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日本ばかりか、世界を恐怖に陥れている東電の福島第一原発事故の推移は予断を許さない。阿修羅をはじめとするネット上では、この事故は十分予測できたにもかかわらず、東電などが適切な対応を怠ったことによる人災であるとの意見が支配的である。そのような人災をもたらした背景に、「政・官・業・学・報・米」の「悪徳ヘキサゴン」の暗躍があることを徹底して追及する必要がある。
「政」は、原子力を有力な利権として日本に原発を導入し、自らの地元に誘致した政治家である。正力松太郎はCIAのエージェントとして原発導入に重要な役割を果たし、原子力委員会の初代委員長も務めた。これだけでも、日本の原発導入にはアメリカの強い後押しがあったことが明らかである。中曽根康弘も正力と協力して原発導入を推進した。渡部恒三もこの流れである。この他にもたくさんの政治家が原発利権に関っている。
「官」は、基礎研究に関る文部科学省(かつての科学技術庁を含む)や、開発に関る経済産業省(原子力安全・保安院を含む)、内閣府(原子力委員会、原子力安全委員会)、国土交通省(原発立地)など広範囲である。いずれも顔が見えない、無責任体制である。原子力安全・保安院の記者会見の様子や、原発の安全に最も責任がある原子力安全委員会がさっぱり表に出ないこと、事故後の対策の遅さなどからみても、この無責任体制は明らかである。
「業」は電力をはじめ、ゼネコン、電機など、原発に群がって甘い汁を吸ってきた業界である。今回の事故に直接責任がある電力は、単なる運転屋であり、事故の危険性をどこまで理解しているか疑問がある。電力会社の多重下請構造は有名であり、これまでも放射能事故の犠牲になってきたのは多くの場合、下請業者の作業員であった。不幸なことに、今回もすでに福島で重大被曝事故の犠牲者が出てしまった。
「学」は、原子力特有の要素であり、「安全神話」にお墨付きを与えた責任者として罪は万死に値する。東大はじめ原子力工学の研究者のほとんどが官から支給される研究費をあてにしており、国の意向に反する研究成果は決して発表しない。日本の原発では起こりえないと御用研究者が口を揃えて言ってきた。また、津波の危険性を知りながら、既存の原発の抜本対策や停止に向けた活動は一切行っていない(ごく少数の技術者・研究者を除く)。
「報」は、官や電力会社の資金で、原発の安全性を盛んに宣伝してきた新聞やテレビなどのメディアである。電通が元締めになり、原発の安全神話に投じられた資金は膨大である。その金で、テレビなどメディアに出演し、あるいは政府の審議会等で、安全神話の提灯持ちを行ってきた「有名人」をすべて調べ上げ、糾弾しなければならない。
「米」は、日本に多数の原発を導入させた黒幕である。初期の原発は、GE(BWR型)やウェスティングハウス(PWR型)など、すべてアメリカ製である。当然、地震や津波に対してほとんど考慮されていない設計のまま日本に導入・建設され(福島第一の一号炉はGE製)、今回の事故につながった。
「悪徳ヘキサゴン」を典型的に示すのが、人事である。原子力委員会の近藤駿介委員長は東大工学部出身の御用学者、鈴木達治郎委員長代理は電力中研出身、尾本彰委員に至っては、東京電力原子力技術部長出身で、現在は原発輸出の推進役をしている。一方、原発の安全のお目付け役である原子力安全委員会は、班目春樹委員長はじめ全委員が旧帝大出身で、いずれも原子力の予算で研究を行ってきたとおぼしい御用学者が揃っている。どうやら、原子力委員会と原子力安全委員会は、御用学者どもにとって、おいしい「上がり」のポジションらしい。さらに見逃せないのは、東京電力の役員である。林貞行監査役は外務省出身の元官僚、小宮山宏監査役は東大工学部出身で元東大総長の御用学者である。「悪徳ヘキサゴン」内でのズブズブの馴れ合いがミエミエである。住民の健康や安全よりも、政・官・業・学・報・米の利益が優先されても何の不思議もない。
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