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原発の是非問う住民投票求め、署名集め開始 東京・大阪
http://digital.asahi.com/articles/TKY201112100375.html?ref=comtop_middle_open
2011年12月11日03時00 朝日新聞デジタル
原子力発電所の是非を問う住民投票を実現しようと、市民グループが10日、東京都と大阪市で実施に必要な条例の制定を求める署名集めを始めた。グループには東京電力福島第一原発の事故を受け、原発政策にみんなで関与し、発言していきたいとの思いがある。さっそく東京では渋谷・ハチ公前、大阪ではなんば高島屋前で署名を呼びかけた。
グループはジャーナリスト・今井一さんが事務局長を務める「みんなで決めよう『原発』国民投票」。原発事故後に発足した。東京では漫画家のちばてつやさんや俳優の山本太郎さん、大阪では人形浄瑠璃文楽太夫の豊竹英大夫さんら著名人も参加。東京都と大阪市はそれぞれ東電、関西電力の大株主であることから、両自治体での住民投票実施を目指している。
地方自治法上、有権者の50分の1以上の有効署名を集めれば条例を設けるよう知事や市長に直接請求ができる。東京では来年2月9日までの2カ月間で21万4236人、大阪は来年1月9日までの1カ月間で4万2673人の有効署名を集める必要がある。市民グループは最大3割程度の無効署名が出るとみて、東京で30万人分、大阪で6万人分を集めることを目標にしている。
この日午前、映画監督の小林聖太郎さんら条例制定を求める請求代表者と、代表者から委託されて署名集めを担う「受任者」ら約20人が渋谷・ハチ公前に立った。マイクを握った小林監督は「原発に賛成の人も反対の人も、一人一人が責任と自覚を持ってプラスとマイナスを深く考える機会にしてほしい」と訴えた。
直接請求は、地方自治法で定められた住民の権利。地方政治の重要事項に住民の意思を直接反映させるための制度と位置づけられる。直接請求の内容が議会の過半数で可決され、原発に絡む住民投票が国内で実施された例は過去に3例ある。原発の誘致・建設やプルサーマル計画をテーマに新潟県巻町(現新潟市)、刈羽村、三重県海山町(現紀北町)であり、いずれも反対多数で誘致などの動きは止まった。(宋光祐)
■「自分たちで決める、に賛同」
「原発はいるのか 市民投票という手があるぜ」。10日朝、大阪・難波の駅前。ギターとアフリカの打楽器の音色に乗せ、メンバー約40人が呼びかけた。グループは大阪出身のジャーナリスト・今井一さん(57)が事務局長を務める「みんなで決めよう『原発』国民投票」。時折、通行人が足をとめていく。
買い物に行く途中に署名した大阪市西区の公務員木越真人さん(44)は「現時点では原発に賛成でも反対でもないが、自分たちで決めようという考えに賛同した。是非が自分たちの知らないところで勝手に決まってしまうのは怖い」。
■東海でも実現模索
東海地方でも投票実現に向けた動きがある。
愛知、岐阜、三重各県の有志で作るグループでは、今秋以降、少しずつ署名を集めながら、「みんなで決めよう『原発』国民投票」事務局長の今井一さんらの意見も参考に活動を模索している。
住民による直接請求だけでなく、首長や議員による住民投票条例案の提案も検討する。メンバーの取りまとめ役である名古屋市のNPO職員内田隆さん(36)は「東京都や大阪市の今後の動きを注視し、ぜひ参考にしたい」と話す。
このほか、中部電力浜岡原子力発電所を抱える静岡県でも住民投票の実現をめざし、必要な署名集めに向けた準備が進んでいる。
■福岡では断念
九州では、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の40キロ圏内に入る福岡市の市民団体「フクオカ住民投票の会」が、市と九電との原子力安全協定をめぐる住民投票条例の制定を求め、10月上旬から署名を集めてきたが、1カ月の期間内に法定数に届かず、実現には至らなかった。今後は常設の住民投票条例制定などを求め、15日に市議会に請願するという。
【動画】原発住民投票、署名集めスタート.
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