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誠実な政府・自治体になって欲しい・・・事故と被曝線量
http://takedanet.com/2011/12/post_9093.html
平成23年12月21日 武田邦彦（中部大学）
（これを、子供を被曝から守るための武器にしてください。少し専門的には現代被曝論に収録します。）
「事故の時には、被曝限度を1ミリから上げても良い」・・・これについて政府・自治体・メディアはそろって「ＩＣＲＰがそういっているから」という立場を取っている。でも、ＩＣＲＰは日本人を規制する機関でもなく、もともと任意団体のＮＰＯである。
それより、日本には日本人が合意した法律、規則、組織がある。そしてそこで決まったことは最善の「科学的知識」、「行政的配慮」がなされている。「法律はでたらめに作られている」と言う人がいるが、そのように発言する人は日本から出て行って貰いたい。
1年1ミリが法律（規則を含む）で決まっているのは再三、述べているが、事故時についても「原子力の安全に責任を持つ独立機関＝原子力安全委員会」が「指針」を出し、原子力関係はそれに従ってきた。自治体はもとより政府も原子力の安全性に関しては安全委員会の決定を尊重しなければならない。
安全委員会は、１）平時には1年1ミリが被曝限度、２）頻度の高い事故については1年1ミリ、３）炉心が損傷するような事故は1万年に1回だから1事故あたり5ミリ、４）格納容器が機能を喪失して放射性物質の閉じ込めができないような事故は10万年に1回だから、その時には1事故あたり5ミリをある程度超えても良い、というのが「事故前」の指針である。
この考え方を安全委員会は、「事故による線量と事故の発生頻度の兼ね合い」とし、その具体的な表現は ３）の場合「発生事故あたり実効線量５mSvを超えなければ、リスクは小さいと判断する」という表現を使っていて、４）の場合は「5mSvをある程度超えてもその「リスク」は小さい」としている。
安全委員会は国民を被曝から守るために組織され、安全委員はそのために税金を使い、手当を貰っている。自分で決めたことを事故が起こると豹変するのは誠実ではない。誠実な日本の文化を壊すものだから、早く退陣して貰いたい。また自治体も少しは勉強して、市民を守る誠意を持って貰いたい。
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