東海村村長の廃炉宣言_報道ｽﾃｰｼｮﾝ12月15日
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2011年12月15日 (木)
【特集】東海村・村上村長の“決断”

政府が示してきた“脱原発”“減原発”。しかし、言葉だけで、今後どのようにしていくのか、はっきり見えない。こうしたなか、原子力の火が灯った日本初の自治体として知られる茨城県東海村の村上村長が脱原発を表明した。村上村長は、今年１０月に東海第二原発を廃炉にするよう、政府に要求。多額の交付金で、原発依存から脱却できない自治体が多いなか、異例の行動だ。村上村長が“廃炉宣言”をしたのには訳がある。住宅街にある東海第二原発。３月１１日、この第二原発も危機に見舞われた。外部電源が失われたうえ、非常用発電機も３台のうち１台が動かなくなった。津波があと７０センチ高ければ、福島第一原発と同じような状況に陥っていた可能性もあったという。東海村の住民は３万８０００人。３０キロ圏内には水戸市も入り、事故が起きれば、１００万人を避難させないといけない。現実的には困難だと判断した。そして、村上村長が廃炉を明言したもうひとつの理由は、政府への不信感があるためだ。１９９９年のＪＣＯの臨界事故で、政府の対応が遅れたため、村上村長は自らの判断で住民に避難命令を出した。絶対的不信感が高まったという。原発で栄えた東海村の村長が下した決断に迫る。

コメント
01. 恵也 2011年12月16日 16:54:19: cdRlA.6W79UEw : geqVX5ntX2 >>　３０キロ圏内には水戸市も入り、事故が起きれば、１００万人を避難させないといけない。 フクシマ事故を見ると、水戸市は避難させないでしょう。 勝手に避難するに任せて、金を出さないで済むような対応でしょう。 避難区は政府が金を立て替えて、引越し費用を避難民に与える仕組みが必要だ。 いつまで福島市民をモルモットにしておくつもりだろう。

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