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東電を債務超過にしたくないからだろうが、「除染は政府が責任を持って取り組んでいるが、東電社員にも参加してほしい。協力をお願いする」という細野大臣の言動はあまりにふざけたものだ。
除染も、賠償と同じく東電の責任である。
政府は、“東電は責任感も能力も劣るため、やむを得ず政府が進めているがあくまでも代行である”ことをきちんと明言すべきである。
しかも、東電に“低姿勢でお願いする”内容は、2年間、放射線モニタリングや除染に伴う警戒区域への入域管理などを担当する36人の派遣だという。
腐りきった東電だから、このようなお願いを受けて派遣する人は、普段から気に入らない従業員だったり、新しく派遣用に雇った従業員になってしまう可能性もある。
36名だったら、取締役経験者や原子力分野の幹部従業員経験者で事足りる人数だ。そういう方々こそが、除染作業の先頭に立つべき人たちだと思う。
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環境相、東電に除染協力依頼
細野豪志環境相は15日、東京電力の西沢俊夫社長と会い、福島第1原子力発電所事故で発生した汚染土の除染に従事する東電社員らを「除染活動推進員」とするための委嘱通知書を手渡した。環境相は「除染は政府が責任を持って取り組んでいるが、東電社員にも参加してほしい。協力をお願いする」と述べ、西沢社長は「除染活動が円滑に進むよう協力する」と応じた。除染活動推進員は、原則2年間、放射線モニタリングや除染に伴う警戒区域への入域管理などを担当する。今回は36人が委嘱され、自衛隊の除染活動に協力する。
[日経新聞12月15日朝刊P.3]
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