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福島県全域、宮城県（一部）で患者調査をやらない理由
http://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-110.html
2011.12.12 アーバンプレッパー
http://blog-imgs-35-origin.fc2.com/p/r/e/prepper/20111211-9.jpg
福島県全域と宮城県の一部地域では、調査実施の直前になって突然、患者調査を行わないことを決定しました。
津波で壊滅してしまった宮城県の一部では調査不可能というのは理解できますが、福島県全域で患者調査に協力しないというのは、どう考えても異常なことです。
まるで、福島県は治外法権のようです。
患者調査を行わないのは福島県の要望に国が沿ったもの
「厚生労働省における東日本大震災の対応状況」http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ru9f-att/2r9852000001rur6.pdfによると、「宮城県の一部地域及び福島県の全域について調査を行わない旨決定し、当該県へ連絡済み」とのこと。
患者調査http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/10syoubyo/index.htmlは、3年に一度、実施されているもので、平成23年度（今年、実施されたもの）は9月から10月にかけて行われました。ところが、調査実施直前になって、宮城県の一部と福島県の全域が、突如、「やらない」と言い出したのです。
この発表が、「患者調査の中止を決めた地域では、すでに白血病が増えているかもしれないので、それを隠蔽するためではないか」という憶測を呼んでいます。
ここに傷病別の年次推移表http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/10syoubyo/suiihyo-mokuji.htmlがあります。
「白血病」の文字をクリックすると、白血病の推計患者推移http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/10syoubyo/suiihyo12.html#07を見ることができます。
平成23年度は、3年に一度の患者調査の年に当たっています。
その厚生労働省の協力への呼びかけhttp://www.mhlw.go.jp/topics/2011/08/tp0805-1.htmlでは、
（1）病院については、平成23年10月18日（火）〜20日(木）の3日間のうち、病院ごとに指定した1日 としています。
（2）一般診療所及び歯科診療所については、平成23年10月18日（火）、19日（水）、21日(金）の3日間のうち、診療所ごとに指定した1日としています。
（3）退院患者さんについては、平成23年9月１日〜30日までの１か月間としています。
となっています。
すで平成23年の分は調査が終了していて、24年の秋に公表される予定。
ただし、病院への患者調査実施日の前日（10月17日）になって、突如、厚生労働省における東日本大震災の対応状況http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ru9f-att/2r9852000001rur6.pdfなる“怪文書”をアップして、「全国のうちで、福島県全域、宮城県の一部だけ除く」と告知したのはなぜか？
医学部出身のおしどりのマコさんが、いつものように専門知識を駆使して電話で、記者会見の席上で緻密な特攻取材をかけています。
おしどりのマコさんの記事を読めば、「たらい回し」にされている状況が分かります。
対応に出た役人たちは、なんとなく奥歯に物の挟まって言い方で回答しているのですが、確信的なことには触れなかったようです。
「福島県の全域、宮城県の一部の患者調査をやらない」という発表は、下のリンク先に入っています。
社会保障審議会＞統計分科会
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/aCategoryList?OpenAgent&CT=10&MT=010&ST=120
→２０１１年１０月２０日 第１７回社会保障審議会統計分科会資料（平成２３年１０月２０日開催）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/567BB4DE56645E294925795800226736?OpenDocument
→○資料５
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ru9f-att/2r9852000001rur6.pdf
この資料を見て、マコさんが質問している内容は、下記リンク記事に詳しく上がっています。
平成２３年度の患者調査で宮城県の一部と福島県が除外される件
http://www.magazine9.jp/oshidori/111209/index.php
ポイントをまとめると、以下のようになります。
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●「福島県の全域、宮城県の一部の患者調査をやらない」ことについては、総務省（人口動態調査のまとめを行っている）も了承している。
なぜ総務省が了承したのかは不明。
●電話に出た厚生省の職員の話によると、
「調査を実施するにあたり、医療施設のほうも被災をしていて保健所も被災による復興作業で、そういうことで、とても調査できる状況ではないということですね。
もう一つは、限られた医療施設…一部地域では施設が全壊したり半壊したりしている状況もございますので、通常の状況ではない調査結果の偏りということも考えられますので、正確な推計ができないということで、除外をしております」
とのこと。
管理人：
厚生労働省の話によると、「福島県は調査ができる状態ではない」というのが理由。
それでは、テレビの旅番組で、福島の中通りや会津の温泉宿を紹介したり、中通りで行われる数々の催し物（ふくしま駅伝も、そのひとつ）を盛んに紹介していたのはなぜか？
「福島は復興に向かって一直線」をアピールしたいからではないのか？
それなのに、福島県は全域で健康調査をしない、ということでは、いくら福島復興をアピールしても、誰も信じない、ということになってしまい、逆効果。
やっていることが、まったくチグハグで、福島県は何かとんでもないことを隠そうとしているのではないか、と疑わないほうがおかしいのです。
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●厚労省の人：
「厚労省だけではなくて、福島県、宮城県と協議をして県庁のほうと両方で決定いたしました」。
マコさん：それなら同じく医療施設が被災している岩手県は、なぜ患者調査をやるのでしょう？
●厚労省の人：
「岩手県も被災しているが、岩手県側は、それでも患者調査には対応できる」と言っている。
マコさん：岩手県は患者調査に協力できるということですね。分かりました。
では、患者調査をやらないとしている宮城県の一部の地域とは、どこでしょう？
●厚労省の人：
一部というのは、宮城県の沿岸部−石巻と気仙沼エリアのことです。
マコさん：なるほど、宮城県の中でも、特に津波の被害がひどかったところですね。
では、福島県の内陸部−会津の辺りなどは、宮城の内陸部と同じようにあまり被害は受けてはいないと思うのですが、なぜ福島県は全域で患者調査をやらないことにしたのか。
●厚労省の人：
原発の周辺の人たちが福島県の内陸部に避難をしているので、医療機関が、そういう人たちの診療に追われている状態があるので、患者調査によって、さらに医療機関に負担をかけたくない、ということで。
マコさん：では、宮城の内陸部より福島県の内陸部の方が状況が大変であるという判断ですね
●厚労省の人：
一概に比較はできませんけども、福島県を含む協議の中で、調査は不可能であるということで判断した。
マコさん：なるほど、それは福島県と協議をしたということで。
●厚労省の人：
はい。
管理人：
以上から、福島県で今回の患者調査を行わないことにしたのは、福島県からの要望に沿ったもののようです。
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マコさん：
この患者調査の県側の担当部署は、どこでしょうか？
●厚労省の人：
福島県も、宮城県も、「健康福祉部」というところです。
マコさん：
どういう方法で調査をやるのでしょうか？
●厚労省の人：
あらかじめ設定していた調査日に医療機関にかかった患者さんや、入院している患者さんの症状を調査票に記入していただく、という形です。
マコさん：福島の震災後の疾病状況などを知りたかったので、今年は調査を行なわない、ということで…。
●厚労省の人：
「えー、患者調査はもちろん、被災地の健康状況、福島や宮城の情報をできるだけ把握する必要があるということは重々わかっておりますが、先ほど申し上げたよ うにデータの正確性、あとまあ、調査に対して自治体の協力を得られなかったという状況なわけなんですけども…。
別途災害による健康状況をフォローする 調査が内閣府のほうで行なわれておりますので、そちらの結果等をご参照していただければ、全くその被災後の健康状態が国の方ではわからない、というわけで はございませんので」。
管理人：
つまり、早い話が、福島県は国の患者調査には協力しない、と言ったわけです。
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これで、福島県の患者に関するデータは一切出てこなくなってしまう。唯一の健康調査は、被爆状況を調査する県民健康管理調査のみ。これは佐藤雄平と山下俊一が私物化している。福島県民は、県内で白血病が増えても、知ることができない
マコさん：別途災害による健康状況をフォローする 調査が内閣府ということですが、それは内閣府のどこの部署で行われているのですか？
●厚労省の人：
福島県と提携をしてる形で、県民健康管理調査を行なう被災者生活支援チームです。
管理人：
なるほどね。
被災者生活支援チームは、内閣府の組織でありながら、経済産業省内におかれています。
この組織は、「生活支援」と銘打ってはいますが、実態は、「被曝を評価するチーム」です。
厚労省の担当者が言ったように、「災害による健康状況をフォローするもの｣ではなく、あくまで「被曝調査限定」なのです。
ですから、病院にすでかかっている人や、入院している人を対象に行う患者調査とは直接的なつながりはないのです。
で、患者調査に福島県が協力しないので、内閣府が福島県と提携して行っているという県民健康管理調査のほうでやろう、ということになっている、というが厚生労働省の担当者の理解しているところ。
しかし、本当のところ、「福島県と内閣府が提携」しているというのは、“金づる”として内閣府が協力しているというだけであって、調査の実施については国は口を出さず、あくまで福島県の県民健康管理調査検討委員会が独自に行っているもの。
県民健康管理調査検討委員会の座長は、日本のメンゲレ、山下俊一が努めていて、「県民の調査だけやって、治療や、早期予防対策は一切やらない」という組織。
ヒロシマ、ナガサキの原爆で自力で歩けないほど火傷を負った住民を呼び寄せて、体に負担をかける検査を何度もやりながら、一切の治療をしなかった悪魔的組織・ABCCの残党である放射線影響研究所が深く関わっていることが知られています。
その山下俊一を県民健康管理調査検討委員会の座長に据えたのは、佐藤雄平です。
今、福島県では、「放射線被曝データだけよこせ、それに県民が協力するのは当たり前だ！」という、まるでファッショのような構図があるのです。
この県民健康管理調査事業には、国から700億円以上の予算が割り当てられているのです。
つまり、福島県は国が行っている健康調査には協力しないので、今回の全国的な患者調査の対象外になっている。
その一方で別に国から莫大な予算を引き出して県民200万人に対して、ほとんど意味のない県民健康管理調査をやっているのです。
福島県庁は、国の金が使い放題。
しかし、県民健康管理調査は、停滞して、うまく行っていません。
高濃度汚染地帯の住民からでさえ、調査票の回収率が50%というのですから、すでに事実上、失敗です。
佐藤雄平、山下俊一、それに無能な県庁職員たちで、自由に税金を使っているのです。
どうも、ことはこれだけではないようです。
この先に本当の暗黒があるのでしょう。
おしどりのマコさんは、この問題を次回も追及するようですので、彼女のブログhttp://www.magazine9.jp/oshidori/index.phpは要チェックです。
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