止を訴えるデモ参加者たち。首都ベルリンをはじめ、ドイツ全土で反原発デモが行われ、２５万人が参加しました。

　「残念ながら、日本で起きたことはドイツでも起きるおそれがあります」（デモ参加者）

　ドイツでは、安全性を見直すため、国内にある１７基の原発のうち、稼働年数の長い８基をすでに一時停止させていますが、反原発運動の高まりは「原発政策」の見直しにも影響を与えそうです。（27日03:55）


ドイツで原発廃止デモ ２５万人参加
http://www.youtube.com/watch?v=2swXHsZraTQ&feature=player_embedded



独「反原発」２０万人　東日本大震災　犠牲者へ黙とうも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011032702000014.html

2011年3月27日 朝刊

　【ベルリン＝弓削雅人】ドイツの主要都市で二十六日、反原発デモが行われた。首都ベルリンなどで約二十万人（主催者発表）が参加。東日本大震災に伴う福島第一原発事故を受け、稼働中の原子炉十七基の延命を凍結して再検討を進めるメルケル政権へ「脱原発」の圧力を強めた。

　デモは、野党支持者や環境保護団体を中心に、ハンブルク、ミュンヘン、ケルンでも行われ「福島の事故は、われわれに原発をやめろと警告している」とのスローガンを掲げた。同日午後には、各都市で一斉に日本の震災犠牲者への黙とうがささげられた。

　一方、ドイツでは二十七日に南西部バーデン・ビュルテンベルク州議会選が投開票される。同州は原発が立地し、延命問題が争点に急浮上。緑の党など反原発を掲げる野党への支持が拡大して、連邦政府と同じ組み合わせの州連立与党が政権転落の可能性が強まるなど、国政への影響も必至の情勢だ。

　こうした中、一部メディアが、福島原発事故を受け、今月中旬に原発延命の凍結を協議したメルケル首相、関係閣僚と州首相との会合で、ブリューデレ経済相が「延命凍結は安全性優先の判断ではなく、選挙対策だった」と認める発言をしていたと報道。与党の原発政策をめぐる動きが激しくなっている。


ドイツで反原発デモ、20万人以上参加
2011年03月27日 19:18　発信地:ベルリン/ドイツ
http://www.afpbb.com/article/economy/2792777/7009210?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク（Baden-Wuerttemberg）州議会選を翌日に控えた26日、各地で原子力発電所に反対する大規模なデモが行われ、推計20万人が参加した。

デモはベルリン（Berlin）、ハンブルク（Hamburg）、ケルン（Cologne）、ミュンヘン（Munich）の主要4都市で行われ、主催者の1人は25万人がデモに参加したと述べた。バーデン・ビュルテンベルク州議会選では、原発の是非が主要な論点になるとみられる。

写真はベルリンで開かれたデモで、行進するデモ参加者（2011年3月26日撮影）。(c)AFP/ODD ANDERSEN

主要都市で反原発デモ＝福島事故受け閉鎖求める−ドイツ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011032700006

　【ベルリン時事】ドイツのベルリンやミュンヘン、ハンブルク、ケルンの各都市で２６日、大規模な反原発デモが一斉に行われ、福島第１原発の事故を受け、国内の原発を早期に閉鎖するよう訴えた。

　ベルリンでは野党支持者や反核団体メンバーら５万人以上が中心部を行進。「福島は警告する。すべての原発を停止せよ」と書かれた横断幕を掲げ、気勢を上げた。（2011/03/27-00:35）

福島原発の放射性物質が到達＝ドイツ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032600004

　【ベルリン時事】ドイツ政府は２５日、福島第１原発の事故で大気中に放出された放射性物質を２４日夜にドイツで初めて検出したと発表した。

　環境省や放射線防護庁によると、北部のブラウンシュワイクや南西部のシャウインスラントで放射性ヨウ素が検出された。１年間に受ける自然放射線量の１００万分の１以下で、健康に影響はないとしている。

　放射性物質は既にアイスランドやスウェーデンでも検出されているという。

　一方、ドイツ財務省スポークスマンは、日本から到着するすべての貨物に対し、税関で放射線検査を行うことを明らかにした。（2011/03/26-00:05）

コメント
01. 2011年3月28日 22:06:47: RgW20ghkF6 【NewsBrief】独州議会選で与党敗北へ−日本の原発事故影響か 2011年 3月 28日 10:03 JST 【ベルリン】27日投開票されたドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙で、メルケル首相率いる中道右派与党連合が敗北する見通しとなった。これにより首相の求心力が低下し政府の政策課題の実現が危うくなる可能性がある。 ドイツのメルケル首相（17日、ベルリン） http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/110328_merkel_553.jpg/4439489-1-jpn-JP/110328_merkel_553.jpg.jpg 　選挙速報によると、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）を中心とする与党連合の得票率は44％にとどまる一方、環境政党・緑の党と左派・社会民主党（ＳＰＤ）による中道左派の野党連合の得票率は47％を超えた。アナリストによると、野党側は過半数を制する見通しという。 　バーデン・ビュルテンベルク州を60年近く支配してきたCDUにとって、この敗北はかなりの痛手になる。政治アナリストによると、今回の選挙結果を受け、党内ではメルケル氏の政策を批判する声が強まる可能性がある。首相に代わる対抗馬がいないこともあり、メルケル首相は辞職する可能性はないものの、主要な政策課題を推進する権威は低下する可能性がある。 　すべての政党関係者は、今回のバーデン・ビュルテンベルク州議会選挙の結果について、日本の原発事故を受けドイツの有権者の間で原子力エネルギーをめぐり懸念が強まったことが影響している、と口を揃える。アナリストによると、福島第1原発事故で、原発推進派のＣＤＵが不意を突かれ、反原発の緑の党が勢いづいたとされる。 記者: Marcus Walker http://jp.wsj.com/World/Europe/node_211021
02. 2011年3月28日 22:21:32: RgW20ghkF6 ウォール・ストリート・ジャーナル 原子力監督機関と電力会社は一心同体 2011年 3月 28日 17:52 JST 　【東京】日本の原子力監督当局は、監督対象の業界に近づきながら権力を増大してきた。この傾向が福島第1原子力発電所の事故を引き起こした過ちにつながった可能性がある。 謝罪する東電従業員。武藤栄副社長は右から2人目（27日） http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/jconflict/4443211-1-eng-US/JCONFLICT_image_Col3wide.jpg 　世界の標準に反して、経済産業省は原子力業界の監督と国内外での日本の原子力技術の推進という二つの役割を担っている。この二つは相反することも多い。 　この体制は、昨年のメキシコ湾での原油流出事故以前の米国の沖合掘削の監督体制を思い出させる。つまり、同じ機関が業界を監督しつつ、沖合ガス・油田開発を促進していたのだ。事故後にまずオバマ政権がしたのは、この機関の解体だ。 　米国では、原発を監督する原子力規制委員会は、原子力の研究・推進をするエネルギー省から独立した組織だ。フランスはかつて日本と似たような体制だったが、2006年に独立した機関を設置した。 　日本の監督当局がより強い独立性を確保していたら、原発の安全性に関する規則はより厳格であった可能性があり、福島第1原発の危機は回避できた、あるいはこれほど深刻化しなかったとの批判がある。 　経産省は06年に原発の耐震性評価を命じたが、期限は設けなかった。同原発を運転する東京電力が中間報告をしたのは09年。津波については、研究を続けているとしただけだ。 　環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は「保安院も、電力会社もみんなお仲間なので、いろいろなことをみんな容認してしまう」と述べた。 　07年の中越沖地震では、東電の柏崎刈羽原発が損壊した。日本弁護士連合会は調査を行い、東電による震源断層の評価が誤っており、監督当局がこの間違いを発見できなかったために地震への対策が足らなかったと指摘。「早急に」独立した監督機関を設置すべきだとしていた。民主党は09年に政権を取る直前にこの考えを支持した。 　一方、経産省傘下の原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、同省の原発推進部門は監督部門に干渉しないとして現在の体制を擁護。「保安院と東京電力が癒着していたから今回の事態が起きてしまったということではまったくない。今の事態がそういうことを考えさせる動機にはならない」と語っている。 　経産省はかつて日本経済を広範にわたり監督してきた。しかし近年は、自動車など他産業で規制緩和が進んだためエネルギーや電力に比重が移っている。 　業界を公然と批判する数少ない議員の一人、自民党の河野太郎議員は「経産省は電力会社や無数の外郭団体にどんどん天下りをさせ、政治家は（電力会社）からお金をもらっている。そのかわりに電力会社は地域独占を守ってもらっている」としている。 　昨年夏、資源エネルギー庁前長官の石田徹氏が東電の顧問に就任した。昨年6月まで同社取締役副社長だった白川進氏も経産省出身だ。関西電力や四国電力など、全国の電力会社の上層で同省出身者が幅を利かせている。 　2人が死亡した1999年の茨城県東海村の施設での臨界事故など90年代の一連の事故を受けて、政府は2001年に同省が二つの役割を持つ問題に対処しようとした。これで誕生したのが原子力安全委員会だ。 　しかし、同委には企業を調査したり変更を命じたりする権限はない。業界幹部によると、原子力技術の研究で同委をサポートする団体のスタッフや原子力学者4000人は、福島第1原発の問題ではおおむね傍観者だという。 　06年まで18年にわたり福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏は、知事生活終盤で原発反対に転じた。同氏によると、ある出来事をきっかけに経産省を信用しない人から内部告発を受けることが多くなった。東電の安全違反を告発したとされる元作業員の身元を経産省が同社に知らせたことが02年に明らかになったのだという。佐藤氏はインタビューで、「国もそんないい加減な安全管理をしていたということがわかってしまった」と語った。 　原子力安全委員会の副委員長を務めた経験を持つ大阪大学の住田健二教授は次のように語った。「原子力の行政に携わる人たちは、原子力の推進と規制を同時にやろうと頑張ってきたが、その結果は多数の事故やトラブルということになってしまった。いま行政の仕組みを変えずに、原子力ヘの国民の支持を保つことはもはや困難だ」 記者: Yuka Hayashi http://jp.wsj.com/Japan/node_211377
03. 2011年3月28日 22:26:07: RgW20ghkF6 http://jp.wsj.com/Japan/node_211334 ウォール・ストリート・ジャーナル 福島第1原発事故、昨年議員が同様な事故の可能性警告 2011年 3月 28日 16:52 JST 　【東京】日本共産党の吉井英勝衆院議員が2010年5月に開催された衆院経済産業委員会で、自然災害により原発のバックアップ・システムが崩壊し、炉心溶融につながる可能性を指摘したが、これに対し、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、そのような事態は実質的には起きないとの認識を示していたことが分かった。 深刻な被害を受けた福島第1原発（23日） http://jp.wsj.com/var/plain_site/storage/images/media/images/fukushima1234/4445240-1-jpn-JP/fukushima1234_image_Col3wide.jpg 　吉井議員は、地滑りや地震などで原発の非常用内部電源や外部電源が断たれると、炉心を冷却する能力が奪われることになると指摘。この事故は実際に約2週間前に福島第1原発で起きた。 　今回の事故については、日本の原発の監督当局と原発を運営する電力事業者が最悪の事態に備えることを怠ったとの批判も出ている。電力業界は、非常事態には電源を確保し、冷却水を原子炉に送り込む多重防護措置が講じられていると指摘していた。 　同委員会の議事録によると、吉井議員は違った見解を取った。 　吉井議員は、内外の過去の経験に基づき最悪の事態を想定すべきで、原発の停止後に原子炉の熱を冷やす能力を失えば、炉心溶融につながるという最も深刻な事態に備える必要がある、と強調していた。 　これに対し寺坂院長は答弁で、理論的にはあり得るが、ほんとんど考えられないとの認識を示していた。 　同院長は、炉心溶融は外部電源と非常用の内部電源の喪失、近隣の発電所からの電源融通ができない事態の時に起きるが、これらの事態の一つでさえも起きる確率は極めて小さい、と述べていた。 　議事録によると、同院長は「最悪の事態が起こらないように工学上の設計をしている。ほとんどそういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」と答弁していた。 　福島第1原発を運営する東京電力は、通常及び非常用電源が断たれた今回の地震と津波の規模について、同社の想定を上回っていたとしている。 　吉井議員はインタビューで、結局、かれらは深刻な事故は決して起きないだろうと考えていただけだ、と述べた。 　原子力安全・保安院は昨年の同委員会での答弁についてコメントを控えた。 　継続的な核エネルギー利用に反対する同議員は国会で、これまにもこのような問題を提起していた。06年3月には原発の冷却水をくみ上げるディーゼルエンジンが津波で浸水し機能しなくなる可能性を指摘していた。このような事態は福島第1原発でも起きた。 記者: PHRED DVORAK and YUKA HAYASHI http://jp.wsj.com/Japan/node_211334
04. 2011年3月29日 04:31:47: 3q2AGLs7SE Anti-Atom-Demos - Fukushima mahnt: Alle AKW abschalten! 26.03.2011 ausgest http://www.youtube.com/watch?v=ZKUhLM_qF-k&feature=channel_video_title ------------- Jochen Stay (anti-atom-Bewegung: ausgestrahlt) Rede in Hamburg 26.03.2011 (utopieTV-Doku-Video) http://www.youtube.com/watch?v=554eUiqJi-U&feature=related ---------------- Azhar Kamal sing Strahlentodtango bei Fukushima Mahnt:Abschalten Demo in München am 26.03.2011 http://www.youtube.com/watch?v=JieoO3nEbhA&feature=channel_video_title -------------- Urban Priol bei Fukushima Mahnt:Abschalten Demo in München am 26.03.2011 http://www.youtube.com/watch?v=sutuyeO_bCo&feature=channel_video_title ----------------------- Urban Priol auf der Anti Atom Demo München 26-3-2011.MOV http://www.youtube.com/watch?v=3grC7XLikIs&feature=related ------------------------
05. 2011年3月29日 11:01:47: tEuMUcieh 福島県前知事の佐藤栄作久氏は原発反対だったが、国や県の官僚・利権関連者 がでっちあげた収賄罪で無理やり有罪判決にして、知事の座を追い出した。 このとき県民が氏を擁護していれば、状況が変わっていたかと思う。 このような事故が起こっていなかったかもしれないし、起こっていたとしても 正確な情報を流していただろうし、県民の安全対策をまっさきに行っていた だろう。 この国は長いあいだに”役人主導の利権第一国家”に変貌したと思う。

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