除染・廃炉など「惨事便乗型ビジネス」は、当事国の産業でのみ進められる。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65783611.html
2012年01月03日19:03 　ざまあみやがれい！

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除染・廃炉など「惨事便乗型ビジネス」は、当事国の産業でのみ進められる。「ざまあみやがれい！メールマガジン」vol.64
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東日本大震災、そして福島原発事故は世界中の注目を集め、今なお集め続けている。

日本人が注目するのと同じように。

国内の人々の原発事故への関心は、その立場によって様々だ。

「消費者」は放射能汚染の広がりを心配し、「企業」は電力を心配し、あるいは除染ビジネスに強い関心を持ち、「国」は、今後の電力行政、そして産業の行く末に関心を持っている。

そして、僕らは、世界各国の注目の仕方は、こういった国内の様々な立場での注目の仕方と似ていることに気づいている。

震災以降、世界各国から様々な技術供与が報じられたが、ほとんど日本はそれを受け入れなかった。数少ない受け入れ例がアレバだった。

だがアレバの技術供与は、東芝がサリーを開発したことによって、はねのけた。

そしてその技術はこれから、広大な土地の除染に使われる。

惨事便乗型ビジネスは、国内産業のみで進められるのが原則だ。日本国の景気のためには、国内需要を国内産業による供給で満たすことが必然だからだ。

今後、原子炉の内部を確認するための技術開発も進められることだろう。これも惨事便乗型ビジネスの1つだ。当然海外からの技術供与ははねのけていくに違いない。

▼狭い場所も楽々、原子炉調査の実績も　英国のスネークロボ
http://www.cnn.co.jp/tech/30004729.html

このように、原発をもつ各国には、ノウハウが蓄積されている。当然廃炉を進めてきたイギリスの技術力は、日本のものよりも現段階で優れているだろう。

もし、日本が1秒でも早く原発事故を解明したいと願うなら、こういった世界各国の優れた技術を迅速に取り入れていく必要がある。

だけれども、国民のそういった願いは聞き入れられることはない。

今日、2012年1月3日、細野豪志・原発事故担当大臣が次のように述べている。

▼福島 原子力安全の拠点に”　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120103/t10015024771000.html

『これから３、４０年かけて使用済み燃料を取り出すといった、本当に無人化の技術に頼らざるを得ない状況に直面することになる。もともと日本企業は、無人化技術は非常に高く、福島で挑戦することによって、それが技術革新に結びつき、日本の産業を強くすることにつながるのではないか』

いかがだろうか。

細野大臣はハッキリと、「日本の産業を強くすること」だというメッセージを発信している。

使用済燃料をとり出すことの目的を、「日本の産業を強くすること」だと言わんばかりだ。間違えてほしくない。使用済燃料をとり出すことの目的は、福島の人々が持っている不安を少しでも解消することだ。

細野大臣の頭の中では、原発事故を収束させることは、産業を強くすることになってしまっている。これが惨事便乗型ビジネスだ。

だが、考えても見てほしい。

この技術は、今後どういうところで役に立つのだろうか。

原発事故対応で磨かれたテクノロジーは、どういった場面で役立つのだろうか。

先日知人との会話で、今後日本は「廃炉ビジネス」を推進すれば良いのではないか、という話題が出た。僕ははなはだ疑問だった。その答えが今見つかった気がする。

ここで話題にしている原発事故対応という惨事便乗型ビジネスも、廃炉ビジネスも、当事国は国内産業で進めたいに決まっているからだ。巨額の国税を投入するビジネスに海外の産業を参入させたいと思う国はいない。

この原則に則って考えると、廃炉のノウハウも、除染のノウハウも、事故対応のノウハウも、それによって日本の産業が技術力を磨いて産業が強くなったとしても、海外でその技術が生かされる見込みはうすいのではないか。

コメント
01. 2012年1月04日 01:16:42 : xFDN1rmJqA WINEPブログ（東京大学 農学生命科学研究科名誉教授　植物栄養学・土壌学 森敏氏のブログ）より http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-1350.html ＞　週刊文春(2011.12.15号)に　「震災復興バブル」の現場を歩く　というタイトルで以下の記事が載っている。 ＞　：：：：：：福島県は放射線量が特に高い福島市大波地区で「モデル事業」を公募した。見積もりの結果、選ばれたのは大成建設。この落札価格が破格だったので，同業者は度肝を抜かれた。「県の予定価格は３億７千万円。内外の１８社が入札して、鹿島が４億６千万円、大林組が４億円で入札しました。ところが大成建設の入札額は一億５千万円。ほかの大手ゼネコンより圧倒的に安く、明らかにこの仕事を取りに行っています。大手ゼネコンは、海外にシフトするか、環境ビジネスに行くかを元々考えていました。除染ビジネスに将来性を感じているのしょう（地元の建設関係者）：：：：： ＞　最近の記事によると東芝は大型の移動式の除染トレーラーを開発したようである（各紙に写真が載っていた。しかし除染の原理が明快に開示されていない）。大成建設も移動式の除染機を開発したのだろうか？　やる気満々の雰囲気が感じられるのだが。。。 ＞　今回のような想像を絶する広域高濃度の放射能除染は、除染土壌を元に戻すという減容技術が基本でなければならない。でなければ、膨大な放射性廃棄物を生産することになる。右の物を左に動かすだけのことになる。これでは金と膨大な時間さえかければ誰でもできる技術である。そうではなく汚染現場（on site）で迅速に除染濃縮減容化した高濃度放射性物質だけを双葉郡などに政府が計画している>に持ち込むべきであろう。 ＞　大規模な森林や水田の除染では、ローテクの人力ではなくハイテクの大型除染機の開発が望まれる。そういうものが本気で開発されて、その除染活動を目で見てこそ、避難住民も「これはもしかして故郷に帰れるかもしれないぞ?」という希望を抱けるだろう。だからそういう困難な技術を開発したゼネコンの出番だと思う。 ＞　今のような誰でも考える人海作戦の除染作業では、子宮に一生の卵子を抱えているといわれている婦女子は、生殖器への被ばくを恐れて、とても故郷に帰れるとは思わないだろう。
02. 2012年1月04日 02:13:59 : 2clPeRoQEo はっきりした効果を検証できない事業にはうまみがある。 別の面から見れば無駄がある。
03. 恵也 2012年1月04日 08:27:32 : cdRlA.6W79UEw : s0peNtZBPo >>　国内産業のみで進められるのが原則だ。日本国の景気のためには バカじゃないの、こいつらは！ 世界中の英知を集めて、自由競争で安く速く実行することが原則で 国内産業だけの特権じゃない。 こんな考えだから日本の国際競争力が無くなってしまうんだよ。 ロシアやウクライナ、ベラルーシは自分たちの経験からそれなりの先端技術を 持ってるのだから彼らにもぜひ参加させて行うべきなんだよ。 こんなところで景気のためになんて、国粋主義を出すのは言語道断。 税金を無駄使いするバカが日本の官僚を指導してるのかね！！！！
04. 2012年1月04日 08:53:57 : rtm6P7wQ2s 世界中に広がっている。。。カナダ政府が発表した世界中に降下する放射線量MAP: 日々雑感 http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/47323032.html @popさんから http://pic.twitter.com/Uhn1BVwK @kakachunokuri火中の栗 powered by Photobucket (フォトバケット) ツイッターより

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