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被曝した母から生まれた子、健康調査を拡大 環境省
http://www.asahi.com/national/update/1220/TKY201112200413.html
2011年12月20日19時25分 朝日新聞
東京電力福島第一原発事故で被曝(ひばく)した恐れがある母親から生まれた子どもの健康調査を検討している環境省は、対象者について、当初想定していた福島市など14市町村の母子7千組から、福島県全体の2万5千組に増やす方針を決めた。来年度から調査する方針だ。
この調査は、全国約10万組の母子を対象に、今年1月から始まっている化学物質の健康影響調査(エコチル調査)の一環として実施する。原発事故後に、子どもの健康を不安視する声が高まったために追加した。
母親の同意を条件とし、子どもが13歳になるまで追跡する。母親の被曝量と、子どもの先天異常やアレルギーなど様々な疾患との関連について調べる。
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妊婦の被曝リスク解析 環境省、胎児期から追跡調査
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111220/bdy11122014250004-n1.htm
2011.12.20 14:24 産経新聞
細野豪志環境相は20日の閣議後会見で、健康への化学物質の影響を胎児期から追跡して調べる「エコチル調査」の中で、福島県の妊婦に関する推計被曝線量データの提供を受け、放射線の健康リスクについても解析すると発表した。
同日閣議決定された平成23年度第4次補正予算案で16億円を計上。データシステムの整備などに充てる。
エコチル調査は、子供の病気や健康に化学物質が与える影響について、胎児期から13歳になるまで定期的に追跡する調査。全国15の調査地区で今年8月以降出産の妊婦を対象に、3年間で計10万人の登録を計画している。
推計被曝線量に関するデータは、エコチル調査に参加する妊婦らの同意を得た上で提供を受ける。
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