http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/735.html
| Tweet |
≪〔日本の復興＝脱・原子力〕福島第1第2原発事故を予見していた吉井英勝・日本共産党衆院議員 国会議事録より、他≫
Roentgenium：これから日本が本当の意味で復興する為には、エネルギー政策において脱・原子力を内外に示す必要があると思います。今回の災害事故には不幸にも4つの苦難が重なりました。地震、津波、原発事故、そして菅“クーデター”政権。
これまでに再三書いてきたように、現在の菅“クーデター”政権は小泉政権の再来です。小泉劇場を野党側で演出してきた双頭政治のもう1頭が菅・岡田・前原達だからです。同じ穴のムジナでありグルなのです。そうでなければ、或いはMRA（道徳再武装）政権か。WikiLeaksが公電を暴露したように、米国に隷属し日本を売り渡す代わりにその後押しを受け、国民が気付かないうちに“クーデター”が起き、そして今の政権があり、対日年次改革要望書の総括となるTPP参加やIMFや財務相、輸出戻し税で儲けたい日本経団連の主に財閥系企業、そして米国債を引き受けさせたい米国が組んで増税を迫っているのです。農業が壊滅的打撃を受けたこともあり、TPP（GDP考えて実質上、不平等な日米二国間協議のようなもの）参加が益々現実味を帯びて来ているようですし、大幅な税収の落ち込みと財源不足を理由に地震増税もやむなしと結論付けられるでしょう。まさに売国奴達のやりたい放題の、思惑通りに進んでいるのです。
一方で、東京都知事選も間近に迫っています。石原慎太郎（自己愛性人格障害）は小泉の親戚であり、原発利権に絡む鹿島建設とべったり癒着、電通とも、検察とも癒着している“我欲”の塊です。4選は是が非でも阻まなければなりません（当方は、日本共産党の小池 晃氏に1票を投じます。問題もある党かも知れませんが、原発に対する姿勢は徹底して一貫しており評価出来ます。HPを見、その他の政策理念も具体性がありしっかりしています）。これからの日本のあり方を占う意味でも、今回の選挙の争点の柱は、原発をこれからどうしてゆくか、だと思います。その為にもこれらの資料を見ておいて頂きたいと思います。それから、今回の大事故が人災であることから国の責任、東京電力を国有化ということになるにしても、結局、税金で国民負担となるのは絶対に納得がいかない。
ここでは先ず、国会の議事録より、日本共産党の吉井英勝氏が2006年に既に現在起きている状況を予見し、警鐘を鳴らしていた、その内容を2つお伝えし、それに関連する資料を添えたいと思います。
◆ ◆ ◆
〔資料〕第164回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 吉井英勝委員の質疑 - 衆議院会議録情報 2006年（平成18年）3月1日
http://d.jcpdan.com/wp-content/uploads/2011/03/110322yoshiiQA164.pdf
※小泉政権時
●吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。今日は、原子力発電所の地震、津波対策を取り上げたいと思います。
津波に関しては、二階大臣も地元でお詳しい、1854年の安政の南海大地震、あの時に、広川町の方で、当時は村だったと思いますが、「稲むらの火」、これは尋常小学校の教科書にも出てきたりしたものですが、あの中で、「村から海へ移した五兵衛の目は、」「風とは反対に波が沖へ沖へと動いて、みるみる海岸には、広い砂原や黒い岩底が現れてきた。」という記述があります。
同様のことは、例えば、私、今日、女川町の町史を持ってきて見ているんですが、この中でも、ちょうど1960年5月24日のチリ地震津波が日本へ来た時、この地震の影響は、遠い所の話ですから殆どないんですが、この時の津波というのは、女川町の消防団の方が望楼から見ておられて、この町史によりますと「勤務見張中湾内は異常な干潮で、両魚市場から金華山一の鳥居、越木根にかけて海底が見えるほどであつた」と。だから、津波の場合は、大体、押し波の、高い方の被害がよく話題になりますが、引き波の問題というのも随分ありまして、女川町の議員の方がその記録に基づいて海図で当たってみると、6メートル基準水位から下がっていた、こういうこともあります。
それから、ちょうど2004年の12月26日に発生したスマトラ沖地震、あの時も、報道などによりますと、インドネシアのシムル島では海岸線から300メートル沖までずっと海が引いていったということもあります。
では、引いている周期はどれぐらいかというのも、日本にもその記録は結構ありまして、1960年5月24日のチリ津波の時、あの時は三陸海岸で50分前後。ですから、引き波の状態がずっと、どんどん水位が下がっていく状態が25分、実際、うんと引いている時は25分間というわけじゃありませんけれども、非常に長い時間にわたって潮が引いていった。
ですから、津波対策の1つに、やはり引き波がどのような規模になるかの検討というのはきちんとやっておかなければ、これは経産省所管で言いますと、火力発電所もそうですし、石油化学コンビナートの冷却水もそうですし、原発についてもそうなってきます。
そこで、政府参考人に最初に伺っておきますが、基準海水面から4メートル下がったとか5メートル下がったとか6メートル下がったとか、色々あるわけです。検潮所の記録であるとか現地調査のデータ、それから、経産省で言えば、お金を出している情報収集衛星がありますね、あれの写真と海図とを突き合わせて調べるとか、この間、陸域観測衛星の「だいち」の方は、文部科学省を中心に、レイテ島の地すべりの、かなりよく分かる映像を送ってきたりとか、そういう記録というのはちゃんとあるわけですが、やはりそういうものを通じてデータをきちんと得ているのかどうか、このことを最初、参考人に伺っておきます。
●広瀬政府参考人 原子力安全・保安院では、チリ地震やスマトラ沖地震による津波について、関連の調査報告書や文献などにより津波の状況について把握をしてきております。特に、1960年に発生しましたチリ地震による津波につきましては、我が国の太平洋岸に大きな被害を与えましたことから、我が国の原子力発電所に対する影響を検討する為、数値解析などによりチリ地震による津波の高さの評価を行っております。
また、スマトラ沖地震による津波につきましても、インド洋沿岸に設置されております原子力発電所も影響を受けたことから、その情報収集に努めると共に、津波で被害を受けたインドのタミールナド州で昨年開催されました国際原子力機関、IAEA（国際原子力機関）主催の津波ワークショップに我が国としても参加し、被害を受けた原子力発電所の現地調査やスマトラ島の被害報告などの情報収集を行っております。
●吉井分科員 今もお話があったように、この押し波の波高が、例えば10メーターだとかもっと高いのもあるんですね。それに埋もれてしまったと言いますか、水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれるとか、勿論そういうこともあるんですが、私は、意外と余り注目されていない引き波の方の問題ですね。
実はその記録は、波高高の方は、例えば明治の三陸地震にしても、東京電力は電柱の上に38メーターとかマーキングしています。そういうのもあるわけですけれども、引き波の時にどこまで下がったかというのは、実はなかなか記録として残りにくいものですから、検潮所にしても針が振り切れてしまって分からないとか、なかなか大変なんです。
しかし、先ず、この周期で見れば、50分前後のものがあり、それから沖合300メートルぐらい海底が露出してくるとか、深さが3メートルから6メートルとかこういう風になってきますから、そういう点では、この日本の原子力発電所が、冷却の時に通常は海水を使いますが、正常に取水が出来るのかどうかというのをきちっとやはり見ておかなきゃいけないと思うんです。
実は、保安院の方からも資料を頂きましたけれども、そこで参考人に最初に伺いますが、三陸海岸にある東北電力女川原発の1号機、東電福島第1の1、2、3、4、5号機、この6基では、基準水面から4メートル深さまで下がると冷却水を取水することが出来ないという事態が起こり得るのではないかと思いますが、どうですか。
●広瀬政府参考人 現在、我が国で営業運転中の原子力発電所は54基御座います。社団法人土木学会の「原子力発電所の津波評価技術」に基づく評価手法による低下水位というもので評価をしておりますが、各原子力発電所の非常用海水ポンプの渦流吸い込み水位を下回るものが、先生御指摘のように幾つか御座います。女川1号機それから福島第1の1から6号機、福島第2の1、3号機、泊の1、2号機、島根の1、2号機、浜岡1から4号機で御座います。
●吉井分科員 ですから、そういう評価もあるわけですが、要するに、評価すると共に、1つは、どこまで水位が下がっているかということをきちっと今までのデータを収集していくと、これぐらいの津波だったらここまで下がるということが分かるので、保安院から頂いた資料によると、4メーターまで下がれば6基が取水が出来なくなる、5メーター以上下がると新たに6基、合わせて12基に取水に問題が出てくる。更に、6メーターまで下がるということを考えると、20基増えて32基で問題が出てくるということになるのではないかと思うんですが、この点はどうですか。
●広瀬政府参考人 今先生御指摘の点は、基準水面からの水位の低下ということであったかと思います。基準水面からの水位の低下で見ますと、非常用海水ポンプ渦流吸い込み水位を下回るもの、これを単純に数えますと、水位が4メートル低下した場合には28基、5メートル低下した場合には43基、6メートル低下した場合には44基が、一時的に下回ることになります。
●吉井分科員 ですから、大臣も今聞いて貰いましたように、広村の時代というのは山へ逃げるという時代なんですが、今は原子力発電所の冷却という機能が失われる、そういう問題に直面をしている。
中部電力の宮池取締役が論文の中で紹介しておられるものでは、引き波の時に8.8メートルまで下がるというのが紹介されています。そこでは、余り取水口を下に下げ過ぎますと砂を巻き込んでしまったりして問題が出てくるから、海底から2メートルの高さに固定しているんだという話でありますが、経済産業省としては、やはりその8.8メートルまで下がった時なども考えて、取水口が6メートルであっても、或いはもっと低いものについても、きちんとした引き波の時の対策をとらなきゃいけない、こういう立場で臨まれますね。
●広瀬政府参考人 何れの原子力発電所におきましても、津波により水位が低下した場合には、取水槽等により必要な海水を取水出来るよう設計をされているか、または、必要な海水を一時的に取水出来ない場合におきましても、原子炉隔離時冷却系等によりまして原子炉を冷却出来る対策が講じられております。
●吉井分科員 先ず、その取水の方では、頂いた資料では、浜岡原発などは600メートル先まで延ばしていって、6メーター下のところで取水するという形なんですが、そもそもあそこは東海地震の震源域の真上なんですね。そうすると、液状化の問題もあれば、直下型地震による配管そのものの破壊という問題もあるわけです。非常に深刻な問題を抱えているんだから、私は、直下型の短周期の地震動、それから長周期の地震動、併せて津波の問題について、今、根本的に地震国日本としては考えていかなきゃいけないという風に思います。
今、取水槽のお話ありました。これも浜岡について資料を頂いたので、私も計算をしてみました。1号機にだけ限って見ておきますと、運転には毎秒35トン必要なんですね。取水槽の海水量、容量が1200トンですから、仮に引き波で取水出来なくなって、ダンパーか何かでプールの水は漏れないようにしたとしても、ここで運転に必要な取水時間というのは34秒間なんですね。34.3秒。それだけじゃないです。仮に止めたとしても、原子炉というのは放射性崩壊していきますから崩壊熱を除去する、これには幾ら必要かといったら、毎分60トンの冷却水が必要だと。
だから、プールに蓄えられているのが1200トンで、最初、直ぐ止めるまでの間にどんどん冷却に使っていますから、使った上で、止めてからも毎分60トンですから、仮に直ぐ止めたとしても、やはり10分から10数分間は、最悪の場合には崩壊熱を除去する機能が失われてくるということについても、対策をきちっと考えておかなきゃいけないんじゃないですか。
●広瀬政府参考人 地震が発生しました場合には、事業者は津波警報によく注意をすることになります。津波警報が発表された場合には、事業者は潮位をよく監視しまして、津波の恐れがあるという時には直ちに原子炉を停止させるということになります。
その際、原子炉の崩壊熱を如何に除去するかということで御座いますが、今先生が例に取られました浜岡原子力発電所で申し上げますと、水位低下によりまして、取水口の下端レベルで水位が約4分間程度下回ることになります。浜岡発電所の場合には、取水槽を設けておりまして、原子炉機器冷却系に必要な量の海水が20分間程度以上確保されておるということであります。その間には取水の水位が回復をしますので、水位低下に対しましても原子炉施設の安全性は確保されているという風に考えております。
●吉井分科員 今仰った4分の話というのは、直下型で同時に津波が起こった時には、私はそういう発想も成り立つかと思っているんです。それをあながち否定しているんじゃないんです。しかし、チリ津波なんかの時には、そもそも周期が50分なんですね。長いんです。その時は、水位低下の状態が長時間にわたるわけです、20分近くとか、或いはもう少し長い場合とか。ですから、それは、今仰ったような簡単な話じゃない。
ですから、確かに、津波が来れば、直ぐその対策を遠くからの津波だったらとれるわけです。しかし、近くの津波の場合は、地震そのものの問題、浜岡で言えば冷却水管が破損されるということも含めて考えなきゃいけない。そういう深刻な問題を持っているということを考えて、しかし、その対策をちゃんととらなかったら、例えば、原子炉停止に時間が遅れ、崩壊熱除去の取水槽の水量が不足してしまった時は、これは私、余り大袈裟に物を言うつもりはないんですが、しかし、最悪の場合というのは、常にこういうものは考えなきゃいけませんから、最悪の場合には、崩壊熱が除去出来なければ、これは炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリに近いことを想定して対策をきちんきちんととらなければいけないと思うんです。最悪の場合は、崩壊熱が除去出来なかったら、そういうことになり得るわけでしょう。
●広瀬政府参考人 原子炉施設の場合で御座いますが、先ず、BWR、沸騰水型の場合には、原子炉停止時冷却系で原子炉の崩壊熱を除去致します。これは、原子炉から出てまいります水蒸気を用いて、蒸気タービンで原子炉隔離時冷却ポンプを動かしまして、サプレッションプールの水で冷却をするというやり方で、これが機能すると考えております。また、加圧水型原子炉の場合も、同様な形で補助給水系を稼働させて原子炉の崩壊熱を除去出来るという風に考えております。
●吉井分科員 要するに、仰ったタービンを回す冷却系が、それ自身を冷却するのに冷却用の海水を使うわけですよね。それが失われてしまうということは、これはそもそも、その冷却機能が失われるということになるんです。止めた場合は比較的早くにその冷却水量は少し要らなくなったとしても、今度は内部の崩壊熱除去にそれは必要になってくるわけです。
内部の崩壊熱の除去の分が1分間60トンということで、これが失われてきたりすると、やはり深刻な問題になるわけですね。だから、最悪の場合は炉心溶融とか起こり得るということを念頭に置いて対策を考えなきゃいけないと思うんですが、そのことは一応念頭に置いての対策を考えるんですね。
●広瀬政府参考人 先程申し上げました蒸気タービンと言いますのは、発電系のタービンではなくて原子炉隔離時冷却系のポンプを動かすタービンで御座いますので、そのタービンで補助原子炉隔離時冷却系を作動させるということになっております。原子炉の安全性の為には、停止した場合に崩壊熱を除去するということを第一に考えて対応することが重要だと考えております。
●吉井分科員 ですから、原子炉を止めるまでも、止めてからも、その冷却をする冷却系が喪失するというのが、津波による、引き波による問題なんです。併せて、大規模地震が起こった直後の話ですと、大規模地震によってバックアップ電源の送電系統が破壊されるということがありますから、今仰っておられる、循環させるポンプ機能そのものが失われるということも考えなきゃいけない。その場合には、炉心溶融という心配も出てくるということをきちんと頭に置いた対策をどう組み立てるのかということを考えなきゃいけないということだけ申し上げて。
次に、中部電力の宮池取締役の論文を読んでいると、中央防災会議による東海地震動スペクトルに浜岡1号機の耐震設計のS1、S2を当てはめると、周期1秒、つまり、長周期側で基準値震動を超えているということを認めておられますが、これは確認していますね。
●広瀬政府参考人 中央防災会議が発表しました強振動予測データに基づく地震動の応答スペクトルは、0.8秒付近で耐震設計に用いられております基準地震動S2の応答スペクトルを超えております。ただ、原子力発電所の安全上重要な建物や設備に関係する周期帯におきましては、浜岡原子力発電所の耐震設計に用いられている基準地震動S2の応答スペクトルを十分に下回っておりまして、浜岡原子力発電所の耐震安全性に問題はないと考えております。
●吉井分科員 しかし、それは、グラフを見たら直ぐ分かるように、超えているんですよね。貴方の仰ったのは、S2の1.7倍したのよりも低いというだけの話で、逆にS1の方からいきますと2倍以上も大きいんですよね、応答加速度というのは。ですから、直下型地震、東海地震が来た時に、浜岡原発は、実はS1、S2の、当初の、耐震設計をやった、この基準を超えるものが中央防災会議から示されているわけですから、実は非常に深刻だということを見ておかなきゃいけないと思うんです。
その上で宮池さんは、それでも大丈夫だとしておられるのは、論文の中で書いていますね。多度津試験所の大型振動台による実機試験によって確認されているからだという説明です。阪神大震災の後に、私、予算委員会で、これは95年2月1日でしたが、伺った時には、当時の川田エネルギー庁長官は、やはり、多度津に世界で最も大きい大型振動台を持っておりまして、そこで実地の加振試験を加えて安全性の実証を致しておりますというのが答弁でした。
ここでエネ庁長官に伺っておきたいんですが、日本の原発というのは地震国でも大丈夫としてきたのは、多度津で実証試験を行っているから大丈夫なんだ、大丈夫は実証されているんだというのが、日本の原発政策、エネルギー政策の中で安全を主張してきた大きな根拠になっていた。だから、川田当時のエネルギー庁長官もそういうお話であったと思うんですが、これは、長官、どうですか。
●小平政府参考人 お答え申し上げます。先生御存じの通り、原子力の安全規制につきましては、以前は資源エネルギー庁が担当しておりましたけれども、省庁再編の際に担当が変わりまして、現在は原子力安全・保安院が担当致しております。今先生から御指摘の御座いました多度津の大規模試験施設によります試験で御座いますが、これにつきましては、昭和57年に完成を致しまして、それから23年間使われていたわけで御座いますけれども、この間に様々な試験を行いまして、御指摘の耐震等についての確認を行っていたわけで御座いますけれども、この試験所のデータを活用することによりまして、最近のコンピューターによります解析等の発展によりまして十分に地震時の挙動を把握することが可能になったということで、現時点では、23年間使いました施設によらずとも試験が出来る状況になっているという風に承知を致しております。
●吉井分科員 日本の原発は安全だという政策推進の根底には、やはりこの多度津の試験装置などで、これは世界一の装置だったんですね、これを実証してきたんです。だけれども、これは、まだ使っていない原発の機器類を置いての話なんです。
現実の原発の設備というのは、腐食も進めば、熱や、或いは圧力の繰り返し加重の問題とか疲労によって随分老朽化というものが進んで来ているんです。ですから、実際には、ECCS〔原子炉が空焚き状態になることを防ぐ安全系の最重要装置〕のバルブの弁棒破損だとか、余熱除去系の配管が爆発して壊れてしまったりとか、制御棒そのものに亀裂が入ったり、制御棒のガイドローラーが壊れたりとか、それから制御棒を駆動する水圧系配管に穴があいてしまうとか、色々な問題が出てきているんです。だから私は、老朽化したもののきちんとした、事故になる前に、直前に実機試験をやっておくというのが非常に大事な意味を持っていると思うんです。
兵庫県に出来たE-ディフェンス〔実物大3次元震動破壊実験施設〕というのは、新しいものは、それをやったとしても、原子炉の中で使ったものは放射化されていますから、管理区域を設けてしか次々と実験することが出来ないんですね。そういう点では、せっかくE-ディフェンスをつくって新しい装置のデータをとるんだったら、現に老朽化したものについて、幾つかサンプル的にしろ何にしろ、そこへ持っていって、本来はきちんと実機試験をやると。
原子力安全委員長代理は、昨年の秋の内閣委員会では、やはり実証は大事だというお話をしておられましたが、私は、今そういうことが必要だと思うんです。一言でいいですから、政府参考人に伺っておきますけれども、腐食や亀裂や破断の発生を、直前に近い状態、つまり、老朽化したものの実証試験を行ったということはどれぐらいありますか。
●広瀬政府参考人 多度津を使いました試験は、合計21件になっております。（吉井委員「老朽化ですよ、老朽化したもの」と呼ぶ）老朽化をしたもの、そのものについての実証試験は行われておりません。
●吉井分科員 大臣、お聞き頂いたように、今そこが大事なんですね。30年、40年と運転してきて老朽化している原発の安全性というのは最初と全然違うわけですから。中性子照射によって脆性破壊の問題とか色々な問題が出ていますから、だから佐々木保安院長は、かつて、重要機器の最終体力をきちんとここの多度津で確認をしておくんだということを言っておられたんです。ところが、今の御答弁では、全然確認出来ていないんです。
だから、まさに、管理区域にして老朽化したものを実機試験をする大事な時に、ここの施設はどうなったかと言ったら、実はこれを建設する時は、310億円の施設を国が145億円、半分補助して、国民が税金を出して造った装置なんです。ところが、昨年の秋、私はもっと早く知っておったら、これは残すように大臣のところに頼みに、前の大臣かも知れないけれども行ったんですけれども、2億7700万円で叩き売りですよ。これを買い取った今治造船というのは、元々そういうことをやるのが専門の会社じゃなくて、まあ倉庫か何かに使おうかいというところでしたから、もう完全に壊してしまったんですね。解体、スクラップにしてしまったんですよ。世界一の装置がこんなことになってしまったんですけれども、年間僅か10億円の、これを維持する技術屋さんらの給料が、節約しなきゃいけない、行革だと言って切ってしまったんですね。しかし、私、年間1000億近い原発立地地域の三法交付金からすれば、10億ぐらい安いものだと思うんですよ。
私は、最後に大臣に、こういう引き波の問題、それから直下型地震の問題、そして、そういうものに対応して、やはり老朽化した原発の安全性を、原発についての考え方は立場によって色々あるにしても、この原発の危険性から国民の安全をどう守るかというのは、大臣も私も一緒だと思うのです。その為に、やはりこういう私が今日提起した問題については、大臣としては真剣な努力を尽くして頂きたいし、多度津ぶっ壊したのを戻せと簡単にいきませんけれども、やはりそういう深刻な事態に今あるんだ、老朽化した時代ですね、それをどうしていくのかということについて、大臣の率直な考えというものを伺いたいと思います。
●高市主査 二階大臣、簡潔にお願い致します。
二階国務大臣 今日、吉井議員から、御専門の立場から種々傾聴に値するお話を頂きました。また、私の地元でもありますが、広村のお話も伺いました。
あの津波が押し寄せてきた時に、津波が来た時に逃げるということは、これは誰でも分かるわけですけれども、津波が、先程からのお話の引き波になった時に、先般のこの海外の悲惨な地震、津波の例から致しますと、あの被害を多く受けられた皆さんの地域では、津波に対する知識というものが日本ほど普及されているという状況ではありませんでしたので、引き波になったところへみんなついて行ったと言いますか、神様が与えてくれたチャンスみたいなことで、魚がいっぱい跳ね回っているわけですから、そこへ追っかけて行ったというようなことがあって、これはもう結果は御想像の通りで、まことに悲惨なことになったと思うわけであります。
ですから、こうした面についても、我が国がしっかりとした経験に基づいて対応していかなきゃいけない。昔の名前で言う広村、今の広川町でも、地震、津波に対する浜口梧陵の記念館というものを今建設中でありまして、先程来、吉井議員のお話を伺いながら、原子力、そして同時に引き波のことについて何らかの資料を準備しておかなきゃいけないのではないかなということをしきりに考えておりました。同時に、多度津工学試験所の問題でありますが、吉井議員からの御指摘は十分承りました。
今後、これらの問題に対して、吉井議員の御提議をヒントにして、我々がどう対応しなきゃいけないか少し考えてみたい、その時間を与えて頂きたいと思います。私は、先般も、福井・美浜の原発の現場に伺ってまいりました。当時、福井の知事と話をしたことは、今も全国の、つまり、この原子力発電所設置地域の知事の横の会合もあるやに伺っておりますが、それがどの程度活発に対応されておるかということも合わせ考え、私は、全国の関係知事にもお集まりを頂いている。そうしましたら、昨日、或る県の議長が参りまして、そういう話を漏れ聞いたが、それぞれの議長も入れてくれないかという話で御座いますから、それはそれでしっかり対応すること、1人でも多くのそういう責任者に参加して頂くことが大事だと。
我々は、今、吉井議員からの御提言をもう一度、役所だけではなくて、私も原子力関係で存じ上げているような方々もおられますから、そうした専門家の意見等も聞いて、今後にどう対応するか。先程から感銘深いお言葉として、最悪の事態を考えろということであります。私は、原子力に対しては、もう最悪の事態を考えても考え過ぎということはないと思う。ですから、原子力の安全の確保の為に、今後、経済産業省を挙げて真剣に取り組んでまいりますことをここでお約束申し上げておきたいと思います。
●吉井分科員 では、終わります。
●高市主査 これにて吉井英勝君の質疑は終了致しました。午後1時から再開することとし、この際、休憩致します。午後零時10分休憩
〔後略〕
（2頁へ続く）
（1頁からの続き）
〔資料〕第165回国会 内閣委員会 第3号 - 衆議院会議録情報 2006年（平成18年）10月27日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/165/0002/16510270002003a.html
※2006年9月20日、小泉純一郎の自民党総裁任期満了により、第21代自民党総裁に安倍晋三官房長官が就任。同月26日に第90代内閣総理大臣に指名され、安倍内閣が正式発足。
（午後2時22分開議）
●河本三郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。吉井英勝君。
●吉井英勝委員 日本共産党の吉井英勝です。私、最初に、核開発といいますか、核兵器に関わる問題から伺っていきたいと思います。日本の分裂性プルトニウムの保有量、これは文部科学省関係の分で別に四・二トンあるわけですけれども、これを除いて、今の原子力発電所から出てきている分で、今年1月6日現在で、返還プルトニウムと国内再処理分合わせますと、日本の持っている分裂性プルトニウムの量は26.2トンだというふうに資源エネルギー庁から説明を受けておりますが、この量が変わっているのかどうか、これを最初に伺っておきます。
●舟木 隆政府参考人（経済産業政策局審議官） お答え申し上げます。御指摘の通り、今年の9月に原子力委員会へ内閣府、文部科学省、経済産業省の連名で報告を致しました「我が国のプルトニウム管理状況」では、原子炉施設に保管されています分離プルトニウムは、実用発電炉分が415キログラムでございます。また、海外に保管中の分離プルトニウムは3万7852キログラムとなっております。
●吉井委員 何か違う数字を言うてはるの違うかと思うんですが、今年、ちゃんと電事連の方で纏めた数字で頂いておるんですね。同じ数字を持っておりますので、私、それで確認したんです。昨日も伝えてありますが、分裂性プルトニウムで海外25.6トン、東海の方で0.6トン、合わせて26.2トン、分裂性プルトニウムを持っているということですが、この確認だけなんですよ。
●舟木政府参考人 お答え申し上げます。私が先程お答え申し上げましたのは分離プルトニウム全体の量でございまして、分裂性プルトニウムに限って申し上げれば、先生御指摘の通りでございます。
●吉井委員 分裂性も非分裂性も合わせた数字でも勿論それはいいわけなんですけれども、伺ったのはそっちだったんです。では次に、分裂性プルトニウムの臨界量、これは幾らになりますか。
●青山幸恭参考人（財務省大臣官房審議官） プルトニウムの色々な形状によっても異なるかと思われますので、只今ちょっと正確な数字を手元に持っておりませんので、大変申しわけ御座いません。数キログラムのオーダーであろうかと思いますけれども、正確なところを今申し上げられません。
●吉井委員 昨日これ質問するとちゃんと言っておきましたので。ひょっとしたら、原子力安全委員長、私の方がそんなこと知っているからというお顔をしていらっしゃるので聞かせて頂いてもいいんですが、これは、原子爆弾の研究というのは、リチャード・ローズという人が、かなり分厚いものですが、アメリカでの開発の歴史を含めてありますが、分裂性プルトニウムの臨界質量というのは、最初の実験のころで五キログラムなんですね、リフレクターの問題とか色々態様がありますが。だから、勿論、非分裂性も含めた総プルトニウムでいきますと、長崎型であれば七キログラムとかそれぐらいになってくると思うんですが、原子力安全委員長にお聞きした方がいいんだったら、どうぞ答えて頂いたら。
●鈴木篤之参考人（原子力安全委員会委員長） 先生が仰る通りが大体正しいところではないかと思いますが、正確には、色々な前提を立てて評価しなきゃいけませんのでなかなか難しいところですが、私が理解しておりますのは、先生お尋ねの、核不拡散上と言いますか、核兵器との関連では、私の理解しているところでは通常8キログラムを1つの判断の目安にし、その約2分の1、4キログラムぐらいだと、ひょっとするとそれでも十分かも知れない、そういう議論になっているんじゃないかと思います。
ありがとうございました。
●吉井委員 それで、アメリカの開発史について述べたものの中では、最初に実験したのは、リフレクターその他のプルトニウムの密度も関わってきますから簡単には言えませんが、5キログラムでやったということですね。つまり、日本の現在持っている分裂性プルトニウム、これは原発から出てくる分だけですが、今持っている分で26.2トンですから、これは大体、長崎型原爆に直せば、計算は色々ありますけれども、5300発分ぐらいと言いますか、かなりのものになってこようかと思いますが、これは単純計算の話ですから、確認しておきます。何れでも結構です。
●鈴木参考人 計算上はそういうことになろうかと思います。
●吉井委員 それで、現在そういう状況なんですが、原子炉の中と貯蔵プール、六ケ所中間貯蔵施設にある使用済み核燃料に含まれている分裂性のプルトニウムというのが、これも既に電事連データで頂いておりますが、79.9トンですね。ですから、これだけでも単純計算すれば1万6000発のプルトニウム原爆の量に相当してくる。ですから、再処理を済ませたプルトニウムの保有量と合わせますと、日本には、長崎型原爆にすれば2万1000発分を超えるぐらいのプルトニウムを持っている、非常に沢山のプルトニウムを持っているというのが日本の現実だということを先ず見ておく必要があると思います。日本にはこれだけの核兵器開発の材料であるプルトニウムの保有量があって、六ケ所再処理工場でプルトニウムの大量生産能力が今現実に稼働を始めようとしております。それから、核を扱う高い技術力があります。多くの核技術者も日本には存在しているのが現実です。
そこで、外務省の方に伺っておきたいんですが、1969年9月25日、「我が国の外交政策大綱」というのを外交政策企画委員会の方で纏めた報告書があり、これは先日届けて頂いております。この中で、「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持すると共にこれに対する掣肘を受けないよう配慮する。」これが外務省が当時出しておられた日本の核政策についての考え方だと思うんですが、先ず、外務省の検討文書であることは間違いないですね。
●長嶺安政政府参考人（外務大臣官房審議官） お答えいたします。只今委員御指摘になりました文書で御座いますけれども、これは、外交政策企画立案機能の強化ということを目的として、自由な見地から総合的に重要外交課題に関する審議を行う為に設置されました当時の外交政策企画委員会が、昭和44年、1969年5月から9月まで行った検討作業を取り纏めたもの、「我が国の外交政策大綱」、こういう文書であるという風に承知しております。
●吉井委員 私、核兵器について、この「当面」という言葉がなかなか意味を持っているのかなと。つまり、当面は核兵器は保有しない政策をとる、しかし将来的には保有するかも知れないという含みがあったのかなと思うんです。
実は先程の麻生大臣の本会議答弁を私聞いていまして、我が国が核兵器を直ちに保有することはしないと、外務大臣は、「直ちに」という言葉を付けているんですね。日本が永久に核兵器を保有しないということじゃなくて、「直ちに」と。当時から外務省の方で検討していたのは、当面核兵器は保有しない政策をとる、当面という風に非常に限定的なんですね。
外務省が言っている「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持する」とした政策、これは、日本が核兵器を造ろうとするのではないかなどと国際的不信を招かない保証は、これは原子力基本法第二条「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り」とし、そこで法律で核兵器開発を否定している。そして、二条の後段で民主、自主、公開の三原則を定めて、原子力の研究開発については国民的監視が出来るようにすることで、核兵器開発を秘密裏に行えないようにしているということが法律で明確に核兵器開発を禁止していることだと私は思うんですが、この点は官房長官にちょっと伺っておきたいと思います。
●塩崎恭久国務大臣 今御指摘の原子力基本法で御座いますけれども、我が国の原子力活動というのは平和目的に限定しているということでありますので、今御指摘の点は正しいという風に思います。
●吉井委員 だから、法律上、日本は核兵器開発しないということをきちっと決めているわけですね。しかし一方、外務省の文書では、当時、当面核兵器は保有しない政策をとっていく、当面のことですから限定的にですね。将来は分からない。先程の麻生大臣の答弁というのは、「我が国は核兵器を直ちに保有することはない、直ちに」と。だから、「当面」とか「直ちに」という限定を付けているんですね。そこで、大臣、確認しておきたいんですけれども、法律によって日本は核兵器開発を禁止しているわけですから、これは限定付きのものじゃないというのが政府の或いは日本としての明確な立場ですね。
●塩崎国務大臣 日本は法治国家でありますから、法律に乗っ取って国家は回っていくということだと思います。
●吉井委員 ここは外務委員会じゃありませんから、外務大臣がいないところでこれ以上外務大臣の発言についてはおいておきますけれども、しかし、外務省はそういう文書を出し、外務大臣は先程の答弁でも「直ちに」と限定付きであるということは、私は、これは日本の核開発の問題について、非常に国民の皆さんからも、場合によっては国際的にもこれは不信を招くことになってしまうということは言わなきゃならぬと思います。それで、この点では、専守防衛の為であれ、自衛権の行使であれ、侵略の為であれ、小型であれ、戦術核兵器であれ、核兵器開発そのものを日本は禁止しているということは明確だと思うんですが、官房長官、それはもう明確ですね。
●塩崎国務大臣 原子力基本法で核兵器を保有しないということを唱えているということですね。それはその通りで御座います。
●吉井委員 次に、核防条約第二条により、非核保有国として一切の核兵器は持ってはいけない、従いまして、もし日本が小型であれ大型であれ核兵器を持てば条約違反になることになって、ひいては憲法九十八条第二項違反になる、これは1978年の真田秀夫内閣法制局長官の答弁ですが、非核三原則というのが、政府の方針ということだけじゃなしに、今お答えになられたように、法律と批准した国際条約によってもはっきりしているものだ、こういうことでいいですね。官房長官に確認します。
●塩崎国務大臣 御指摘の通り、我が国の原子力政策というのは、非核三原則というのは政策としてしっかりあるわけで、これは不変のものだということは安倍総理も何度も確認をしているところで御座いますが、今御指摘の原子力基本法、これによって平和目的に限定した原子力活動しか出来ないということが先ず書いてあって、法律的に拘束力を持っているわけであります。そして、NPT、核兵器不拡散条約、これは批准をされているわけでありますから、このもとで非核兵器国として核兵器の製造や取得等は行わない義務を負っているということはバインディングであることは明らかで御座います。
先程外務省の古い文書のお話がありましたけれども、我が国は国会で成立を致しました法律或いは批准された条約に拘束をされるということでありますので、外務省の文書でどう表現されようともそれはその時のことであって、法律と条約が意味がある、こういうことで御座います。
●吉井委員 ところが、中川昭一政調会長や麻生外務大臣らが、憲法でも核保有については禁止されていませんとか核保有の議論は結構だなどという発言がどんどん繰り返されるわけですね。それから官房副長官時代の安倍総理自身も、2002年5月13日の早稲田大学での講演では、「憲法上は原子爆弾だって問題はないですからね、憲法上は、小型であればですね」と発言しているわけですね。だから、一貫して政治家の核開発発言が繰り返されているわけですが、何故こういう、言わばはっきりしているはずのことが繰り返されるのか。
その背景には、核兵器開発は法律で禁止している、国際条約上も禁止しているんです、日本も批准したわけですが、政府見解で、「自衛の為の必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項によっても禁止されておらず、従って、右の限度の範囲内に留まるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは同項の禁ずるところではない」という、これまた1978年3月11日ですが、真田秀夫内閣法制局長官答弁を初めとして、これは58年頃でしたか、岸総理の当時の答弁にも類似のものが出てまいりますが、やはり、九条の二項によっても持ち得るんだ、こういうことを言い続けてきたことが繰り返し繰り返しこういう議論が出ている根底にあると思うんですよ。
専守防衛の為であれ、自衛権の行使であれ、侵略の為であれ、小型であれ、戦術核であれ、核兵器開発そのものは日本は法律で禁止しているんだ、そこははっきりしているわけですから、九条二項で言っている、「自衛の為の必要最小限度を超えない実力」とする政府見解ですけれども、その実力の中には核兵器は含まれないんだということを政府として明確にしておれば、そもそもこういう議論というのは出てこないと思うんですが、官房長官、これはどうなんですか。
●塩崎国務大臣 先程来、憲法九条二項に基づいても、小型であれば持ち得るかどうかという議論が提起されているわけでありますけれども、純粋法理論的にいけばそういうこともあり得るということを一般的に言っているわけであって、繰り返し申し上げますけれども、安倍総理は、非核三原則は守り、そして、政府としてこの核開発の問題については議論はしないということを明確にし、また、党でも正式な場での議論はしないということを言っているわけで御座います。従って、政府としては、そういう方針を堅持するということを申し上げるのみでありまして、それ以上でも以下でもないということであります。
●吉井委員 私は、何故こういう議論が出てくるのか、全く政治家でない誰かが言うような話じゃないんですね。それで、そういう議論が出てくる根底には、法律上も、批准した条約上もそうだし、政府の非核三原則によっても核兵器を禁止しているわけですね。法律上禁止している。そして、憲法九条二項の方で真田さんのような解釈をしたにしても、法律上禁じられているものについては明確に、それは遊びの話じゃなくて、日本の政府の見解としては、その実力の中には核兵器は含まれないんだ、このことをきちんとすれば、大体、政治家の間からこういう議論が繰り返し繰り返し、憲法上は原子爆弾だって問題でないという安倍さんのかつての発言だって出てくるはずがないんですね。
これは、このところをやはり、政府見解、法制局長官答弁、政府答弁のこの部分を、実力の中には核兵器も持っていいかのような部分ですね、そこはきちんとしておくということが私は必要だと思うんです。官房長官にもう一度伺います。
●塩崎国務大臣 安倍内閣として安倍総理が、憲法九条二項による、いわゆる必要最小限度を超えない実力を保有することを認めている条文からどういうことが読み取れるのかということを特に敷衍（ふえん、意味・趣旨をおし広げて説明すること）しているわけではないと思います。大事なことは、今、我が国が核兵器を持たないという政策と法律とそして条約について、これは堅持するということを内閣総理大臣が言っているわけでありますので、他の色々な政治家としての発言は、色々なところで聞こえてくることではありますけれども、我が国の政府としてそういうことはやらないということは明確であると思います。
今、憲法九条二項によっても禁止されないものの中に何が入るのかというようなことを政府が今ここで定義をつぶさにするということも、余り意味があることではないと思っております。それは、色々な議論があって、そして今までの解釈からいけば、通常兵器であろうとも核兵器であろうとも、技術的な進歩によって必要最低限ということはあり得るかもわからないけれども、しかし、それよりも大事なのは、我が国の政府として、どういう政策を持ち、どういう法律を持ち、どういう条約を批准しているのかということが大事なんだろうという風に思っております。
●吉井委員 これは、日本が、長崎型原爆にすれば5000発を超える、現に持っている、まだ未処理分を含めたら2万発分を超えるぐらいの原爆製造能力と言いますか、プルトニウムの蓄積をしているわけですね。そういう国が国際的にも不信を招くこともなく、そして進んでいく為には、それは、こういう議論が政治家の間から次々と飛び出すということ自体が大きな問題だったんです。
何故そういう議論が出てくるかといったら、これは、2002年のあの早稲田大学での、安倍さんも官房副長官の時代だから、本当は立場としては内閣を代表するはずですが、彼は憲法上は原子爆弾だって問題でないと、そこにあるのは、憲法九条二項の真田さんの解釈とかそういうものの上に立っているわけですよ。今、総理大臣になったから、ちょっとランクアップしたから非核三原則だ、そういう話じゃないと思うんですね。やはり、そういうことをきちっとやっていくには、私は、きょう貴方がここで約束出来ないというのであれば、貴方の責任において、この九条二項の必要最小限度の実力には、日本の場合には他の法律その他でもきっちり禁止しているわけですから、核兵器は含まれないんだということを明確にするということを、これは政府としてよく検討した上で、改めてお答えを求めたいという風に思います。
●塩崎国務大臣 今の憲法第九条第二項を解釈した時に、核兵器が入る、入らないの話は、真田さんの解釈とかいうことではなくて、内閣法制局が長年にわたってとってきたスタンスとして、それは理論的にはあり得るということを言っているだけのことであります。我が国は、国権の最高機関は国会であって、そこで法律も、そして条約も批准もされ、成立をしているわけでありますから、もし万が一政策を変えるということになれば、法律を変え、条約を破棄しというプロセスを経なきゃいけないわけであって、そのようなことはしないということを明確に安倍内閣総理大臣は言っているわけでありますから、そこのところはもうそれ以上でも以下でもないという風に思っております。
●吉井委員 造らないということは、もう政策的に方針がきっちりしていると言いながら、しかし、「直ちに保有することはしない」ということは、言外には、「直ちに」という一定期間が過ぎたらあり得るわけですから、そういう発言が繰り返し繰り返し出てくるということ自体は、やはり発言者に対してきちんとした対処を求めるということは当然のことだと思います。しかし、その根底にある、これまで続いてきた法制局長官の答弁とか、或いは岸さん以来の閣僚の答弁の中に流れているその考え方をきちんと整理しないと、私はこれは続いていくだろうと思います。そこを先ず正すということを、これは、きょうはもうこれ以上答弁を求めませんが、貴方の方で責任を持って、政府としてきちんとした対応をするように議論をしてもらいたいと改めて伺うようにします。
時間が大分迫ってまいりましたので、私、政府参考人に聞く予定をしておった話は、確認する質問は先に置いておいて、原子力安全委員長の方に直接行きます。
≪≪例えば志賀1号で、地すべりで高圧送電線の鉄塔が倒壊した、外部電源の負荷がなくなったから原発が止まったというのがありますね。原発が止まっても機器冷却系が働かなきゃいけませんが、外部電源からとれればそれからも行けるんですが、それも大規模地震の時はとれないわけですね。
では、内部電源の方はどうなっているかというと、こちらの方は、実際には99年の志賀1号だとか、88年の志賀2号とか、99年2月や98年11月の敦賀の事故とか、実際に、バックアップ電源であるディーゼル発電機自身が事故をやって働かなくなった、或いは、危ないところで見つけはしたけれども、もし大規模地震と遭遇しておれば働かなかったという風に、配管の切断とか軸が駄目になっていたものとかあるわけです。そういう中で、スウェーデンのフォルスマルク原発1号では、バックアップ電源が4系列あるんだけれども、同時に2系列駄目になった、こういう事故があったことは御存じの通りです。
それで、日本の原発の約6割は、バックアップ電源は3系列、4系列じゃなくて2系列なんですね、6割は。そうすると、大規模地震等によって原発事故が起こった時に、本体が何とか持ったとしても機器冷却系に、津波の方は何とかクリア出来て、津波の話は今年の春やりましたけれどもクリア出来たとしても、送電鉄塔の倒壊、或いは外部電源が得られない中で内部電源も、海外で見られるように、事故に遭遇した場合、ディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時に機器冷却系などが働かなくなるという問題が出てきますね。この時に原子炉はどういうことになっていくのか、この点についての原子力安全委員長の予測というものをお聞きしておきたいと思うんです。
それが1点と、もう1点は、機器冷却系が働かないと当然、崩壊熱の除去が出来ませんから、崩壊熱除去が出来ないことになった時に、核燃料棒のバーンアウトの問題、これは海外でそういう例もありますけれども、こちらの方はどうなっていくのかという原子炉の安全に関わる問題について、この場合、どのように想定して、そして審査を進めておられるか、これを伺います。≫≫
●鈴木参考人 ありがとうございます。
≪≪最初の点で御座いますが、色々な事態が勿論あり得ると思っていまして、ただ、そういう事態になったとしても出来るだけ、先生が御心配のように、炉心が深刻な事態にならないようにというのが我々がとっている方針でありまして、そういう意味では、例えば非常用ディーゼルが万一動かなくなったという場合には、更に直流のバッテリーを用意するとか・・・・（吉井委員「いや、フォルスの方はそれも駄目でしたからね、2系列」と呼ぶ）フォルスマルクの場合は4系列の2系列が更に駄目になったということですね。（吉井委員「バッテリーも駄目でしたから」と呼ぶ）はい、2系列ですね。
従って、同じバックアップを多重に持つということと、多様に持つ、つまり、ディーゼルだけじゃなくて直流も持つとか、それからそれぞれを複数持つとか、そういう考え方を先ず審査の段階で、設計の段階で確認しております。地震等において更にそういうものが使えなくなるという事態に対しては、もう1つは、私共としては、アクシデントマネジメント、非常事態における管理ということで、日本の場合は同じサイトに複数のプラントがあることが多いので、他のプラントと融通するとか、そういうような非常に多角的な対応を今事業者に求めているところで御座います。
それで、先生お尋ねの、そういう事態になった時にバーンアウト等で燃料が破損する、放射能が外部に放出されるというような事態に対してどう考えているかというお話で御座いますが、これにつきましては、先ず、そういう事態になった時に大きな事故に至らないかどうかを設計の段階、最初の基本設計段階で安全評価をして、安全評価の結果、そういう事態に至らないようにまず確認するというのが一番の基本で御座います。
と同時に、しかし、更に非常に、通常はあり得なくても理論的にはあり得るという事態に対してどう考えるかで御座いますが、これについては私共、最近、耐震安全に係る指針を改定致しました。そういうことで、更に耐震設計を基本的には厳しくしていきたい、こう考えておりますが、そういう中でも、更に、残余のリスクと称しておりますけれども、そういうような基準を更に超えるような大変大きな地震が来た時には、では、どうなのかということも、これは事業者に、そういうことも評価してください、評価した結果、そういうことが先ず起こらないことを数字で確認するか何らかの方法で確認してください、そういう方針で今考えております。≫≫
ありがとうございました。
●吉井委員 時間になりましたから終わりますけれども、私が言いましたのは、要するに、フォルスマルク原発の場合も、ディーゼルとそれからバッテリーと両方1系列なんですよ。これは4系列あるうちの2系列が駄目になったんです。外部電源も駄目ですから、他のところから引っ張ってくるというのも、元々駄目なんです。ですから、そういう場合にどういう風に事故は発展していくものかということをやはり想定したことを考えておかないと、それは想定していらっしゃらないということが今のお話では分かりましたので。
併せて、バーンアウトという問題は非常に深刻です、燃料棒自体が溶けてしまうわけですから。これについては海外でチェルノブイリその他にも例があるわけですから、バーンアウトというのは深刻な問題だということで、原子力安全審査というのはまだ発展途上と言いますか、この例を言ったら、事務方の方はそれはまだ想定していませんというお話でしたから、きちんとこういうことを想定したものをやらない限り、原子力の安全というのは大丈夫とは言えないものだ、それが現実だということを指摘して、時間が参りましたので、また次の機会に質問したいと思います。終わります。
◆ ◆ ◆
（3頁へ続く）
（2頁からの続き）
〔資料〕「原発8割 冷却不能も」津波引き波5メートル 給水出来ず 炉心溶融の恐れ 吉井英勝議員指摘 - しんぶん赤旗 2006年3月2日（小泉政権時）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-02/2006030201_01_0.html
〔資料〕福島第1第2原発事故を予見していた共産党吉井英勝衆院議員の2005年7月の国会質問 - 天漢日乗 2011年3月16日
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2011/03/2006-071-f3d1.html
〔資料〕福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ - 日本共産党福島県議団 2007年7月24日
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html
〔資料〕東京電力原発トラブル隠し事件（今回問題になっている福島原発及び柏崎刈羽原発） - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9A%A0%E3%81%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6
〔資料〕佐藤雄平知事が原発プルサーマルを正式に受け入れ 共産党抗議・議長申し入れ - 宮川えみこ・日本共産党福島県議会議員のブログ 2010年8月6日
http://miyakawa-emiko.sakura.ne.jp/wp/?p=1003
〔資料〕佐藤雄平福島県知事（渡部恒三の甥であり、元秘書）へのメッセージ―プルサーマルを認めるな！その3 - 福島老朽原発を考える会（フクロウの会） 2010年8月9日
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2010/08/post-bdc8.html
〔資料〕プルサーマル導入は止めるべき - 斎藤もとおの見聞録 2010年10月21日
http://moto-kenbunroku.at.webry.info/201010/article_6.html
〔資料〕特捜検察は、知事と福島県民を「抹殺」した - 佐藤栄佐久 公式ブログ 2011年1月6日
http://eisaku-sato.jp/blg/2011/01/000047.html
〔動画〕YouTube - 佐藤栄佐久元福島県知事インタビュー Web Iwakami 2011年3月20日[90分40秒] ※これを見れば検察に正義など微塵も無いことがよく分かる
http://iwakamiyasumi.com/archives/7682
〔資料〕≪〔福島第1原発3号炉とMOX燃料〕Edwin S. Lyman博士の講演：日本の原子力発電所で重大事故が起きる可能性にMOX燃料の使用が与える影響 より抜粋、他≫
http://kyosukeyamashina.blog62.fc2.com/blog-entry-790.html#commenttop
〔資料〕日本の原子力発電の概要 主契約者、他データ（2010年5月現在） ※福島原発はGEの設計図を元に増産
http://www.jaif.or.jp/ja/joho/presskit2010-10-18.pdf
〔資料〕事故原発は“欠陥品”？設計担当ら35年ぶり仰天告白 - ZAKZAK 2011年3月18日
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110318/dms1103181534014-n1.htm
〔資料〕鹿島建設という非常識な会社（16） - 七ブログ八起き 2008年9月12日 ※原発利権に絡む鹿島建設と石原慎太郎東京都知事の癒着
http://blogs.yahoo.co.jp/harvest_minoru/43729442.html
〔資料〕躍進の時代「スーパーゼネコン」への道 鹿島の歴史 - 鹿島建設株式会社
http://www.kajima.co.jp/prof/overview/160-6.html
〔資料〕地震予知と原発利権と厚生族、そして様々な事件を結ぶ線 - contemporary navigation 2009年8月16日
http://ccplus.exblog.jp/10876404/
〔資料〕菅 直人と石原慎太郎 を結ぶ点と線 - 永田町プレス倶楽部 2009年12月1日
http://ameblo.jp/press10/entry-10401384541.html
※AC広告機構のCM、不妊ワクチンとも言われている。
〔資料〕Cervarix（サーバリックス）は、官政製薬の絡む利権 - GABRIEL's Blog 2010年8月17日 ※子宮頸がんワクチン利権と仙谷由人
http://ameblo.jp/dominionsdevotion/entry-10622352166.html
〔資料〕民主党が推奨する子宮頸がんワクチン「サーバリックス」の副作用について - だって日本人だもの 2010年9月30日
http://justice6.blog24.fc2.com/blog-entry-340.html
◆ ◆ ◆
（全3頁完）
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 原発・フッ素7掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
