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【パリ宮川裕章】フランス原子力安全機関が国内の原子力施設79カ所を対象に実施した安全評価(ストレステスト)の結果、原子炉58基などの安全を確保する改修工事などの追加費用が約100億ユーロ(約1兆円)に上ることが分かり、波紋を広げている。原発問題は4月の大統領選の争点に浮上しており、結果を受け、原発推進の是非を巡り与野党が舌戦を繰り広げている。
フィヨン仏首相は東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月、欧州連合(EU)に先立ってテスト実施を決め、今年1月3日、安全機関から政府に報告書が提出された。報告書は仏電力公社(EDF)や原子力大手のアレバ社などに対して▽緊急時に対応できる強固な指令室の設置▽電源喪失に備えた予備電源の確保▽使用済み核燃料プールの安全強化−−などを徹底するよう求めている。
安全機関のラコスト総裁は仏メディアに「予備電源のディーゼル発電機だけでも20億ユーロはかかる。巨額の投資が必要だ」と語り、電力公社の幹部は「追加費用は約100億ユーロ」と述べた。
フランスは電力供給の約8割を原発に依存する「原発大国」。最大野党・社会党は安全評価の報告書を受け、「リスク管理が十分だったという神話、安い電力だという神話が崩れたのだ」と「脱原発依存」路線の正当性を主張している。
一方、原発推進の立場の保守与党・国民運動連合のベッソン産業相は報告書が「今すぐに停止すべき原子炉はない」と指摘している点を挙げ、「フランスの原子力施設は運転継続に十分な安全性を備えていることを実証した」と強調している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000011-mai-int
毎日新聞 1月8日(日)9時27分配信
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