人間だからこそ、何するにしても金がいるんだよ。金があれば即疎開したい県民なんて何十万人もいる。役人が自分らの給料やら天下り予算を削りたくないから認めないだけ。福島県民は既得権益のために皆殺しだ。

わたしが最初にこの国の危機管理や国民の意識の異常さをいぶかったのはオウム真理教によるサリン事件のとき。

1994年に日本の長野県松本市で、猛毒のサリンが散布され、死者8人・重軽傷者660人を出した。
サリンとは軍事用の毒ガスである。このようなものが撒かれたのに、出動したのは一地方の警察のみ。
信じられないとおもった。アメリカなら大統領が声明を読み上げ、FBI、CIA、陸軍防疫部隊が出動する。
サリンとはすなわち原爆に匹敵する大量殺戮兵器だ。
このようなものが散布されたのに、対策と捜査にあたったのはわずか長野県警のみ。

あほか、とおもった。この国、国民は頭がどうかしている、と。

ここでちゃんとした大量動員をかけて捜査しておればのちの地下鉄サリン事件は起こらなかった。

もう一度言う、この国、国民は頭がどうかしている。

よって、原発事故に対する対処もあまりにものんびりしているというか、無策というか、あきれるほどだが、わたしはちっとも驚かない。
飽食によって頭がいかれているのだから、滅びるしかない。

良く避難できないのは金銭的な問題と言うけど
２００万人小金持ちはいっぱいいますよ

？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？

プルトニウムぶちまかれ。

避難するうえでは、大半が仕事を失うほかありません。
事故当初など親戚の所に転がり込んだ人も大勢いますが、ほとんどが、長期にいることなど不可能で（残念ながら、今の社会では、親戚を長期にわたって抱え込める人は、それほど多くありません）、福島に戻るほかなかった人も相当です。
不動産を持っている人でも、売却して費用を作ることもできず、そのような行動自体を周囲が敵視する(ひどい場合は｢非国民｣などという）状況では、後を整理して退去すること自体も困難です。
それを、佐藤県政―山下俊一などが煽っています。

山下俊一は、１１月１６日の「国民の健康会議」の講演では、「１００ｍ以下はまったく健康被害がないということは『黄金律』だ」で、「健康調査は、まずないとは思うが、念のため１００ｍを越えた人がないかどうかを調べることだけが目的だ」などと言い放ちました。
その同じ人物が、昨日の『朝日新聞』では、県民が受けた被曝の線量推計について「この値から健康影響はないと考えられる。ただ、半減期の短い放射性ヨウ素の影響はわからず、甲状腺検査など県民の健康を長期間、見守っていくことが大切」とぬけぬけと言っています（もちろん１００ｍを超えた人はいません）。「ヨウ素の影響は分からず」と言っても、初期の被曝の中心はヨウ素です。
山下俊一なる人物が、あちこちで、どれほど一貫性のないでたらめを言い散らしているのか、これだけでも明らかです。

なお、佐藤県政は、避難に圧力をかけるため、多くの自治体がとっている避難受け入れ制度である「借り上げ住宅制度」を１２月で打ち切るよう、各自治体に要請をだしていました（なんという悪辣な執念深さ）。しかし、多くの抗議が殺到し、これは取りやめになりました。まずは良かったと思います。

当たり前の｢避難の権利｣を獲得して、県民が避難や疎開できる条件を作ることが急務です。

おもうに、これは、当初は政府の飯舘村等を避難区域にしないという判断に追従した
安全ピーアールだったのですが、ＩＡＥＡより（アメリカからもありかも）強い勧告
受け、やむを得ず変更したものの、山下、高村両名との連携がうまくいかず２名とも
大恥をかいたものとおもわれます。

当初より、ＩＡＥＡは飯舘村の避難を主張していたのですが、政府はなかなか乗り気に
ならなかった。しかし、このままでは、早期に重大な健康被害が発生し、原子力
推進そのものにマイナスであると、厳しく勧告したものと考えられます。

×上述のよ運
○上述のように

です。すみません