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警告!原発の下に危険な活断層!“M8級”地震の可能性も
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111215/dms1112151543017-n1.htm
2011.12.15 夕刊フジ
青森県の太平洋岸に位置する東北電力東通(ひがしどおり)原発(東通村)の敷地内に「活断層がある」という専門家の研究結果が注目されている。青森沖では東日本大震災の影響を受けたマグニチュード(M)8級の地震が起きる確率が高く、陸地の断層がつられて動き、原発に深刻なダメージを与える危険があるからだ。同原発のすぐ北側では東京電力も原子炉を建設中。福島第1原発事故の対応で手いっぱいのなか、日本は新たな原子力災害にも見舞われてしまうのか。
原発周辺に複数の活断層が存在するとの調査結果をまとめたのは、東洋大教授(変動地形学)の渡辺満久氏らの研究チーム。東北、東京の両電力が政府に提出したトレンチ(試掘溝)調査結果を分析したところ、東北電敷地内の断層は12万〜11万年前の噴火で積もった「洞爺火山灰」を含む地層を2〜3メートルも食い違わせているなど、活断層の典型的な特徴がみられた。周辺には活断層のずれで形成されたとみられる崖も確認された。
東通原発は2005年に東北電が1号機の運転を開始。2号機の建設を計画している。現在、1号機は定期検査で停止中。また、東電は1号機の建設を今年1月に始め、2号機建設を計画している。建設工事は東日本大震災の影響で見合わされ、先月30日には一部で「建設断念」と報じられた。しかし、東電は「こうした事実はない」と否定している。
調査結果は11月に行われた日本活断層学会での発表前後、複数のメディアで取り上げられ、注目された。
渡辺氏は「地震による地盤のずれは、揺れを上回るダメージを建造物に与えることがある。原発周辺の断層そのものが地震を起こす可能性は低いが、沖合で大きな地震が発生したときに“お付き合い”で動く危険が高い。原発が深刻な被害を受ける恐れがある」と指摘した。
事故発生時に大きな影響を受ける30キロ圏内には東通村、むつ市、六ケ所村、横浜町、野辺地町の一部が含まれ、約7万3000人が生活している。
東日本大震災の震源域北側、南側には地盤の“割れ残り”があるとみられている。北側といえば東通原発の沖。東海大教授で同大地震予知研究センター長の長尾年恭氏は「M8レベルの大地震が起きる可能性がある」と警告する。
「地底の状況からM9クラスの連動型地震が起きる可能性はないものの、最大でM8はあり得る。時期の予測は困難だが、最大震度7、大津波警報が発令され5〜6メートルの津波が起きることは十分考えられる」
青森沖でこの大地震が発生したとき、東通原発周辺の断層もずれる危険があるというわけだ。
ところが両電力はこれまで、国に原子炉の設置許可を求める申請書などで「断層は地層が水を含み、膨張してできた」と判定。「耐震設計上で考慮すべき活断層ではない」と主張してきた。
渡辺氏は「同じ岩盤の片方だけ膨れあがって3メートルもずれるとは考えにくい。本当に東北電、東電の見解が正しいとしたら、これまで積み上げられた活断層の研究が根底から覆されてしまう」と憤る。
あらためて両電力に見解を求めた。
東北電は「ボーリング調査などの結果、敷地内の断層が地震を引き起こす活断層ではないと評価している。ただ念のため、敷地内断層の活動性などの評価を実施し、結果を来年1月に中間報告として発表する」(広報地域交流部)と、再調査に乗り出している。
東電は「当社敷地内の断層については活断層ではないと評価している」(広報部)との回答だった。
渡辺氏は「私は現在停止している原発の再稼働に絶対反対という立場ではない」とした上で、こう続ける。
「建設地の選定が困難な原発は、場所が決まると『とにかく大丈夫』というストーリー作りに走ってしまう。現在、原発に関する耐震安全性の前提となる活断層調査、安全審査には欠陥があり、これを改めるべき。ストレステストを行う前に、まず活断層評価のやり直しが必要だ」
場所ありきで安全という筋書きが組み立てられることに懸念を示している。
「割れ残り」地震想定震源域
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20111215/dms1112151543017-p1.htm
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