http://www.asyura2.com/11/genpatu7/msg/649.html
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前稿で、電力需要の20%を占める業務用電力が原子力発電(発電電力の25%)のために使われているのではないか、そうだとしたら何のための原発か、という趣旨を述べた。
これに対し読者の方から「業務用電力は一般にも使われており、発電のためのものではない」との指摘をいただいた。
改めて調べるとその通り、「業務用電力」とはビルや学校など電灯と動力の両方を使う場合のもので、発電に使用するものでないことが判明した。
ここにお詫びして訂正させていただく。また、投稿を撤回する旨の書き込みを行った。
しかし、その後、放射性汚染による原乳・野菜の摂取制限・出荷制限を政府が指示したとの報道、東京都水道局による乳幼児の水道水飲用自粛、ミネラルウォーター配布などの報道を見るにつけ、改めて原発の危険性と廃止の必要性を痛感したので、矢も盾も堪らず、新たなデータを添えて、この続編を書き、わが思いを訴えることとする。
経産省は毎年、電力会社から提出された供給計画を纏めて公表している。
今年度供給計画のなかで示された平成21年度推定実績は次の通りである。
・電力需要 8587kWh
・供給量 9551kWh ー (電力需要は供給量の90%弱)
8月の供給量は19540万KW、最大需要量が15517万KW、予備力4028kw、予備率26%
http://www.meti.go.press/20100331011/20100331011-1.pdf
以上の推定実績は(景気低迷による電力需要の落ち込みがあるとはいえ)年間を通じて
ほぼ10%の電力が余ったことになる。
又、需要ピークの8月は実に26%の電力が実際に使われない予備電力として残ったことを示している。この26%はほぼ原子力発電比率とイコールである。
因みに、22年度計画においてはこの予備率は14%と見込まれている(供給電力は微減)
が、それは閑散期の発電を抑制乃至調整しての供給量であろうし、21年度の8月供給量をみる限り「供給能力」は十分すぎるほどあることは明白である。
我々は騙されてはならない。現在、東電で行われている計画停電も「原発が必要」というキャンペーンの一端であろう。
古来、経済学で「バターか大砲か」と問われるが、今まさに「野菜・魚介か原発か」の選択を迫られている。
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