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東日本大震災:放射性物質含む焼却灰、秋田から147トン返却へ /千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20111211ddlk12040082000c.html
毎日新聞 2011年12月11日 地方版
◇処分先決まらず
東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムを含む清掃工場の焼却灰約147トンが、秋田県から排出元の千葉県内各自治体などに戻されることになった。いずれも国の埋め立て基準濃度(1キロ当たり8000ベクレル以下)を下回るが、各自治体とも自前の処分場を持たないため、最終的な処分先は決まっていない。年内には「返却」される予定で、各自治体は行き場のない焼却灰の扱いに苦慮している。【山縣章子】
焼却灰の処分は、秋田県小坂町と大館市内に処分場や施設を持つ業者が請け負っていた。国の基準値を上回る焼却灰が一部運び込まれたため、反発した両市町が全量の受け入れを中断した。
このあおりで、千葉を含む6県から出され、国の基準値以下の計245トンの搬入もストップ。秋田県内で4カ月近く仮置きされた。両市町の反発が収まらないため、最終処分場の親会社「DOWAエコシステム」(東京都)はそれぞれ排出元に返却することにした。
市川市には、6県中最多のコンテナ9個分約85トンが返送される。これまで県内2カ所と秋田県内で処分していたが、当面はコンテナに入れた状態で市クリーンセンターに保管。柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合は約33トン、習志野市は約21トンをそれぞれ引き取り、同様に施設内で保管する。
約8トンを引き取る八街市は秋田県の他、焼却灰を原料にセメントを製造する「市原エコセメント」(市原市)にも処理を依頼していたが、今年11月に同社の工場排水から国の目安を上回る放射性物質が検出され、操業停止に。同市は「二重に困っている」と話す。
独自に厳しい基準を設けた山形県など、国の基準値以下でも灰の受け入れに難色を示す傾向が全国に広がっている。県内でも、君津市や富津市の最終処分場に近い地元住民が「水源に近い」と、基準値以下の下水道汚泥などの埋め立てに反対する運動を起こした。
焼却灰の返却を受けるある自治体の担当者は「処分場周辺の住民の心配も理解できるが、灰の濃度は基準値以下。地元自治体へ粘り強く説明を続けたい。灰の受け入れが止まれば、清掃工場内にたまる一方になり、最悪の場合はごみの収集・焼却ができなくなる」と表情を曇らせる。
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