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川内原発廃止に関する指宿市議会議員への請願紹介議員になることのお願い 指宿市議会議員 様 突然お手紙を差し上げる非礼をお許しください。 なぜ川内原発の廃止を求めるか、その理由は陳情書類に述べてありますが、こちらでもそれについて多少別の角度から述べさせていただきます。重複する記述もあります。 今年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生し、それに伴って福島第一原発事故も起こりました。原子炉周辺の放射能汚染のためもあり既に９ヶ月が経過した現在もまだ事故原因の解明には至っていません。つまり、本当に津波だけが事故の原因であったのか、それとも150キロ程離れたところで起こったマグニチュード９の地震の揺れが原因であったのか、まだ確定はしていないのです。全電源喪失により冷却水の補給循環ができなくなるのは論理的な帰着ですが、それだけで事故が起こったかどうかは未だ解明されてはいません。たとえ電源が回復してもどこかの配管が断裂して冷却が不能になっていた可能性もあるのです。 翻って鹿児島県を見ると、川内原発があります。川内原発はかって建設時に地盤のコアをすり替えたという事実があり、地震による被害を受けやすい地盤であることは確実です。また、川内原発は本土の西端に位置し、西風が卓越する日本において、もし放射能漏れが起こればその影響が九州全域のみではなく、中国地方、四国、関西、中部、関東、そして東北や北海道にまで及ぶことは確実です。福島第一原発事故で漏れた放射能のほとんどは西風により太平洋上へ拡散しましたが、もし川内原発で同様の事故が起これば沖縄などを除いた日本のほぼ全土に汚染が広がります。 元々、原発の耐震性は確認されていません。世界で一例も原発直下である程度大きな地震が起こった例がないからです。 更に、現在までに公表されている原発による発電コストは非常に恣意的に安価に計算されたものであり、実際にはかなり高価なものになります。そのため、少しでも現実を反映したコストを示すべきだという世論に押されて、12月13日新たに、各種電源別の発電コストが政府国家戦略室コスト等検証委員会から発表になりました。http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20111213/siryo1.pdf の48ページ以降に各電源別の最も妥当なシナリオとともに次のようにコストが示されました。以下のいずれも2030年時点でのコスト見積もりです。 原発 ：8.9円以上 地熱 ：8.3から10.4 住宅用太陽光：9.9から20.0 上の試算の原発で8.9円以上となっているのは原発震災時の損害額が確定しないことや廃炉や使用済み核燃料の処分費用がやはり確定しないため、最低限のコストとして示されたものです。 更に、上の発電コストにはバックアップ電源の費用は含まれていません。太陽光や風力は大規模なバッテリーやまたはスマートグリッドの整備が必要ですがそのコストは含まれていません。また、原発については夜間作りすぎた電力を有効利用するための揚水発電所のコストも含まれてはいません。 地熱は天候に関係なく安定的に発電できることから、基本的にバックアップ電源が必要なく、自然エネルギーと比べると上に示されたコスト差以上の優越性があります。また石炭やLNG火力と比べても地熱の優位さは確実です。 そして、本来日本は地熱資源量が世界第３位であり、地熱発電設備の世界シェア７割を超えているのです。しかし、日本での地熱開発は1997年以降ほぼストップしています。地熱は天候に関係なく安定的に発電ができ、しかも燃料輸入の必要も無く、かつものを燃やさないので温暖化ガスの排出もありません。根強く温泉との競合が言われますが、現在の技術をもってすればその心配はありません。温泉の泉源が数百メートルから深くても千メートルほどであるのに対し、地熱発電での泉源は2000メートル程はあるからです。 温泉との競合は従来技術であるフラッシュ発電（地下から熱水と共に蒸気を取出し、熱水のみを地下に戻す方式）で起こってきた様子ですが、取り出した熱水が温泉の泉源とつながりがあるかどうかを染料のようなものを少量どちらかの泉源に注入して熱水の移動状況を確認するなど、地下の状態を確認する技術が出来ています。また、現在ではバイナリー発電など地下から熱水も蒸気も汲み上げずに熱だけを取り出す技術が実用化されています。 山川地熱発電所は国立公園内に立地していず、指宿市内の他の地熱地点でやはり国立公園外である場所がいくつもあるようです。つまり、今後、地熱開発が盛んになったときにもっとも短期間で開発が可能になる地域の一つが指宿地区なのです。 太陽光や風力をやってもバックアップ電源が必ず必要になり、その為化石燃料の輸入をやめることができません。2008年は化石燃料の輸入に23兆円かかりました。今後発展途上国の消費が盛んになるに連れて燃料価格は高騰することが予測されています。 更に、地熱は温熱の地域供給が可能であり、大規模な地域の再開発も地熱を中心にして行うことが可能ですし望ましいのです。 地熱をやればバックアップ電源の必要なく、安価で安全なエネルギー供給が可能なのです。地震国日本では原発はとても無理です。原発を廃止し、安全安価な地熱開発を進める第一歩として川内原発廃止の働きかけしていただきたく、お願いをいたします。 住所：＊＊＊＊＊ ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜907＞＞
自分は指宿市内に居住しています＊＊＊＊といいます。
お願いがあります。さる12月６日、指宿市議会議会事務局へ川内原発廃止を求める陳情を提出してあります。この陳情についてぜひ来年の３月議会で取り上げていただきたいのです。また、もし可能であれば紹介議員になっていただけないでしょうか。請願という形をとることができればありがたいと思います。
石炭火力 ：10.8から11.0
LNG火力 ：10.9から11.4
石油火力 ：38.9から41.9
陸上風力 ：９
メガソーラー：12.1から26.0
小水力 ：19.1から22.0
バイオマス ：17.4から32.2
携帯電話：＊＊＊＊＊
氏名：＊＊＊＊
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