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2011年3月11日に発生した東北関東大地震とそれに続く巨大津波によって東日本は深刻な需給ギャップが生 まれたため、「計画停電」が始まったが、十分に計画されず、混乱を極めている。そこで、環境エネルギー政策 研究所(ISEP)では、関東圏の供給力や過去の需要量を含めた検証を行い、公共政策として行うべき、短期・中 長期的な施策をここに提言する。
【要旨】
・ 【短期的な電力需給】今春から夏の需要ピーク時(1日最大電力予想=発電端で 5,755 万 kW)にかけて、とくに需要側への適切な措置~特に大口需要家との需給調整契約の戦略的活用~を行えば、短期的にも 無計画な「計画停電」を実施しなくても、十分に対応可能であることが明らかになった。
・ 【中長期的なエネルギーシフト】地域分散型の自然エネルギーを中心とするエネルギー政策に転換すれば、 短期的には震災復興経済の柱となるだけでなく、中長期的には自然エネルギーを 2020 年に電力の 20%・ 2050 年には 100%を目指し、電力安定供給・エネルギー自給・温暖化対策の柱とする大胆かつ戦略的な エネルギーシフトができる。
詳しくは以下のPDFファイルを参照。
http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_Strategy110323.pdf
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