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福島第１原発：住民ら政府の対策不足非難 事故調中間報告
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111227k0000m040105000c.html
毎日新聞 2011年12月27日 0時21分（最終更新 12月27日 0時23分）
政府の事故調査・検証委員会が２６日に公表した中間報告は、原子力災害が発生した際の住民の避難について、政府や電力業界が十分な対策をとっていなかったことを指摘した。福島第１原発事故で避難を強いられた住民や医療関係者からは、改めて政府の対応を非難する声が上がった。
大気中の放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の分析結果公表が遅れた結果、放射線量の高い地域に避難してしまった人は少なくない。福島県南相馬市原町区の内科医、志賀嘉津郎さん（６３）も福島第１原発３号機が爆発した３月１４日、妻子を車に乗せ飯舘村の小学校に避難した。
「ガソリンも少なかったし、飯舘村は原発から約５０キロ離れているから安全だと思った。ＳＰＥＥＤＩの分析結果を速やかに公表してくれれば、飯舘村には逃げなかった」。村の小学校では、小中学生がボランティアで避難者に食事を配るなど屋外で活動していたといい、「あの子たちがどのくらい被ばくしたのか」と案じる。
屋内退避の指示区域に入った南相馬市立総合病院は、物流が止まったため医薬品や酸素ボンベが不足して混乱に陥った。全入院患者の避難も始めたが、病院の救急車は１台しかなく、自衛隊の協力で全員の搬送を終えたのは指示から５日後の３月２０日。系列の特別養護老人ホームの入所者の間では、搬送後に死亡する人も相次いだ。
金沢幸夫院長（５８）は「国は屋内退避を指示しながら、災害弱者がどうなるか全く考えていなかった。患者の移送手段や医薬品などを確保できる体制を整備しなければ、また同じことを繰り返す」と警鐘を鳴らす。
福島県福祉事業協会が運営する富岡町や川内村の知的障害者入所施設も、移転を余儀なくされた。当初は一般の避難所に移ったが、環境の変化に対応できない入所者が続出。田村市の通所施設に移った後も、手狭で入所者が重なり合って寝る状態だった。
事情を知った医療関係者の紹介で、４月に千葉県鴨川市の県立施設へ移った。同協会の山田荘一郎理事長は「我々の力だけで受け入れ施設を探すのは困難。国が施設を紹介してくれないと、避難は難しい」と話した。【松本惇、吉川雄策】
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福島第１原発：安全文化を軽視 事故調中間報告書
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111227k0000m040102000c.html
毎日新聞 2011年12月27日 0時00分
政府の事故調査・検証委員会が公表した中間報告書から浮かぶのは、「安全文化」が欠如した国や東京電力の姿だ。これまで、地震や津波など自然災害と原発事故が起こる複合災害の「原発震災」があれば甚大な被害をもたらすことは指摘されてきた。その警告を軽視してきた原子力関係者の過小評価体質に猛省が求められる。
安全文化とは、反省しながら、最新知見を取り入れ安全を常に求める姿勢をいう。だが東電の場合、０８年に福島第１原発に１５メートル超の津波が押し寄せる可能性を予測したが、コストのかかる防潮堤の設置などの対策を進めなかった。事故発生直後も「想定外の津波が原因」という言葉を口にしている。これに対し、２６日、記者会見した畑村洋太郎委員長は「一度想定を決めると、想定外を考えなくなる」と指摘、被害の甚大さを考慮すれば確率が低くても想定外を無視しない大切さを説いている。
報告書は、経済性と安全性の問題にも触れた。近年、規制緩和の流れの中で、原発の安全確保も法に基づく規制から、電力会社の自主規制へと流れが強まっている。電力会社が自らの責任で取り組む姿勢は重要だが、検証委は「経済性と安全性のせめぎあいの中では、適切な判断にいたらない恐れがある」などと指摘し、自主規制の限界に言及した。
一方で報告書では、安全文化を軽視した背景に言及しているのは全体の１割以下にとどまる。なぜ対策が電力会社の自主性に委ねられたのか。地震国・日本で珍しくない津波の対策をなぜ軽んじたのか。来夏の最終報告に向けて、検証委の分析が注目される。【河内敏康】
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