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以下は「しんぶん赤旗」2011年3月20日付・3面から転載。
<原発危機 緊急提言>
安全研究軽視が背景に 元日本原子力研究所職員 出井義男さん
いま福島第1原発から、大量の放射性物質が環境にばらまかれていますが、爆発の連鎖を起こさせてはなりません。早く効果的に収束させるために力を尽くす必要があります。
原子炉や使用済み核燃料プールを冷却するため、水の注入作業が大切であることは間違いありません。ただ、ヘリからの注水は危険で効率が悪い。冷却システムの電源が回復しても、プールにひびが入っていたり、注水のための配管が破損していれば、冷却機能は回復できません。そうした可能性も考慮に入れて、いろんな手を打たなければなりません。
今回の事故で、「二重三重のバックアップがある」「想定の範囲内」といった“安全神話”がいかに無力なものであったのか、残念な形で実証されてしまいました。「二重三重…」の発想は否定しませんが、現実の施設は事故を防ぐはずの“壁”がいとも簡単に破れ、壊滅的な状況になりました。発想と現実に大きな乖離(かいり)があったことを思い知らされました。
私は以前、福島第1原発と同じタイプ(沸騰水型軽水炉)の研究用原子炉「JPDR」を運転した経験があります。それは小さな原子炉でしたが、巨大で複雑なシステムとなった現在の商業用原発は安全神話に安住し、津波の危険も設計段階でほとんど見過ごされてきたのです。
政府は、軽水炉技術について「フルーブン(実証済み)の技術だ」という合言葉で、原発を推進してきました。軽水炉の研究・実験は「原子力研究所で研究するべき課題ではない」とされ、異を唱えると強い圧力がかかりました。
その結果、日本の原子力研究のテーマは、高速増殖炉「もんじゅ」や核融合炉、加速器施設などが中心で、軽水炉の安全性の研究は軽視されてきました。JPDRが廃炉になった現在、軽水炉の実験炉はありません。原子炉材料などの要素技術は研究してもシステムとしての軽水炉の研究はされず、安全性は“砂上の楼閣”でした。
原子力の知識を得て、それを利用する以上は、きっちりとした安全性を前提に、地域住民の合意を得て進めるべきです。
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「影響ない」説明は誤り 原発問題住民運動石川県連絡センター事務局長 児玉一八さん
志賀原発(志賀町)がある石川県でも「福島で起きている事故は何が危険で今後どうなるのかわからず不安」という声が多く聞かれています。政府も東京電力も情報を出すのが遅い上に小出しです。正確な情報を伝えることが大切です。
県や町は毎年、同原発で原子力防災訓練をしていますが、事故後短時間で冷却システムが復旧し、住民の避難用のバスがあらかじめ用意してあるなど、都合のいい想定で行われています。福島の事故でそれが役に立たず、今志賀原発周辺で大規模地震が起きたら対処不能であることがはっきりしました。根本的な改善が必要です。
放射線被ばくについてテレビの解説者が「胸のX線検査より低い」などというのはおかしい。検査による被ばくは1回当たりですが、今問題になっているのは、持続的な被ばくで、単純に比較できません。
また、放射線に被ばくしてからずっとあとになって表れる発がんや遺伝的障害に関しては、これ以下なら大丈夫という限界線量はないといわれています。ですから「ただちに影響はないから大丈夫」という説明は誤りです。
政府は、住民の被ばくを最小限に抑えるため、どこで、どのくらい、どういう放射性物質が出ているかを包み隠さず発表し、万全の対策をとるべきです。
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