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電源喪失後のビジョン語らず 東電武藤副社長 (goo/レスポンス 3月27日18時52分)
http://autos.goo.ne.jp/news/industry/153889/article.html
26日夕、東京電力本店(千代田区内幸町)で開かれた原発担当の武藤栄副社長の会見が荒れた。
・・・会見の雲行きが怪しくなったのは、新聞『赤旗』の記者が「津波によって電源が失われた場合の想定はしなかったのか」と、質問した後のことだった。
「発電所内の電源は地震でなくなったが、その時にディーゼル発電はしっかり起動している。地震では電源はなくなっていないわけだが、その後の津波が襲ったところで電源を喪失している。津波が今回の電源をなくした原因だと言えようかと思う」
原発は緊急停止後も、原子炉を冷却するために水を循環させなければならない。今回の事故は、そのための電源が失われ原子炉内の温度を制御できなくなったことが、事故の根幹にある。
・・・電源を喪失したときのバックアップ体制はどう考えられていたのか。しかし、武藤氏は、それに答えることはなく、「地震の後も、電源は確保できていた。津波によって電源は落ちた」と、喪失した原因が津波であるということを繰り返し、その後を語ろうとはしなかった。
記者が繰り返す同じ質問に武藤氏は「電源がなくなった場合でも、原子炉を冷やすことができるように設計はされている。ただ、これは一定の時間バッテリーを使いながら、原子炉の中の蒸気でもって原子炉を冷やすことが基本的な考え方」と前置きして、説明を始めるのかと思いきや、再び、こう話し出した。
「バッテリーの稼働の時間を超えて電源が復旧できないような状況になるというのは、今回の津波が全ての電源設備を利用できないような状況にしたということがある」
核心をはぐらかす武藤氏に、「今、この状況下で、最悪の事態をどのように想定しているのか」と、何人もの記者が詰め寄ったが、・・・会見は打ち切られた。
(引用おわり)
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記者は、東電がいま最悪の事態をどう想定しているか、が核心で、武藤福社長がそれをはぐらかしているのが問題だ、といいたいようだが、それはどうでもよい。
そんなことは、その確立した対処方法とともに答えるのでなくては答えても意味がない、すなわち今は誰にも答えられない。
そうでなければただ無責任な予想であり、それなら誰でもできる。記者が自分で勝手に書いておけばよい。
つまり記者たちは、責任をもって答えられないことを武藤氏に答えさせてネタにしようとしているだけ。ただのスケベ根性。
そうではなくて、この武藤氏の頑とした態度の核心は、福島原発は地震には対処できたということ、ただ想定外の津波だけが事故原因だということをいおうとしているということだ。
武藤氏はなぜこれを主張したいのか。
次の記事によれば、
↓
福島第1原発 周辺の津波 14メートル以上の可能性 (毎日新聞 3月21日20時25分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110321-00000034-maip-soci
東京電力福島第1原発周辺で、14メートル以上の津波が押し寄せた可能性があることを21日、経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。設計時に想定した津波の高さの3倍近い。・・・東電が同原発で設計時に想定した津波の高さは約5メートル。
今回、同原発では、3号機を襲った東西方向の揺れの強さが507ガル(ガルは加速度の単位)と、保安院が耐震安全の基準値として認めた数値の1・15倍だったのを除き、揺れはおおむね基準値を下回った。
・・・
東電は今回の事故を、設計時の想定を超えて炉心の損傷につながるような「過酷事故(シビアアクシデント)」と認めている。保安院によると、東電は複数の対策シナリオを国の指示で02年に作成したが、津波による被害は考慮されていなかった。国の「原子力白書」でもシビアアクシデント発生の可能性について「工学的には考えられないほど低い」などとしていた。
(引用おわり)
これによる東電の主張は2点。
まず、東電は地震に対する基準は守った。だから、地震の規模は(3号機に加えられた東西方向のガル値を除いて)基準値を下回ったが、原子炉は基準どおり地震に耐えた(緊急停止もした)。
したがって東電に落ち度はない。(なお、この点では東電の利害は国の利害とも一致する。すなわち、この点では国も間違っていなかったことになる。)
次に、津波による被害は(国により)想定されていなかった。この点について国の許可基準はなかった。
もっとも東電の設計には津波対策はあった(5メートルを想定)。ただし津波はその想定をこえた。
ここから導き出される東電なりの結論。
まず、東電に落ち度はない。
なぜなら原発は国の許可にもとづいたものであり、国の許可基準に津波は含まれていなかった。
(なお、津波にたいして東電なりの対策はあったが津波が想定をこえていた、だから東電は悪くないという主張もあるが、これは副次的なもの。)
つぎに東電の言い分は、落ち度は津波についての基準を設けなかった国にある、それに従った東電にはない、というものだ。(そしてこれが東電の主張の根幹だ。)
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私(投稿者)は、東電副社長・武藤氏のこの発言は一種の国への反撃として見ておくべきだと思う。ある種の正当性すら認められる。別にほめられたものではないが。
菅や枝野(とくに最近の枝野)の、東電に責任を押しつけ逃げを図るような言動を見れば、この点は重要だ。
↓
(たとえば)
官邸に報告なし…枝野長官、東電に不快感 (2011年3月27日06時59分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110326-OYT1T00592.htm
私(投稿者)は、国民に責任を負うのは第一に政府であり、われわれはまずそれを追及すべきだ、と思う。
理由その1。
補償の確保という点でもそうだ。(東電は損害賠償責任はあろうが、国の補償責任はより広いだろう。国はつぶれない。)
理由その2。
これを東電のみの責任の問題とすると、その裏返しとして、『国の原発政策は間違っていなかった、安全対策・基準見直しにより再出発できる、浜岡その他の原発についても路線変更の必要がない』、ということになるからだ。
これを、(国策会社ではあるが)一私企業である東京電力の問題としてはいけない。国が、東電の問題にしようとするのを見逃してはならない。
これまでチッソ水俣病や、薬害ミドリ十字問題への政府対応を見てもそうだ。
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