毎日新聞 3月27日(日)19時48分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000054-mai-int

　【ベルリン小谷守彦】２７日に実施されるドイツ南部バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙で、日本の福島第１原発の事故を受けた反原発世論の高まりから環境政党・緑の党が初めて州首相ポストを射止める公算が大きくなっている。ドイツ１６州の首相ポストは、保守のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）などと左派・社会民主党の２大政党で分け合ってきたが、緑の党の州首相が誕生すればドイツ政治の歴史的な節目になる。メルケル首相のＣＤＵは戦後一貫して牙城だった同州で初めて政権を失うことになり、威信を大きく低下させる見通しだ。

　緑の党は連邦議会では５政党の最小勢力で、反原発を党是の一つに掲げてきた。同州の首相候補、クレッチマン氏（６２）も結党以来の党員で、同州で稼働中の原発４基の即時停止を求めている。

　メルケル首相は今月１５日、福島第１原発事故を受け、「脱原発先送り」の決定を３カ月凍結する方針を表明。国内１７基の原発の安全性の再点検と、８０年までに稼働開始した７基の稼働を３カ月停止するよう命じた。ただ、「凍結」は暫定的なもので、世論調査では国民の７１％が「州選挙のための戦術」と冷ややかに受け止めている。

　首相は「日本で起きたことは世界にとっても転機」と語る一方、「電気は払える範囲のものでなければならない」と原発利用の継続姿勢を固持。ブリューデレ経済技術相は財界団体の役員会で「『凍結』は選挙戦術」と説明し、議事録がメディアに暴露された。

　ドイツでは、７９年の米スリーマイル島原発事故以来、原発問題は世論を深く割る「永遠のテーマ」となっている。反原発運動の受け皿になってきた緑の党は、０９年の前回総選挙で約１割の支持率だったが、直近の世論調査では支持率が２０％を超え、２大政党に迫る勢いになっている。

　一方で、原発賛成派の存在感も根強い。保守政界で絶大な発言力を持つコール元首相は２５日、大衆紙ビルト紙に寄稿し「ドイツと日本は違う」などとメルケル首相の「凍結」を暗に批判した。電力業界もドイツの経済競争力が落ちることを懸念し、「凍結」には強く反発している。

　バーデン・ビュルテンベルク州の人口は全国の約８分の１。２７日にはラインラント・プファルツ州でも州議会選挙が行われ、同様に連邦与党の敗北が見込まれている。 　

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