http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/278.html
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「私たちは、福島の事故が日本の技術が安全でないことを示し、かつまだその影響が収まっていない中での今回の日本政府の行動を、ベトナム周辺国の国民に対するテロ計画にも匹敵すると見ています」というメッセージが目を引く。
このことを前原誠司政調会長は知っているのだろうか。彼は、「俺がアメリカの傀儡の役割を降りたら自分がやられてしまう。だから、犠牲になる連中がどれほど増えようと、自分を守るためにはしょうがない」とでも考えているのだろうか。もし、そうなら、まだ分かるのだが、現実は、そこまでの覚悟もなく、単に踊らされているだけの様子だ。
http://www.jacses.org/sdap/nuke/thaifact20111130.pdf
資料5
原発輸出に反対するタイからのメッセージ
2011 年11 月30 日
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
日本からベトナムへの原発輸出に関する日越合意をうけ、タイの市民団体から発出され
たメッセージを以下に紹介します。タイでは原子力発電が電力開発計画に盛り込まれてい
ましたが、福島第一原発の事故後、前政権が事業中断を表明していました。しかし、選挙
後の政権交代で現政権の一部大臣から推進の声があがるなど、今後の方針は不透明です。
また、日本とタイの間で原子力協定は締結されていないものの、タイの発電公社は日本
原子力発電株式会社と技術協力協定を結び1、日本の原発技術の導入が進められています。
国境は接していませんが、地理的に近いベトナムへの原発輸出合意は、タイの市民に衝撃
を持って受け止められています。
+++++++++
タイでは17 か所の原子力発電所計画があり、それぞれの地域で反対するグループが結成
され、原子力発電事業の監視ネットワークを形成しています。私たちは、原子力発電所の
影響を追跡しその建設に反対する者として、日本政府の今回の行動に反対いたします。私
たちは、福島の事故が日本の技術が安全でないことを示し、かつまだその影響が収まって
いない中での今回の日本政府の行動を、ベトナム周辺国の国民に対するテロ計画にも匹敵
すると見ています。日本政府はまだ様々な問題を解決できないでいながら、ベトナムに技
術を輸出しようとしています。タイはベトナムから数百キロメートルしか離れていません
が、万が一福島のような事故が起きた際、日本政府や日本の関連企業はどうされるのでし
ょうか?私たちは日本政府の原発輸出に反対し、また、日本政府が原子力燃料を用いる発
電を見直されることを求めます。
原子力監視ネットワーク
未来のためのオルタナティブエネルギー研究グループ
タイ・持続エネルギーネットワーク
+++++++++
2011 年10 月31 日
日本国首相野田佳彦殿
福島(第一)原子力発電所による人間と環境への危機的状況に対し、日本政府と東京電
力からの責任ある行動を私たちが待ちわびている最中に、危険な原子力の技術をベトナム
に輸出すると日本政府が確約することは、恥ずべき行為です。今回の日本とベトナムの間
の合意は、福島の危機により苦しみを受けながら日本政府に無視されている、数多くの日
1 タイ発電公社との技術協力協定の締結について(2002 年11 月22 日付)
http://www.japc.co.jp/news/press/2010/pdf/221122.pdf
資料5
本の国民を私たちが目にしている最中に交わされます。また私たちは、日本の国民自身が
原子力エネルギーからの脱却の声を日増しに大きくしている中、日本政府が国民に対する
責任を欠いた経営を行う東京電力を、精力的に救済していることも目にしています。
ベトナムの近くに暮らし、今回の技術輸出によって危険な事態に陥る可能性のあるタイの
国民である私たちは、仮にこれによって危険にさらされたとき、日本政府が何ら責任をと
らないであろうことを認識しております。私たちは、日本の原子炉が輸出されることに反
対します。また、日本政府が原子力エネルギーに関して実施しなくてはならない最初の使
命は、福島の危機で被害を受けている人々を十分に救済することである、と思い出してい
ただきたい。
東北タイNGO 連絡会議
東北タイ資源・環境ネットワーク
東北タイ人権・平和情報センター
メコン・スクールタイ卒業生一同
ウボンラチャタニ県・原発はいらないタイ人のネットワーク
+++++++++
メコン河流域国は、今それぞれの発展に努力しています。資源の利用と発展の方向性の
選択は、流域内の協力と持続的を考慮した開発にとり、非常に重要な論点となっています。
これは、日本も我々と同様に考慮する必要のある点です。ベトナムもタイと同様に急速な
経済発展を遂げていますが、際限なく需要の伸びばかりが言われているエネルギーの必要
性の見直しを、市民社会から求められています。市民は、タイ政府とベトナム政府に持続
性のない大規模事業をストップすべきだと要求しています。その一例は、ベトナム政府自
身も利益より問題を国にもたらすだろうと理解している、メコン河に計画されている大型
水力発電ダムです。日本で今まさに問題となっている原子力発電事業も、大型ダムと同様
に大規模で持続性のないものです。これは、安全面とエネルギーに関する政治的関係にお
いて、近隣諸国に強い影響を及ぼします。日本政府が自国に大きな悪影響を及ぼしている
原子力技術を輸出することは、日本の国民感情を逆なでするものであり、それが援助であ
ると考えるべきものではありません。しかし、この問題を発展途上の地域にもたらそうと
しているのです。私は、日本政府が「発展」の名の元に原子力技術を輸出し、私たちの流
域にもたらすことを見直し、中断することを求めます。
タイ国NGO
TERRA(Towards Ecological Recovery and Regional Alliances:生態系回復と
地域連帯を目指して)
共同代表プレムルディ・ダオルオン
以上
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