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新幹線整備に核燃税充当 福井県方針、原発と関係薄く疑問も
福井県は28日、原発に入れた核燃料の価格に応じて電力事業者に課税する核燃料税を、着工が決まった北陸新幹線の金沢―敦賀の整備費にも充てていく考えを明らかにした。
核燃税は、防災対策費など原発立地に伴い、必要な安全対策などの地元負担に充てる目的とされる。電力会社の税負担は電気料金に上乗せされるため、原発と関連性が薄い事業への充当には疑問の声も上がりそうだ。
同区間は1973年の整備計画以降、未着工の状態が続き、同県などの要望を受け、政府が26日に着工認可を決めた。
県によると、2006年の条例改正時に納税者の関西電力などに使途を示した際、放射性物質の監視のほか、道路整備や学校耐震化、地元負担金など新幹線整備費に使うと説明。昨年11月ごろにも同様の使途を伝えたという。
県は「原発立地県と電力の消費地との『共生』に資するものとして盛り込み、電力会社とも合意している」と説明。税収は県の一般財源に入るため使途を区別するのは不可能で、県は「実際に新幹線に使うほどの核燃税は見込めず、あくまで使途の説明として加えただけ」としている。
同税をめぐっては、県が停止中でも原発の発電能力に応じて課税できるよう今年11月に条例を改正。福島の事故で県内の原発の停止が長期化する中、税収の安定確保を図った。県によると、全原発が停止しても年間約60億円の税収が確保され、計画通りに運転できれば、燃料価格に応じて年間約60億円が上積みされる。
2011/12/28原発・フッ素19
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