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株式日記と経済展望
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地震事故のリスクは仮定下に据え置かれてきた。ところが福一事故
により改めてシステムとしての弱点が浮き彫りにされ、現実化した。
2012年1月5日 木曜日
◆脱原発派に突きつけられる究極の選択 １月４日 山田高明
http://agora-web.jp/archives/1419807.html
今日、大きくは原発賛成・反対という論点ばかりがクローズアップされ、百万言が費やされている。だが、見過ごされがちなのが、脱原発派の内輪の論点だ。大きく分ければ急進派か漸進派（少しずつ進む）ということになろうが、後者でも10年から20年の時期を設定したい派と、新規建設を禁止して寿命がきた基から順次廃止していけばよいとする派では、やはり大きく異なる立場だろう。大まかにいえば、以下の三択になりそうだ。
Ａ案「即時全廃」
Ｂ案「10年から20年かけて全廃」
Ｃ案「自然減による全廃」
脱原発が政治的には急速に現実味を帯びてきた今、派内での議論も急ぐべきではないだろうか。というのも、一見すると何てことのない三択だが、実は表面からでは見えてこない、究極ともいえる対立点を含んでいるからだ。とくに、力任せともいえるＡ案と、フェードアウト（消え去る）ともいえるＣ案では、同じ脱原発派といっても天と地ほどの開きがある。まず、Ａ案だと想像以上に経済的な損害が大きいと指摘せねばなるまい。
１・電力部門に約２３兆円の巨大不良債権が生じる。
原発は電気を生産し、それを消費者に売ることによって、自身のライフサイクル（建設から維持費、解体処分、高レベル放射性廃棄物保管コストまで）に要する経費を捻出している。よくある誤解だが、建設費だけ償却すれば済む話ではなく、人間でいえば墓場の維持代まで稼がねばならない。大雑把に100万kW級の原発を例にとろう。生涯稼働率７割、発電単価５円とすると、年間売上高から純利益分の３％を差し引いた約３００億円がだいたい平衡額だと思われる。耐用40年とすれば、100万kW級の原発はその生涯に約１兆2千億円の収入を得て、ようやく収支がトントンとなる計算だ。つまり、仮に操業20年で廃止を余儀なくされた場合、約６千億円の損害が発生する。この考え方を福一事故基を除く50基に適用してみよう。個々により出力も稼動年数も異なることからかなり煩雑だが、個別ごとに計算して集計した私の概算結果では、今年全停→そのまま廃炉で、なんと22・６兆円もの損害となることが分かった。
２・追加燃料費が１５兆円かかる。
今日、電源は「夏季の１億８千kWの需要ピーク」と「年間１兆kWhの消費量」の両方のニーズに対応している。ピークは夏のほぼ一ヶ月間だ。火力と水力の合計設備容量が需要ピークのややオーバー程度のことから、現実稼働率からするとピークに少し届かなくなると思われる。だが、これは全国的な節電、火力の増設、またはその両方の対策で乗り切ることができよう。真の問題はむしろ年間発電量に生じる欠落分だ。原発が担ってきた「量」の穴埋めをするためには、現状では火力の発電量アップ以外にない。実は原発停止が拡大するにつれ、すでにこの対策が実施されているが、その結果として火力の燃料費が急増している。最終的には追加燃料費が毎年３兆円という試算が出ているが、私もこれはほぼ正しいと思う。自然エネルギーの開発等でこの追加燃料費をなくすためには、最低10年はかかるだろうから、その間に約15兆円もの余分な経費が発生することになる。
３・その他の損害が多々ある。
即時全廃だと、直接的には４・５万人が失業するが、原発産業は裾野が広いので、実際にはメーカーや地元経済圏などを含めてその何倍もの人が仕事を失う。その結果として社会保障費も増大する。これらは隠れコストといえる。意外と見過ごされているが、平時においては経済の問題が人命に直結している。貧困が人を殺すと言われるが、自殺・病苦などの背景にも経済事情が絡む場合が多い。経済の悪化で死人が増えるのは確かだ。
というわけで、A案の即時全廃で最終的に約40兆円くらいの大損害＝国民負担が生じると思われる。このようにＡ案は非常に反動が大きい。原発それ自体が生産設備であり、自身のコストを捻出している以上、一挙全廃により電気料金の「大幅値上げ」は絶対避けられない。東電だけでなく全電力会社で「十年間数割増し」は覚悟する必要はある。家庭は耐えられても、果たして製造業と雇用はどうなるだろうか。たぶん悪夢のはずだ。
対して、Ｃ案の「自然減」策だと、上に挙げた損失がほとんど発生しない。すでに自身の“年金”を積み終えた老朽原発が電源から少しずつ脱落していくだけだ。ゆっくりとしたペースなので、この分を自然エネルギー開発や火力の効率向上等で補うことが可能だ。失業者も少しずつなので、現状のバックアップで対応できる。よって、寿命基を順次廃炉化していくだけのＣ案は、三択の中でもっとも社会的に軋轢の少ない方法といえるだろう。このように“同じ脱原発方針”でありながら、半世紀かけて作られたシステムを今すぐ叩き壊すか、それとも時間をかけて壊すかによって、かくも大きな違いが出るのだ。
ところが…である。ならばＣ案しかないと思いきや、実はそう単純ではないのだ。というのも、経済的に一番痛みの少ない策が「自然減」であるとしても、視点を変えると、三択の中でもっともリスキーとも考えられるのだ。
大震災の際、都内のオフィスビルに残留した人ならば周知のことだが、エレベータが止まったままだった。エレベータ屋さんは復旧のためにフル稼動を余儀なくされた。実は、次に忙しかったのが配管屋さんである。というのも、給排水管が揺さぶられ、あちこちのビルで水漏れ事故が発生していたからだ。年月と共に継ぎ手部分が腐食・疲労しやすいのが配管の弱点で、そこに力が加わると設計時よりも容易に破損してしまうのだ。
私が福一原発事故の原因に思い至ったのは、タービン建屋の床に「謎の汚染水」が溜まっているという報道に接した時だ。これは炉とタービンを行き来している閉鎖サイクルの水以外にありえない。地震の揺れか、全電源喪失による圧力の急上昇により、循環系統に何らかの破損が生じたのだ。ここから私は「冷却水抜け→空焚き→メルトダウン」を確信することができた。後の発表によると、それが最初の一日で起こったらしい。
これは「現タイプの原発は根本技術からして間違っているのではないか」という疑念を抱かせるに十分な根拠である。圧力容器がいかに分厚い鋼鉄製だとしても、そこに連結し、縦横に行き来している配管に少しの亀裂が生じただけで蒸気が漏れ、炉心が制御不能に陥ってしまう。それまでは圧力容器や格納容器が地震はおろか航空機の衝突にも耐えうるとして、地震事故のリスクは仮定下に据え置かれてきた。ところが福一事故により改めてシステムとしての弱点が浮き彫りにされ、そのリスクが完全に現実化したといえよう。
この地震事故リスクを勘案するとどうなるか。地震学では、北海道太平洋沖、房総沖、東海・東南海・南海沖の巨大地震とそれによる大津波が想定されている。ここ十年の間に連続しても不思議ではないらしい。Ｃ案ではたしかに上に挙げた経済的な損害がないかもしれない。ところが、どこかの基が地震でまた重大事故を起こし、都市部に向かって放射能を撒き散らすような事態にでもなれば、そんな皮算用は一挙に吹っ飛ぶ可能性がある。
対して、一気に原発から脱するA案ならば、経済的な大損害および国民の耐久生活は避けられないが、もはやビクビクしなくてすむ。この「リスク除去」と「安心感」は大きなアドバンテージだろう。プライオリティを「サバイバル」に置くなら、実は本能的に危険を察知しているともいえる急進派こそが一番正しいかもしれないのだ。
そうすると、実は脱原発派には究極の選択が突きつけられていることが分かる。
「40兆円の経済的損害を引き受ける代わりに地震事故リスクを今すぐゼロにするか。それとも経済的損害をゼロにする代わりに以後30年以上にわたって地震事故リスクを引き受け続けるか」…である。
これがA案とC案とすれば、リスクを半分に減らす代わりに両方とも引き受けるのがB案である。ある意味、どれをとっても地獄だ。二種類のリスクはシーソー関係にある。一方のリスクを根絶しようとすれば、別のリスクを丸々引き受けねばならないのだ。40兆円を潔く支払えば、半か丁かのサイコロゲームから降りることができるが、支払いを渋ると否応なくこの賭けに参加させられる。われわれは今まで賛成か反対かばかり論争してきたが、これからは同じ脱原発派内の、このジレンマにこそ向き合わねばならない。
では、脱原発が決まったとして、現実にどうすればよいのだろうか。たとえば、C案を選んでも、原発の耐震性を全面的に見直し、数兆円かけて全基を補強工事すればかなりのリスクは軽減できよう。あるいは、一部の原発にＡ案を適用して一挙に廃止し、残りにＢ又はＣ案を適用するというように、両案の妥協というか、折中案もある。科学的な観点から地震学的又は工学的にハイリスクな基を抽出し、法律を作った上で停廃止するのだ（実際には現在停止している基を再稼動させず廃炉化という措置になる）。地震学的に危険なのは浜岡原発、工学的にハイリスクなのはマークⅠタイプや老朽基…といった具合に。この折衷案ならば、どちらのリスクも根絶はできないが、それ相応に減らすことができよう。
私個人としては、脱原発の際は「Ａ・Ｃ折衷案」を推したい。三連動型巨大地震が迫っているこの時期に、防潮堤の完成を理由に浜岡原発を再稼動されたのでは、首都圏のリスクが高すぎる。ここは「損切り」を決断すべきだ。ただし、私の試算では浜岡３・４・５号機を廃止した場合、２兆５千億円の生涯損失が出る。その他、東海２号機もどうせ寿命が近いから、再稼動せずにそのまま廃止したほうがいい。市民がそれを決断するなら、当然これらは市民の負担であるべきだ。文字通り「身を切る」がごとく、兆単位の経済的な損害およびそれを補填するための電気料金の値上げ、景気の悪化等は覚悟して然るべきだ。また、追加燃料費をできるだけ抑える現実的な代替手段の確立も急がれる。脱原発派は自分たちの選択する道がどれほど険しいかを肝に銘じなければならない。（フリーランスライター 山田高明
（私のコメント）
今日は日本のエネルギー問題を考えたいと思いますが、「株式日記」の意見としては現在の軽水炉型の原子炉は危険なので、老朽化したものから廃炉にしていくべきだろう。しかしせっかく数千億円もかけて作ったのだから安全性を高める工事をして使っていくべきではないかと思っています。福島第一原発の事故はこれ以上の悪条件が重なることが考えられないほど悪条件が重なって起きた事故だ。
原発の現場の作業員自身が安全装置の操作が分からないという事がありましたが、原発安全神話が一人歩きをして事故対策マニュアルも満足にないような状況で原発が運用されていた。しかし原発は１３ヶ月に一回は停止して安全点検をする事になっていましたが、緊急冷却装置などの操作方法などや排気弁の手動開閉などの操作手順などの研修はやっていなかった。これでは何のための安全点検だか分からない。
直接の安全管理者は、経済産業省の原子力安全保安院が管理者ですが、電力会社の管理運用も、柏崎の経験が生かされておらず、周辺設備の脆弱性が改善されていなかった。配管は破断して燃料や水や蒸気が漏れれば原発全体が故障してしまう脆弱性がある。特に軽水炉型の原子炉は配管が迷路のように配管されてメンテナンス上にも問題がある。
福島第一原発も津波だけではなく、地震によっても大きなダメージを負っていた可能性がありますが、原因の追求解明が未だによく分かっていない。福島第二原発も同じ地震と津波に襲われても何とか無事で済んだのは、福島第一よりかは基本的な設計でも安全制がはかられていたからであり、ジーゼル発電機も原子炉棟屋にあり配電盤も水没することなく、海水揚水ポンプも１台が動いていたのは棟屋で守られていたからだ。だから安全性を高めれば災害は防げる。
もちろん福島県の地元の人にとっては原発災害で怒り心頭であり、一度感情的になってしまうと原発アレルギーは日本全国の原発を止めかねない状況になっている。「朝まで生テレビ」などを見ても福島県民の怒りは心頭に達しており、それに原発反対派が煽るような構図が出来ている。マスコミにしても原発推進と反原発の二者択一的な論争を煽っているような状況ですが、今すぐ全部の原発を止めて廃炉にするのは弊害が大きいい。
原発の基本的な解決手段としては、原発を国家管理にするべきであり、民間の電力会社では完成された技術とは言えない原発で商業発電させていくことは無理が出る。フランスのような国家管理にしていかなければ安全第一の運転が出来ない。福島第一原発にしても復旧作業に東電が入るから政府は情報が入らなくなってしまう。しかも大事故を起こせば東電には損害賠償能力がない。
日本の原発政策は、アメリカのGEの軽水炉を押し付けられたところから間違っているのであり、肝心なところはブラックボックスになってしまって、GEの技術者でないと原因の追究は難しいのではないだろうか？ しかしGEの技術者自身がマークⅠ型の欠陥を指摘していても、日本にはその情報が十分に伝わっていなかった。
例えば４号炉は運転停止していたのだから問題はないはずなのに、燃料プールへの冷却水が止まっていた結果水素爆発を起こしている。つまり水が無くなれば停止中の原発でも爆発事故が起こりうる。これほど危険なものとは知りませんでしたが、実際に水素爆発起こすまで現場も東電も政府も気がつかなかった。４号炉のプールも地震でいつ壊れるか分からない状態であり、水が抜ければ爆発を起こすだろう。
一体こんなに危険なものを作ること自体が間違っているのですが、専門家たちは原子力発電安全神話を撒き散らして作ってしまった。最新型の原子炉はそれでも改良されて安全性は高まっているのでしょうが情報公開が十分ではなく、専門家の話も信用が出来ない。日本は製造技術は優秀でも設計段階からの技術力はなくGEやWHの基本技術を応用しているだけだ。
長期低容量被曝の問題にしても、データがなければ専門家もはっきりした事が言えず、誰もわからない。「朝生」でも言っていたように食品のベクレルを計ること一つとってもセシウムからストロンチウムまでいろいろあって計測も専門家でないと計れるものではないようだ。また体外被曝や体内被曝もごちゃ混ぜになってますます混乱している。
私は原発即時廃止には反対だし、今回の事故の経験を元に安全性を高めていけばいいと思っています。シーベルトやベクレルといった基準値の問題も混乱しており、放射能で人がバタバタ死ぬような状況ではなく、神経質になりすぎているような気がする。それを反原発運動家が煽っているから風評被害などの問題も出ますが、政府の動きが鈍いから余計に国民の不安を高める。それよりも公害や新型ウイルスのほうがよほど命に関わる問題だ。交通事故で毎年５０００人死んでいるから自動車を全部無くせと言う人はいるだろうか？
原発も同じであり、自動車は猛毒を含んだ排気ガスを出しながら走っていますが、それで肺ガンで多くの人が死んでいる。それと長期低容量被曝と比べると不公平な気がする。つまり自動車も原発も現代社会においては必要悪になってしまっており、福島第一原発は福島の地元に人にとっては非常に不幸な出来事ですが、不運が重なって起きた事故であり、教訓を生かして安全対策を打って使える原発で発電を続けるべきだろう。
◆民主、自民両党の重鎮クラスが顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が発足する。地下式とは高温ガス炉の事。2011年6月1日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20110601
（私のコメント）
高温ガス炉については、４月２１日の株式日記でも紹介しましたが、日本でも福島原発の事故で軽水炉から高温ガス炉への切り替えが進むのだろうか？ 軽水炉が欠陥原子炉であることは福島原発で証明されましたが、電気が止まってしまうだけでメルトダウンを起こしてしまう。これでは危険で使えないわけですが、どういう訳か軽水炉が使われ続けてきた。
軽水炉は冷却に大量の水を使うわけだから立地が海辺に限られ、冷却装置も一時冷却と二次冷却に分けられて配管が複雑になり、水を通す配管は年月が経てば腐食しやすく交換が必要だ。冷却水も汚染された水が大量に発生していますが、配管が地震で壊れて津波の前に冷却が出来なくなっていたようだ。
日本最初の原子炉は東海村の一号炉ですが、英国型のガス冷却炉であり軽水炉ではなかった。しかしアメリカからプルトニウムを取り出しやすいと横槍が入ってアメリカ式の軽水炉が押し付けられたのだ。つまり福島原発の大本の責任はアメリカにある。しかし軽水炉は地震が多い日本には向かない原子炉であることは最初から分かっていた。
水を使う冷却がどんなに危険かは福島原発を見れば分かりますが、外部も電源やポンプをやられただけで日本中を核汚染できるほどの威力がある。海辺にあるから潜水艦からミサイルを打ち込まれたら一発でおしまいだ。冷却水を循環させるためには水を貯める大型タンクが必要であり、装置が大掛かりになりやすい。
「高温ガス炉は、燃料は同じウランだが、冷却材は水の代わりにヘリウムガスを使う。水を使わないので機器、配管を簡素化できる。ヘリウムは化学反応しないから燃料や配管が腐食しにくい。また、炉心構造物に耐熱性の高い黒鉛を使用、炉心が溶融しない設計が可能という。」ことですが、これなら地下に建設して、外国からの軍事攻撃にも耐えられる地下に原子力発電所ができるだろう。
だから現在ある軽水炉型の原子炉は廃炉にして、原子力発電小は地下に建設して事故や外国からの攻撃に耐えられる原子炉にすべきだろう。世界的にもガス炉が普及しなかったのはアメリカの干渉もあるのでしょうが規模の大きな原子炉にする事が出来なかったためだ。軽水炉なら１００万キロワット発電できるがガス炉だと４０万キロワットぐらいが適正規模になる。
日本でも高温ガス炉の開発が進んでおり、安全性実証試験を実施して「炉心の冷却能力が失われたことを想定した試験で、燃料の温度が異常に上昇することもなく、自然に出力が下がり安定した状態」も確認されている。産経新聞の記事にもあるように民主党や自民党の超党派の議連が出来て、地下式の原子力発電の推進を立ち上げている。
菅総理のサミット発言からも分かるように、日本は反原発推進に舵を切ろうとしていますが、自然エネルギーだけでは当面は電気を賄うことができません。だからつなぎの電源開発で進めなければなりませんが、高温ガス炉のような第四世代の原子炉で発電していくようにする必要がある。しかし国民の理解が得られるだろうか？
私自身は原発やむなし派ですが、現在の軽水炉は廃炉にして新世代の安全な原子炉に切り替えるべきだろう。しかし現在の原子炉の解体は難しく核廃棄物の問題も残るだろう。地下に作るとなると建設コストもかかりますが、安全性は高まる。火力発電も天然ガスなどの開発が進んでいますが、それだけでは需要量を賄うことが出来ないだろう。
原子力発電が無くても電気は十分足りているという論者もいますが、火力発電所を年中無休で発電し続けることは出来ない。逆に原子力発電はいったん稼動させると止める事は難しくなり年中発電し続ける。電気の需要は一日でも昼と夜では需要量が変化するから電力会社は原子力と火力を組み合わせて電気を供給している。
だからピーク時を除けば電気は余った状態なのですが、真夏の暑い日の午後は電気が足りなくなる。フル稼働させれば足りているともいえるのですが、発電機はまめに点検しないと故障したり事故を起こす。船などもジーゼルエンジンで動いていますが、航海から帰るたびにメンテナンスの点検作業が必要だ。そうしないと長持ちしない。
核燃料サイクルは技術的に行き詰まっており、このまま開発を続けても実現はないだろう。つまり使い終わった燃料棒はどこかに永久に保管しておかなければならない。しかし広大な国土のアメリカですら核のゴミの保管場所が見つからない。しかし高温ガス炉なら熱で水素を作り新エネルギーを作ることが出来る。だから軽水炉は時代遅れの原子力発電なのだ。
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