http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111209/lcl11120921420005-n1.htm

【東日本大震災】
「震災がれき」受け入れ　国に安全基準の明確化要請へ　関西広域連合
2011.12.9 21:41

　東日本大震災で発生した災害廃棄物（震災がれき）の受け入れ処理について、関西広域連合が政府に対し、安全基準の明確化などを要請する方針を固めたことが９日、関係者の話で分かった。事務レベルで合意しているといい、１０日の関西広域連合委員会で最終協議する。政府は８月に安全性の確認方法をまとめているが、原発事故を受けた健康不安の声が拡大するなか、要請が必要との認識で一致した。しかし、実際のがれき受け入れをめぐっては各府県の対応に温度差も生じている。

　広域連合で震災がれきが議題に上るのは初めて。１１月下旬の全国知事会で野田佳彦首相が協力を求める発言を行ったため、１０日に急きょ協議することに。政府に対し、震災がれきを処理する際の安全基準と受け入れの期間や量のスケジュールを明確に示すよう要望をまとめる方針だ。

　ただ、がれきの受け入れをめぐっては府県によって温度差があるのが実情。兵庫県の井戸敏三知事は６日の定例会見で「受け入れ可能なら受け入れたい」とする半面、「国が震災がれきの搬出から輸送、処理の方法など受け入れの全体像を示そうとしない」と不満も口にしていた。

　１０日が初出席となる大阪府の松井一郎知事は、安全確認を前提としながらも「被災地は大変な状況。日本中で支えなければいけない」と受け入れに前向きな発言をしている。

　一方、９月の台風１２号による紀伊半島豪雨で発生した大量のがれき処理が問題となり、他府県の応援を受けている和歌山県は、東日本大震災の被災地を支援する余裕はなく、担当者は「受け入れ可能な状況にはない」。

京都府の担当者も「処理の実働部隊となる市町村に受け入れを要請する際の国の基準が不明確で、検討する予定はない」としており、まずは国基準をさらに明確化する必要があると主張。滋賀県も、県内の全１９市町が「受け入れ困難」としているため、県としても検討していないという。

　また、近畿で唯一、広域連合に加盟していない奈良県の担当者も「県民の理解や感情論を考えると現状では難しい」と話している。

　　　　　◇

　東日本大震災の被災地で山積みのがれきは、復興の妨げとなっている。大津波に襲われた岩手、宮城、福島３県の沿岸部は平坦（へいたん）な土地が少なく、港周辺の仮置き場のがれき処理が進まなければ、港や防潮堤の整備も始められない状態だ。

　環境省によると、３県のがれきの推計量は６日現在で２２６５万トン。うち１５０９万トンが仮置き場に置かれたままだ。３県が県内の施設で処理する分を除く他府県への受け入れ要請量は計３９５万トンに上る。

　受け入れについて、同省の４月の調査では、全国５７２の市町村・一部事務組合が前向きな回答を寄せたが、放射性物質の影響を懸念する声が各地で上がり、１０月の調査では５４市町村・事務組合に激減した。

　現在、実際に受け入れを行っている都道府県は東京都だけで、受け入れの処理指針を策定中の大阪府には、これまで約１万件の反対意見が寄せられている。

2011/12/12原発・フッ素19 　

コメント
01. 2011年12月12日 14:16:05: 0FgZkezZ4E １０分の１になったのは当然ですな。１兆円の予算を狙う大手ゼネコン、化学処理会社、産廃業者がドウ動くか。もっと市会議員を監視しなくては。
02. 2011年12月12日 17:04:26: llM5WLa6UQ 関西広域連合、なんて名前を聞くと、やくざの集団かと思ってしまった。
03. 2011年12月12日 19:15:03: txKoq6KBVw http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20111209/CK2011120902000057.htm 【埼玉】 震災がれき問題　「市町村も受け入れを」知事表明 　 上田清司知事は八日の県議会本会議で、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきを県内で受け入れることについて「県民の理解が進んだ。県としてしっかりと受け入れを進めるべきだ」と述べ、焼却場などの処理施設を持つ市町村に受け入れを働き掛ける方針を示した。萩原一寿氏（公明）への答弁。　（杉本慶一、前田朋子） 　環境省の調査によると、県内では七月時点で十三市町と一部事務組合七団体が、がれきの受け入れを前提に計約六万トンの処理が可能としていた。 　しかし「被災地すべてのがれきが放射性物質に汚染されていると誤解された」（上田知事）ため、十月の再調査では、受け入れに応じた市町村と一部事務組合はゼロだった。 　知事は「現在は県民から『積極的に受け入れるべきだ』とのメールが多く来るようになった」と強調。県は市町村への情報提供を進め、市町村が同意して受け入れる際は、県が放射性物質の測定などを行う考えを示した。 　知事は報道陣に、受け入れるがれきの例として岩手県内の角材や柱材を挙げ、県営最終処分場「県環境整備センター」（寄居町）や、県の総合リサイクル施設「彩の国資源循環工場」（同）でも「（受け入れの）可能性がある」と述べた。県は今後検討して受け入れ方針を決めれば、寄居町と協議する方針。 　県資源循環推進課は「県民や市町村には、安全ながれきしか受け入れないとアピールしたい」としている。 　さいたま市の清水勇人市長は、本紙の取材に「がれき処理について全国的な連携の必要性は理解しているが、現時点では受け入れは難しい。県から要請があれば協議する」とコメントした。

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