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東京電力は25日、今夏に約850万キロワットの供給不足が生じるとの見通しを発表した。被災した火力発電所の復旧などを急ぎ、７月末までに供給力を現在に比べ約２割増やすが、夏場のピーク需要に追いつかない。政府が電力消費の抑制策を検討しているものの、決定打に欠け、夏場にも計画停電を実施する可能性が高まっている。
東電は被災した火力発電所の復旧、ガスタービン発電機の新設などを急ぎ、７月末の供給力を4650万キロワットに引き上げる。
７月までに鹿島発電所（茨城県）や常陸那珂発電所（茨城県）など被災した火力発電所の復旧を進め、合計で760万キロワットの発電能力を増やす。長期停止中だった横須賀発電所（横須賀市）の一部設備も運転を再開し、90万キロワット分を確保する。このほか定期点検などに入っていた品川発電所（東京・品川）や横浜発電所（横浜市）の設備などを早急に稼働させる。
それでも需要には追いつかない。東電の予測では、７〜８月にかけて最大需要が5500万キロワットに達する。昨夏は記録的猛暑で約6000 万キロワットに達したが、今年は地震の影響や節電の効果を見込んで約500万キロワット低く見積もった。そのため当初見込んでいたよりも不足分は縮小する見通しだが、需要のピーク時には850万キロワット分が足りない計算だ。７〜９月の平日平均の最大は4800万キロワット程度と見込んでいる。
さらに８月に入ると、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で稼働中の４基のうち２基が相次いで定期点検に入る予定。７月と並ぶ需要期である８月の供給力は平均4600万キロワットに落ちると想定。８月には需給ギャップが広がる可能性がある。東電は「ガスタービン設備の新設などで夏場はなんとか 5000万キロワット以上を確保したい」（藤本孝副社長）としているが、実現は厳しいとみられている。
震災発生直前の供給力は5200万キロワットだった。福島第１原発（福島県）、第２原発（同）に加え、約850万キロワット分の火力発電設備が停止。一部の火力発電所が復旧したが、現在の供給能力は約3850万キロワットにとどまっている。
東電は供給力の回復や気温の上昇などによる需要減少に伴い、４月末をめどにいったん計画停電を終了させる方針。しかし、冷房需要が増える６月下旬には再開する可能性があるという。
原発の減少分を石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）を使用する火力発電で補うため、ＬＮＧなどの燃料調達も課題となる。「ＬＮＧは４月までの調達のめどがたった。５月以降の調達は現在、調整中」（東電）。使用量の増加によるコスト負担が重くなる。
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