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東電、実質国有化へ 1兆円規模注入
事業計画、値上げ・経営刷新前提
原子力損害賠償支援機構と東京電力は、東電の経営体制を抜本的に見直す総合特別事業計画の策定へ本格的な協議に入った。電気料金の引き上げと定期点検で停止中の原子力発電所の再稼働によって収支を安定させることを前提に、機構が1兆円規模の公的資金を資本注入する案を検討している。経営陣の刷新なども求める。実質的な国有化で収益構造と財務基盤を大幅に強化し、原発事故の賠償と廃炉など事故収束に向けた作業を加速する。
機構と東電、東電の主要取引金融機関は、来年3月末をメドに策定する総合特別事業計画を巡って協議を始めている。総合計画は、福島第1原子力発電所事故の被害者への損害賠償について、政府が東電への支援を継続するうえでの前提条件。東電は経営体制の抜本的な見直しを迫られる。
賠償費用は機構を通じた政府の資金援助で賄えるが、廃炉など事故収束の費用は東電が捻出する必要がある。ただ原発停止に伴う火力発電の追加燃料負担は年8000億円を超え、このままではいずれ債務超過に陥る可能性が高い。
政府は、東電の自己資本不足が廃炉など今後の事故収束作業を進めるうえでの障害になると懸念している。公的資金による資本増強を有力な選択肢として位置付けるが、収益構造を改善しなければ、注入した資本はすぐに赤字で食いつぶされる。このため、公的資本注入は収益構造の改善を前提として検討する。
収益改善には、電気料金の引き上げと、定期点検で停止している柏崎刈羽原発の再稼働が鍵を握る。東電と機構は総合計画の策定にあたり、電気料金引き上げと原発再稼働を前提に今後の収益見通しをつくる方針だ。
そのうえで、9月末時点で4%(単独ベース)の東電の自己資本比率を事故前の水準である9%程度に回復することをめざす。機構の出融資や東電の借り入れに付けることができる政府保証枠が現在、2兆円あるため、機構による出資を1兆円、金融機関による追加融資を1兆円とする案などが浮上している。
公的資金で資本注入した場合は現経営陣の刷新など経営責任の一段の明確化を条件とする。実質的に東電を国有化して事故賠償と廃炉を着実に進める考えだが、前提となる電気料金上げには世論の反発も大きい。原発の再稼働を含め、政治判断が必要になる。
[日経新聞12月21日夕刊P.1]
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