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株式日記と経済展望
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都内の盛り場を見ても外人を見かけなくなりましたが、みんな脱出したのだろう。
菅総理もダウンしたようですが、過剰に恐怖感を煽るとパニックになるだけ。
2011年3月25日 金曜日
◆原子力を弄ぶ罪深きジャーナリストたち ３月２３日 永田町異聞
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10838793124.html
この国の原子力行政は、地震国であるという厳然たる事実に、真摯な姿勢で向き合ってきたのだろうか。
平成１７年に内閣府の原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」を見てみよう。
今年から新大綱の策定作業がはじまっているが、いまのところ１７年の大綱が生きており、すくなくともこれが現下における日本の原子力行政の基本的な考え方といえる。
驚かされるのは、２１９ページにおよぶ文書のなかで、「地震」という言葉が出てきた箇所を調べてみると、わずか２か所に過ぎないことだ。
最初に登場するのは９ページで、こういうところに使われている。
「原子力施設の設計・建設・運転に当たっては、地震等の自然現象に対する対策はもとより、設備の故障や誤操作に起因して、内在する放射性物質が国民の健康に悪影響を及ぼす潜在的危険性（リスク）を抑制する安全対策と、妨害破壊行為のリスクを抑制する防護対策を確実に整備・維持する必要がある」
「地震など自然現象に対する対策」と、通りいっぺんの記述があるだけで、具体的な対策の中身は示されていない。
次に２５ページのこの部分。「なお、国は、国内外において大きな地震が相次いだこと等から、原子力施設の地震リスクについて国民の関心が高まっていることに留意するべきである」
国は留意すべきである、というだけだ。大きな地震が相次いでいると言いながら、それを、たとえば地球規模で何らかの変動が起きているのではないか、などと敷衍して考察することもなく、あくまで鈍感に「地震と原発」という重大な課題を通り過ぎる。
原子力委は初めに原発推進ありきの議論でＯＫ、地震対策はその分野の専門家が取り組めばいいという、霞が関的なタテ割り発想が、26名の有識者をそろえたはずの会議に見てとれる。
国の原子力行政の基本において、地震への万全の備えという、国民の命を守る姿勢そのものが抜け落ちているのである。
では、昨年６月にまとめられた資源エネルギー庁の「エネルギー基本計画」では「地震」という言葉が何回出てくるだろうか。これも「総合資源エネルギー調査会」なる有識者の審議を経ている。
まず３ページ。「テロや地震などのリスクは減じておらず、エネルギーの輸送・供給や原子力などについては一層の安全確保が求められていく」
次に３１ページ。
「安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度28の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する」
原子力政策大綱と同様、「地震」という言葉が出てくるのはこの２か所だけである。どんなにコストがかかっても地震への備えを万全にしておくのだという姿勢は微塵もうかがえない。
原子力の平和利用を唱える以上、なによりも「地震対策」という項目を掲げ、原発の是非論も含め、議論するべきではなかったか。
大地震を想定しておかねばならないはずのこの国で、原子力行政に携わる官僚や民間の有識者が、ほとんど本気でその重要な問題に立ち向かおうとしていないことは、驚愕すべきである。
もとより下記のような霞ヶ関作成の原発増設プランを前提にし、アリバイ的に御用学者や評論家、ジャーナリスト、財界人を集めて審議しているのだから、いまさら嘆いても仕方がないことかもしれない。
「2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく」（エネルギー基本計画）
原子力委にしても、総合資源エネルギー調査会にしても、議事録を読んでみると、いつも威勢よくメディアで発言している評論家やジャーナリストが、委員として惨めなほどにズレた議論をしていることに気づくことがしばしばある。
例に出して恐縮だが、ことし1月31日に開かれた原子力委員会・新大綱策定会議における青山繁晴氏の発言は次のようなものだった。
「原子力発電が集中立地している若狭湾では、雨が降ったとき、自然界の放射線量がどれぐらい増えるかというと、大体170nGy/h（ナノグレイ・パーアワー）までいくんです。ところが、原発が地震で揺らされたとして、使用済み核燃料棒のプールの水とかが仮に漏れたという被害であれば、170nGy/hまではとてもいかない。すなわち自然界の放射線量を超えることがない。環境への影響はない。中越沖地震で柏崎刈羽原発の使用済み核燃料棒のプールから水が漏れましたが、ＩＡＥＡの調べでも環境への影響はなかったことが確認されている。しかし社会的には、こうした事実がまったく知られていなくて、環境が汚染されたかのような事実誤認がある。（中略）必ず巨大地震というのはやがて来るわけですから、そのときに何が起きているかということを地元の方あるいは国民全体がフェアに、客観的に判断できるような教育を今から積み上げることが大事ではないかと思っています」
この青山氏の発想からは、日本の原発がどうやって地震に備え、安全を確保すべきかという視点は完全に欠落している。
そればかりか、原発が巨大地震に見舞われたときに国民全体が「フェアに客観的に」判断できるよう教育すべきであるという趣旨の発言は、つまるところ「地震国の国民として少々の放射能で騒がない教育が必要」とも受け取ることができる。自然と人間に対する恐るべき傲慢さといえないだろうか。
ちなみに170nGy/時は、0.136マイクロシーベルト/時である。福島第一原発３号機北西０．５キロにおける放射線量が一時、5000マイクロシーベルト/時を超えたのは周知のとおりだ。
福島市の県北保健福祉事務所で3月22日11時に観測した数字が6.53マイクロシーベルトで、青山氏が持ち出した170nGyすなわち、0.136マイクロシーベルトの48倍という計算になることを考えると、いかに原子力委でいい加減な議論が行われていたかがわかる。
３月２５日に開催される予定だった原子力委の会議は延期されたが、次回会合でも青山氏は同じ考えを貫けるだろうか。
かつて内橋克人氏は、行政や電力会社に支給されるデータ、紙に書かれた情報をマル呑み込みする知識人たちの説く「原発推進論の無知蒙昧ぶり」（内橋克人「原発への警鐘」）を嘆いた。
財団法人「日本原子力文化振興財団」が1000人のジャーナリストを選び「PA（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｱｸｾﾌﾟﾀﾝｽ）戦略」と呼ばれる原発推進洗脳作戦を繰り広げたことも、内橋氏は厳しい視線で書いている。
また、鎌田慧氏はその著書「原発列島を行く」（2001年）において、「言論買収」という激しい言葉で、マスコミにはびこる原発信奉者を糾弾している。
「政府資金は、膨大な広告費として、新聞、雑誌、テレビなどのマスコミを汚染した。言論買収といってもまちがいない。また、原発の信奉者は、これまで数多く輩出した。かつては大熊由紀子（朝日新聞）、最近は上坂冬子（作家）などが、宣伝に貢献している。上坂は電力会社の『助さん格さん』にともなわれてアジア各地の原発事情をみてまわり、原発賛美の記事を書いている」
いまこそ、ジャーナリストや識者といわれる人々が目を覚ますべき時だ。経産省の幹部が原発関連企業に天下りし、電力会社が地元にカネをばらまき、原発を「クリーンエネルギー」だとうそぶいて推進してきた結果が、この惨状だ。
国が一刻も早く脱原発にエネルギー政策を転換し、代替エネルギーの開発を強力に進めるため、識者、ジャーナリストは霞ヶ関におもねる姿勢を改めねばならない。もはや世論をミスリードすることは許されない。
◆【緊急報告】広瀬隆／広河隆一 「福島原発で何が起こっているか？−現地報告と『原発震災』の真実」
http://www.ourplanet-tv.org/
日時：2011年3月23日(水)19：00〜21：00（18：30開場）
会場：早稲田奉仕園 スコットホール（定員200名）
上記で開催される同イベントの生中継。
（私のコメント）
テレビのニュースでは、対策会議にも菅首相の姿が見えませんでしたが、２３日を最後に姿を見せなくなっている。福島第一原発は小康状態ですが、決して楽観は出来ないようだ。テレビを見ていても情報操作が厳しくなってきているように思える。枝野官房長官も国民のパニックを抑えることに力点を置かなければならなくなっているのだろう。
福島第一原発から湯気や煙が出続けているように、放射能の汚染物質が少しづつ出続けている。海水で冷やすのは応急措置であり、冷却装置が働かなければ使用済み燃料棒は過熱し続ける。昨日は３名の作業員が被爆しましたが、彼らには何も知らされていないで作業させられているのだろうか？ 少なくとも高圧電気工事にはゴム手袋とゴム長靴は必要な装備ですが、ゴム長靴も支給されていないようだ。
保安院も３号炉の一部破損を認めましたが、１８０ミリシーベルトは作業できる状況ではない。２号炉も一部破損しているのだろう。今日の動きとしては海水を入れ続けるのはまずいからタンカーで真水を運んで注入するという動きがあるようですが、対策が後手後手になっている。官邸が機能不全になっているために、バックアップ体制が取れていない。
菅総理の性格的な欠点が出てきて、イラ菅と言われるように官僚をどやしつけてばかりいては官僚も逃げるだろう。だから情報が総理に集まらなくなり官邸は機能不全を起こしてしまう。そしておそらく体力的精神的にダウンして会議にも出られない状況になっているのだろう。ネット上のニュース記事でも菅総理の動向がつかめない。
今日は広瀬氏の講演の動画を紹介しますが、あまりにも恐ろしくて気の弱い人は見ないほうがいいかもしれない。NHKや民放の放送では「問題ない」のオンパレードですが、広瀬氏はそれに異議を唱えている。マイクロシーベルトも１時間あたりの数字であり、１万倍すれば１年の値になるそうです。そしてどのテレビにも同じ専門家が出てきますが、御用学者であり信用が出来ない。
原発が停電して自家発電もストップすれば、冷却装置もストップして燃料棒が過熱して暴走を始める。まさに「想定外」の事が起きたわけですが、永田町異聞で指摘しているように「原子力政策大綱」には、ほとんど防護対策には簡単にしか触れられていない。地震の言葉は出てくるが津波などは「想定外」の事だったのだろう。福島第二原発や女川原発は同じ津波に遭いましたが、何とか事故は防げたようだ。
だから福島第一原発も、自然災害対策を打っていれば、最悪の状況は防げただろう。最悪の状況でも水素爆発が防げていれば電源が復帰すれば元の装置も動かすことも出来るのでしょうが、広瀬氏によれば水素爆発で爆発によって内部もかなり破壊されているようだ。テレビの解説では原子炉は大丈夫と言うことですが、内部のデーターが分からないから、今後どうなるか分からない。
原子力委員会のメンバーである青山繁晴氏は、使用済み燃料棒の保管プールは地震にも影響がないと発言していますが、水素爆発が起きて燃料棒が露出することまでは予見できなかったようだ。けっきょく大前氏が言っていたように、日本には原子力発電が分かっているのは日立や東芝の技術者ぐらいであり、大学教授や科学担当記者や知識人や東京電力は原子力発電所が分かっていないのだろう。だから水素爆発も予見できなかった。
原子力発電に否定的な学者や専門家がどんどんパージされて、イエスマンだけが残って原子力発電が進められているのですが、事故対策まで御座なりになってしまったから今回のような事故が起きる。東京電力は採算重視であり、安全対策は後回しだ。国会でも原発の安全対策が討議されても、それが現場に反映されることはない。反対すれば東京地検が動いて失脚させられる。
最初から予想しているように、電源が来ても装置の復旧には相当時間がかかるだろう。上手く行かなければ近づくことも出来なくなり原子炉が爆発すれば広瀬氏が予測するような事態になる。私自身はそこまでにはならないと思いますが、死の灰は風任せに撒かれ続けることになるだろう。永田町異聞にも書かれているように日本の知識人の原発に対する無知ぶりは、今回に事故の原因の一つになったともいえるだろう。少なくとも原発が分かっていれば水素爆発は防げたはずだからだ。
テレビなどにも、日立や東芝や三菱などの原子力プラントの元技術者がなぜ出てこないのだろう。出せば東京電力や経済産業省へのずさんな原子力行政が批判されるから出さないのだ。死の灰が撒かれ続ければ、いずれは隠し切れなくなって実態がはじめて分かるだろう。しかし過剰な恐怖感を煽るのも間違いであり、早くも国外脱出や買いだめなどが始まっている。
私などは米軍がどう動くか注視しているのですが、米軍家族も続々国外に脱出している。横須賀が母港のジョージワシントンも急遽出港して退避するようだ。都内の盛り場を見ても外人を見かけなくなりましたが、みんな脱出したのだろう。菅総理も過労とストレスでダウンしたようですが、過剰に恐怖感を煽るとパニックになるだけであり、かえって判断を誤ることになる。
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