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生き生き箕面通信1126 ・原発狂いの読売新聞
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/86ecfd2809bddb168a97dee92c9df807
2012-01-08 07:33:44
おはようございます。
生き生き箕面通信1126（120108）をお届けします。
・原発狂いの読売新聞
国民の願いは、「原発がなくてもやっていける社会づくり」ではないでしょうか。この世論に押されて、政府も「原発は40年で廃炉にする」と打ち出さざるを得ませんでした。
ところが、本日1月8日の読売新聞社説は、「唐突な『40年で廃炉』の方針」という見出しで、真っ向から反対論を表明しました。社説の内容を要約すると――。「40年という廃炉期限を法律に盛り込むのは、唐突すぎないか。事故前に約3割の電力供給を担っていた原発を、何で代替するのか。風力発電や太陽光発電では、まだ力不足だ」。このくだりに、再生可能エネルギーは、どうすれば力を発揮できるように出来るか、という前向きの議論が一切ありません。
さらに「原発輸出を進めているが、原発が次々消える国では国際的信用を得られまい。原発の寿命を定めるなら、世界トップクラスの安全性を備えた原発に置き換えればいい。それまでは、既存の原発を利用していくことはやむを得ない。すでに国内の原発は定期検査で次々に停止しており、再稼働のめどが立っていない。新たな規制方針が、これをさらに遅らせることのないようにしてもらいたい」と主張しています。既存原発の再稼働を促し、その後は新しい原発に置き換えよという論調です。驚くばかりです。
徹頭徹尾、原発推進の主張です。今回の社説では、「原発を必要としない社会建設」という視点ははなから切り捨てて、一顧だにしない。そもそも、「（40年廃炉は）唐突すぎないか」という状況認識からが、大きく狂っていると断じざるを得ません。唐突すぎるどころか、政府はむしろ廃炉を打ち出すのが遅すぎたというべきところではありませんか。大方の国民が「原発は時間をかけても廃炉にすべき」と認識している現状をとらえることができず、「唐突すぎないか」といちゃもんをつける時代感覚は、狂っているとしか思えません。
「廃炉にする費用をまかなう資金がない。廃炉にするための専門の人材も少ない」と指摘し、だから、原発を継続すべきという論拠としています。ここにいたっては、頭狂いを疑う必要がないことが分かりました。本物の頭狂いなのです。費用が足りなければまかなえば良く、人材が足りなければ育てればいいだけの話ではありませんか。
読売の主張通り、原発を推進する過程で、重大な原発事故が新たに起きたら、どのように責任を取るつもりでしょうか。何も関係のない人まで巻き込んでその人たちの生活を奪い、生活の根拠を破壊する原子力の脅威からの教訓は、ヒロシマ、ナガサキに続く、フクシマで充分過ぎるほど学んだのではないでしょうか。しかし、読売の社説を書く論説陣だけは、いまだに学べないようです。懲りない面々というべきか。何が、彼らをそれほど原発に固執させるのか。
読売新聞は、発行部数が日本最大の1000万部ほどをうたい、それなりに影響力を持つメディアです。それだけに社会の木鐸として責任を持ち、社会に正確な情報と伝えるとともに、健全な世論が形成できるよう素材を提供する使命を負っているはずです。それでこそ、月に何千円かの購読料を頂いているのではないですか。ところが、近年の反国民的な論説の偏向ぶりはどうしたことか。ありていにいえば、渡邉恒雄というボスをはじめ「偏向グループ」を追放する自浄作用が求められます。あるいは、そんなに読売が嫌いなら購読を止めればいい、ということでしょうか。読者とともにある、という読売信条の精神からは遠く離れ、一部のボスが牛耳る有毒紙に成り下がっています。傲慢な独裁者にはいずれ鉄槌が下るはずです。
◇
原発の新規制 唐突な「４０年で廃炉」の方針（1月8日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120107-OYT1T00941.htm
2012年1月8日01時07分 読売新聞
原子力発電所の運転は原則４０年以上は認めないことなどを柱とする、原子力安全規制の新方針を政府がまとめた。
これを盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を、新たな原子力規制組織である「原子力安全庁」（仮称）の設置法案などとともに、今月召集される通常国会に提出するという。
東京電力福島第一原発の事故の後、福井県など立地自治体から、原発の老朽化を問題視する声が出ていることを重く見た。
海外では、脱原発を掲げる国を除き、法律で原発の「寿命」を規定する例はまれだ。今後の電力供給の在り方を巡る政府内の議論も続いている。唐突すぎないか。
国内では、廃炉となる福島第一原発の４基を除く５０基のうち、１５基が、すでに運転３０年を超えている。うち２基は４０年以上だ。原発は急速に減ることになる。
延長申請があれば、老朽化を評価したうえで認める場合もあるとしているが、細野原発相は「極めてハードルが高い」と言う。
事故前、原発は電力供給の約３割を担っていた。それを何で代替するのか。風力発電や太陽光発電では、まだ力不足だ。
廃炉に伴う課題も多い。政府は廃炉費を１基約５００億円と試算し、電力会社による費用積立制度も設けている。だが、積み立てが本格化して約１０年のため、廃炉が相次ぎ廃棄物が増えると賄えない。専門の人材も少ない。
さらに野田政権は原発輸出を目指している。原発が次々消える国では国際的信用も得られまい。
原発の寿命を定めるのなら、新設に向けた政策を、将来のエネルギー政策と絡め検討すべきだ。世界トップクラスの安全性を備えた原発に置き換えればいい。
それまでは、既存の原発を、安全性を十分確認したうえで利用していくことはやむを得ない。
今回の新たな規制方針にも、その条件は盛り込まれている。
まず、原発で大きなトラブルが起きても重大事故につながらないよう、法律で電力会社に対策を求める。最新の安全基準や技術を、既存の原発に、迅速に反映させることを義務づける「バックフィット」という仕組みも導入する。
これらは従来、電力会社が自主的に取り組んできた。だが、それが今回の事故の要因となった。
すでに国内の原発は定期検査で次々に停止しており、再稼働のめどが立っていない。新たな規制方針が、これをさらに遅らせることのないようにしてもらいたい。
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