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ブログ「独りファシズム」 http://alisonn.blog106.fc2.com/ で考える核惨事と国民の命と国家崩壊、その根拠とその再建とはいかに？
日本国民は核汚染マミレのままに捨てられているのか。
日本国家は
弱り目にタタリ目なのか、
ベクレル汚染水に落ちた犬がタタかれているのか いや、著者の意見をきくと・・・
日本売り飛ばし＝にっぽん崩壊への、”テコでコジあけて売り飛ばす”ところの、
構造的・組織的に仕組まれた道、それを今どんどん突き進まされているのではないのかと思わされる。
それは――「売国奴思想」が流布され、感染した売国奴がリクルートされ、組織的に配置されて推進されているかのようだ。「国家の共同性」は”選良”たちによって投げ捨てられたかのようだ。
では、私達も”共同性”を投げ捨てて生きていけるだろうか？
「原発事故の実態が顕在化しつつある中、さらに搾取は苛烈化し、各々の事象は経済システムの不全から国家システムの崩壊に至るプロセスを予示しています。」
「官僚機構とは米国の統治代行システムであり、国民資産収奪を目的とする下部組織とみなすべきでしょう。」
マスメディアの低劣コンテンツは《衆愚化戦略》に則った〈言語能力獲得の機会逸失〉であり〈経済植民地の文盲政策〉なのだそうだ。
汚染地住民の避難を最小限に押しとどめる。その一方で、
汚染瓦礫や汚染食料の全国拡散は最大限に拡大押し広げてようとしているかのようだ。
原発排水の国際基準４０ベクレル毎リットル以下だが、
日本の乳児には１００ベクレル毎リットル以下で おっけい だよ〜んという日本国家の暫定基準値！！
金を国民のためには使いたくない。“クニ”に金を残したい。
その金とは日本と日本住民とを売り飛ばした代金ではないのか。「国家の共同性」は投げ捨てられているのか。それとも「もともとありゃしません」の建前だけのものだったのか？列島に住まうわたくしたちの「共同性」は何ぞ？？
もすこし著者の話を聴いてみると・・・・・
『TPPの凄まじいプロパガンダが席巻しているが、その本質は紛れもなく経済植民地政策の最終フェーズであり、全経済領域における絶対的支配だ。つまり、侵略者は「権威の無謬」あるいは「報道の無謬」という、この国の盲従的なカルト体質に依拠する情報戦を展開しているわけだ。
・・・
過去10年において、外資ファンドの売り抜けによる日本株の毀損額は300兆円規模に達し、さらに為替損失を計上するなら、国富の損失は優に400兆円超が消失した。
つまり
金融侵略を軸にして、人類史上もっとも壮大かつドラスティックなスケールで略奪が横行している。莫大な金が国外へ流失しているのだから、年金、医療、教育など社会保障原資が枯渇するのは必定だ。
相手側の「精神解体」を達成せよと、軍事戦略理論が提唱されている。〈自律的思考〉や〈抽象的思考〉を奪え！、〈信念に基づく一切の抵抗力〉を喪失させよ！と。これは衆愚化だ。つまり《衆愚化》が最も機能的なストラテジーだという論理だ。著者によれば、日本・日本人にたいし「経済植民地の文盲政策」が実行されているのだという。
かくして、
「マスメディアの掌握とは戦略の実践であり、コンテツは侵略のウェポンと考えるべきでしょう。あらゆる媒体のコンテキスト（構文）には無知と励行、疑念と哄笑、思慮と禁忌が対称でコード化され、個々の精神は服従、退行あるいは同調のバイアスに晒されています。この国の過剰に低劣なコンテンツの本質とは、言語能力獲得の機会逸失であり、経済植民地の文盲政策に他なりません。」』
。。。。。。。。。
『過去20年間で
消費税は5兆円から12兆円規模へ倍増されたにもかかわらず、
法人税は20兆円から7兆円規模へ減額され、
金融機関はゼロ金利政策の延長により、連年10兆円ベースで資金調達コストを削減している。
これら銀行など金融機関群の株式は外資の寡占にあるのだから、営業収益の30％以上が役員報酬およびインカムゲインとして海外流出する試算となる。
つまり、
米国債買取、株式配当、為替介入、ゼロ金利、消費税引上げという各々の科目は、金融植民地に課せられた達成予算でありノルマに等しいわけだ。
「この前提において、官僚機構とは米国の統治代行システムであり、国民資産収奪を目的とする下部組織とみなすべきでしょう。有色人種の奴隷化が最も投下資本効率の高い集約産業であるという欧米人種の内在的論理は、大航海時代から5世紀が経過した今なお普遍です。」
国内外の支配勢力は個々の生命・財産より既得権益の維持・安定を優先に掲げている。だから当然マスメディアは錯誤と蒙昧の流布に狂奔する。つまり、“日本”の国是とは反知識主義にほかならないということだ。
マスゴミ情報列は秘匿された暗号であり、我々は埋設された殺意の洞察を迫られている。
「原発事故の実態が顕在化しつつある中、さらに搾取は苛烈化し、各々の事象は経済システムの不全から国家システムの崩壊に至るプロセスを予示しています。
社会資本の枯渇に加え、放射性物質由来による疾患、さらにはパンデミックが指数関数的に勃発し、あらゆる現場で崩壊のトリガーとなるでしょう。
我々の社会は「文明状態リスク評価」の閾値を、あまりにも軽々しく超えてしまったのかもしれません。」』
（以下原文、引用はじめ）
「独りファシズム」
http://alisonn.blog106.fc2.com/
* * * 独りファシズム * * * *
Sect 無駄な Revolution New!
2011/12/12 18:45
流布される情報に整合化した秩序と安定を見出すのか、あるいは目的化された作為と虚偽を抽象するのか、全ての媒体は「ロールシャッハ・テスト」の図版と化しています。あらゆる認識が構造化されたシミュラクラ（擬似像）であるという仮説の下に、一貫して自己懐疑を把持できることが理性の最低要件なのかもしれません。
TPPの凄まじいプロパガンダが席巻していますが、その本質は紛れもなく経済植民地政策の最終フェーズであり、全経済領域における絶対的支配です。つまり、侵略者は「権威の無謬」あるいは「報道の無謬」という、この国の盲従的なカルト体質に依拠する情報戦を展開しているわけです。
自由貿易、自由市場、規制撤廃、民営化を支柱とする経済理論はミルトン・フリードマンらのシカゴ学派を系譜としますが、これに基づくあらゆる社会実験は悲劇に収斂し、空論性を自ら実証することとなりました。70年代以降フリードマン学説に従い粛々と改革を実践したチリ、アルゼンチンでは極度の格差が蔓延し、社会資本が外資に略奪された挙句、大恐慌以来のクライシスへ突入したことはつとに知られています。
自由市場は高い生産能力を発揮する反面、付加価値の配分は傾斜的であり、大多数の労働者が貧困層へ転落する宿命にあります。自由貿易主義とは寡占資本の論理であり、Globalism（汎地球主義）とは多国籍企業を媒介に他国市場を侵略するというImperialism（帝国主義）と同義であるわけです。
過去10年において、外資ファンドの売り抜けによる日本株の毀損額は300兆円規模に達しました。この間の外国人売買と株価推移の相関をチャートでみれば反駁の余地はありません。さらにドル買いや米国債による為替損失を計上するならば、国富の損失は優に400兆円を超える試算となります。
つまり、米国の金融侵略を主軸とし、人類史上もっとも壮大かつドラスティックなスケールで略奪が横行しているわけです。これほど莫大な金が国外へ流失しているのですから、年金、医療、教育など社会保障原資が枯渇するのは必定であり、もはや増税や歳出削減で対処できるレベルではありません。
アンドレ・ボーフルの軍事理論は、理想的な戦略として相手側の「精神解体」を提唱しています。自律的思考あるいは抽象的思考を奪い、信念に基づく一切の抵抗力を喪失させること、つまり衆愚化が最も機能的なストラテジーであるという論理です。
この前提において、マスメディアの掌握は戦略の実践であり、コンテツは侵略のウェポンと考えるべきでしょう。あらゆる媒体のコンテキスト（構文）には無知と励行、疑念と哄笑、思慮と禁忌が対称でコード化され、個々の精神は服従、退行あるいは同調のバイアスに晒されています。この国の過剰に低劣なコンテンツの本質とは、言語能力獲得の機会逸失であり、経済植民地の文盲政策に他なりません。
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嘆きと同じ数の運命しかないなら
2011/12/06 13:11
消費税引上げの執拗なプロパガンダが実践されています。エスタブリッシュメントの既得権益は一切縮減されず、むしろ本質はその優遇と絶対であり、一般国民へ付け替えた負担をさらに倍加させるということです。繰り返しますが、過去20年間で消費税は5兆円から12兆円規模へ倍増されたにもかかわらず、法人税は20兆円から7兆円規模へ減額され、金融機関はゼロ金利政策の延長により、連年10兆円ベースで資金調達コストを削減しています。
敷衍すれば、これら企業群あるいは銀行群の株式は外資の寡占にあり、営業収益の30％以上が役員報酬およびインカムゲインとして海外流出する試算となります。IMFが内政干渉に等しい消費税引き上げ勧告を行う事由は、おおよそこのスキームが背景と言えるでしょう。つまり、米国債買取、株式配当、為替介入、ゼロ金利、消費税引上げという各々の科目は、金融植民地に課せられた達成予算でありノルマに等しいわけです。
この前提において、官僚機構とは米国の統治代行システムであり、国民資産収奪を目的とする下部組織とみなすべきでしょう。有色人種の奴隷化が最も投下資本効率の高い集約産業であるという欧米人種の内在的論理は、大航海時代から5世紀が経過した今なお普遍です。ゴルトンの「平均への回帰」を援用するならば、我々の繁栄も所詮一過的な現象であり、搾取と蒙昧が決定論的に次世代の衰亡を運命付けています。
直面するカオス、ランダムな現象、あるいは情報のノイズに秩序と規則を見出し、さらにはその背後で働く力学を抽象することが知性なのかもしれません。いずれにしろ、この時代において、生存確率とメディアリテラシは厳としたパラレルの位相にあります。
マルクスは国民という下部構造が政治という上部構造を決定する概念として「生産関係」を提唱しましたが、所詮この国のシステムも低劣な民度の反映に過ぎません。国内外の支配勢力は個々の生命・財産より既得権益の維持・安定を優先に掲げているのですから、準拠してマスメディアは錯誤と蒙昧の流布に狂奔します。つまり、我々の国是とは反知識主義に他なりません。
全ての媒体はステガノグラフィ（情報列に秘匿された暗号）であり、我々は埋設された殺意の洞察を迫られています。換言するならば、安易な楽観論や希望論へ傾斜せず、暗澹たるディストピア的未来へ対峙する度量、あるいは現実を直視するという一個人のmaturity（成熟）が試されているわけです。
原発事故の実態が顕在化しつつある中、さらに搾取は苛烈化し、各々の事象は経済システムの不全から国家システムの崩壊に至るプロセスを予示しています。社会資本の枯渇に加え、放射性物質由来による疾患、さらにはパンデミックが指数関数的に勃発し、あらゆる現場で崩壊のトリガーとなるでしょう。我々の社会は「文明状態リスク評価」の閾値を、あまりにも軽々しく超えてしまったのかもしれません。
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