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警戒区域再編方針案:「町を分断するのか」 首長ら不信感
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111219k0000m040072000c.html
毎日新聞 2011年12月18日 21時38分(最終更新 12月18日 21時42分)
枝野幸男経済産業相が18日福島県側に示した警戒区域の解除・再編方針に対し、当該11市町村の首長らは「町を分断するのか」「帰還に向けた除染やインフラ整備の工程を示す方が先ではないか」などと強い不信感を表した。
枝野氏はこの日、細野豪志原発事故担当相、平野達男復興担当相とともに福島市を訪れ、市内のホテルで11市町村長らと議会議長に放射性物質の汚染マップを配り、三つの新たな区域設定の考え方などについて説明した。
会合後、馬場有・浪江町長は「(汚染マップで)町は三つの区域に分けられるが、町民を分断するようなことはやってはならない」と危機感を表明。年間線量50ミリシーベルト以上の土地を買い上げる手法については「にっちもさっちもいかなくなった時の究極的な問題で、今の時期は考えられない」と戸惑いを隠さなかった。
双葉町の井戸川克隆町長は「政府の説明を聞き、双葉町は帰還困難区域になると感じた。今後は町として一つにまとまりながら、仮の町を設けるということになる。どこに作るかは町民と話し合っていく」と述べ、国の財政支援を求めた。
南相馬市の桜井勝延市長は「警戒区域は国の責任で除染するということなので、その工程表をまず明確に示すべきだ。ズタズタになったインフラの復旧にも手がつかず、国の方針が見えない」と、対応の遅れへのいらだちをあらわにした。
川俣町の古川道郎町長も「住民は除染も終わらないうちから帰れない。工程表も示さず避難区域解除を言うのはいかがなものか」と不快感を示した。
これに先立ち、枝野氏らと会談した佐藤雄平知事は「一日も早い帰還を実現するということで、(政府)一丸となってさらに努力してほしい」と述べ、避難区域の見直しに向け、政府内に専門チームを設けるよう求めた。【松本惇、清水勝、蓬田正志】
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避難区域、3月末めどに再編=線量に応じ3区域に−政府が自治体側に提示・福島
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011121800136
2011/12/18-20:36 時事通信
枝野幸男経済産業相は18日、政府が東京電力福島第1原発事故の収束を宣言したのを受け、原発周辺の警戒区域と計画的避難区域に指定されている11市町村の首長らと福島市内で意見交換し、3月末までに両区域を見直し、放射線量によって3区域に再編する方針を示した。
枝野経産相はまた、災害対策基本法に基づく警戒区域について、来年4月1日の解除を目指す意向を表明。これに合わせる形で再編を行うと述べた。
政府が提示したのは、(1)近い将来の帰宅が可能な「避難指示解除準備区域」(年間線量20ミリシーベルト未満)(2)数年間居住が難しい「居住制限区域」(同20〜50ミリシーベルト未満)(3)数十年間帰宅できない「帰還困難区域」(同50ミリシーベルト以上)。今後、県や市町村と協議し、できるだけ早期に決定するとしている。
枝野経産相は意見交換後、記者団に対し「低線量での長期被ばくは専門家の議論を踏まえ、20ミリシーベルトが線(一つの基準)になる。また、20ミリシーベルトを下回るのに5年以上かかるのが50ミリシーベルト」と線引きの理由を説明。帰還困難区域に関しては「長く帰還が難しいことを前提に相談させていただく」と語った。ただ、線量の高い地域の土地買い取りについては、「慎重に検討したい」と述べるにとどまった。
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