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退避圏外も100ミリシーベルト超=「範囲拡大必要なし」−原子力安全委が試算公表
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032301083
東京電力福島第1原発の事故で、国の原子力安全委員会は23日、放射性物質の拡散を予測するシステムの試算結果を公表した。「事故発生後の12日以降、屋外に居続ける」という条件を仮定した場合、同原発から半径30キロの屋内退避対象地域の外でも、健康に影響があるとされる100ミリシーベルトを超える内部被ばくの可能性があった。
記者会見した班目春樹委員長は、屋内退避範囲の拡大について「非常に厳しい条件で計算しており、現段階でその必要はない。ただ念のため、この範囲の人は福島原発方向から風が来る時は外出を控えてほしい」と述べた。試算は、原発事故などの際、気象条件や地形データなどから放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」を使用。福島第1原発から放出された放射性物質がどのように広がり、人体に影響を及ぼすかをシミュレーションした。
放射性ヨウ素が予想される最大量放出され、地震翌日の12日午前6時から24日午前0時まで連続して屋外で過ごしたという最悪の条件を仮定。放射性ヨウ素による甲状腺への内部被ばく量について地域ごとの被ばく量を求めたところ、原発の北西と南側を中心に、30キロを超える範囲でも、100ミリシーベルト以上となる地域があることが分かった。屋内の場合、被ばく量は4分の1〜10分の1に減る。班目委員長は「試算で示した範囲は非常に厳しい条件を基に出したもので、この範囲内だからといって、甲状腺疾患など健康への影響はない。安定ヨウ素剤の服用などは政府の指示に従ってほしい」とした。
「拡散予測の公表が遅いのでは」との質問に班目委員長は「放出量の把握が非常に困難で、実際には予測でなはく、観測結果から放出量を逆算した」とした上で「正確な予測には、観測地点をさらに増やすしかない」と強調した。(2011/03/23-23:58)
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