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原子力推進が経済産業省を母艦とする国策であった以上、原子力反対などと言うイデオロギー的な抵抗は、社内では出来ないであろう…
しかし、安全対策に瑕疵があることを認識し、対策を進言した者は少なくはあるまい。また、予算や対策費用という面から、押さえ込まれた人もいるかも知れないし、本省の役人や保安員との馴れ合いを快く思っていなかった人達もいるに違いない…
現時点での最重要課題は、福島原発の収拾だ。
しかし、この難局を乗り越えても、東電は、事故を拡大した社会的な責任が問われることは、明らかである。
そのとき、組織は国有化されるなど、大きく変わる。
放射能による膿を出すときは近いのである。
既に、経済産業省・エネ庁・東電では、問題となりそうな文書の破棄などが着々と進められていることだろう。
東電の社長が表に現れてこないということは、そういうことである。
心ある社員…真実を知る社員…そして被害者に対して心より申し訳ない気持ちがある社員は、そういった内部文書を上から言われるがままに破棄してはならない。
携帯で写真を撮るなり、ポケットに入れるなり、自分のファイルに紛れ込ませるなりして、保管しなければならない。
自分の心を無にして、言われるがままに行動してきた結果が、この事故なのである。
既に、東電が引き起こした原発事故の被害や社会的影響は、会社の総資産額を超えている。悪いことを推進してきたと確信している輩に限って、悪事の暴露を恐れるがために、自分の保身のために内部文書の処理を命じたりするものである。
加担してはならない。
加担するとより大きな罪に問われる場合があることを認識してほしい。
法的な罪もあるが、善悪良心に基づく罪である。
査定を下げられる…まだ働きたい…そんな甘い言い訳で加担するなら、それは悪魔に心を叩き売りすることに等しい。
心当たりのある人には、良く考えて貰いたい。
そして時期を見計らって…内部告発してほしい。
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