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原発事故の防災対策区域拡大は実効性があるか？ 原子力安全保安院が原発事故時の避難区域などの拡大を決めた。しかし、余りにも原発事故が過酷なものになった場合を見くびっていると思う。 例えば、3月11日の福島第一原発事故は水素爆発は起こったが原子炉そのものの爆発はまのがれている。だから、基本的に放出された放射性物質は揮発性のものだけでヨウ素、セシウムが大部分を占めた。 しかし、原子炉そのものが爆発する場合もあり、もし、原発直下である程度の以上の地震が起これば、そのP波（衝撃波）の影響で制御棒が作動する前に原子炉が破壊され、結果的に爆発にまで至る可能性は結構ある。そのシナリオは何も核爆発に限らない。原子炉内で水蒸気爆発する場合があるからだ。溶けた核燃料が原子炉内に溜まった冷却水中へ落下し、大量の水蒸気を一度に発生させてそれが原子炉を爆発させるということだ。原発は結構複雑な建物なので、配管中で水素爆発が起こる可能性もある。ともかく、運転中の原発が炉心の爆発事故を起こしたとき、冷却など一切不可能であり、ただただ逃げるしかない。原発敷地内は数時間いただけで死亡するような強い放射能を帯びてしまうはずで、一切事故対応は無理だ。更に、仮に原発が停止していても、直下型の地震により、炉心そのものが脱落して結果的に水蒸気爆発に至る可能性は高いし、水素爆発ならより可能性は高い。 漏れた放射能の拡散程度も、原子炉そのものの爆発事故ならかなりの高度へ噴煙が吹き上がり、拡散速度も拡散範囲も福島第一原発事故の比ではない。更に、原子炉そのものが爆発すると揮発性の核物質だけではなく不揮発性の核物質が大気中へ微粒子として拡散する。ウランやプルトニウムだ。こちらは微粒子といっても数千万から数億の原子を含んでいるので一度肺に吸い込んだら一生α線を浴び続けることになり、ほぼ確実に癌を発症する。 だから、今回の原子力安全保安院による原発事故時の避難区域などの拡大は、およそ実態にそぐわないものだ。福島第一原発事故を参考に決められた様子だが、福島第一原発事故自体が奇跡的にその影響が少ないものだったからだ。西風が卓越する日本で奇跡的に東端で起こり、漏れた放射能のほとんどは陸地側に拡大しなかった。もしも静岡県にある浜岡原発が事故に至れば、首都圏全域が半日程度で福島第一原発の３キロ圏内と同程度以上に汚染されてしまう。事故直後の原発の３キロ圏とはわかりやすく言えば、全面ガスマスクをつけないとすぐにでも内部被爆をして数ヶ月もあれば白血病などで死に至る程の汚染にさらされるという意味だ。 そよ風の定義はないようだが、仮に秒速４mの西風が吹いていたとして１時間で４×60×６０メートル、つまり、14400メートルも拡大してしまう。１時間で１４キロだから10時間で140キロだ。福島第一原発から140キロというと日光、宇都宮、水戸がほぼ含まれる。静岡の浜岡原発だとその１４０キロ範囲内には神奈川県の藤沢や厚木、山梨県のほぼ全域が入ってしまう。もちろん１５時間もあれば東京都内の大部分にまで現在の福島第一原発の３キロ内と同じ程度の汚染が広まるはずだ。 風速４mというのは決して強い風ではなくほぼ定常的に吹いている強さであり、多少強い風ならすぐにでも風速10メートルを超える。風速10メートルなら1時間で３６キロ拡大するので10時間で半径360キロ圏内に拡散する。これは東京都全域どころか千葉や埼玉全域を超え、水戸、宇都宮、前橋、富山を超えてしまう。この範囲の人口は軽く数千万人を超えるわけで、避難などおよそ不可能だ。 つまり、原子力安全保安院の示している原発事故対応の避難域拡大は福島第一原発事故を想定したものでもなく、もっとずっと軽微な事故を想定したものなのだ。 現実には3月11日の事故で日本中で地震の発生確率が10倍程度以上に高まったわけで、今後は日本各地にある原発直下である程度以上の地震が起こる確率はかなり高い。世界で初めて原発を直下型の地震が直撃することが日本を実験台にして行われているのが今の日本の状況なのだ。 そして、その状況をあたかも自然なものであるかのように見せているのが原子力保安員をはじめとした原子力村の人たちであり、多くの政治家、マスコミなのだ。福島第一原発事故の１号機などが水素爆発した時のヨウ素などの拡散シュミレーションを見れば、もし同規模の事故が静岡や福井で起これば半日ほどで首都圏は壊滅になることが簡単に見て取れる。仮に、九州にある川内原発や玄海原発が事故を起こせば、その影響は数日で日本全国に至るだろう。 次の原発震災は直下型の地震により起こる可能性が高い。その結果、原発は強い縦波に直撃されることになり、縦波の影響はまだ一切確認されていない。 原発停止は当たり前であり、運転などもってのほか。原発廃止しか日本の未来を安全なものにする道はない。使用済み核燃料は大きな地震の起こらない、仮に起こってもあまり影響のない地域へ地上保管するしかない。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/dst11111820180024-n1.htm 原発事故に備えて住民の避難などの防災対策を進める区域が拡大されると聞きました。親戚が原発から半径５０キロ圏内に住んでいるので生活に影響するのか心配です。区域が拡大されると何がどう変わるのか教えてください。＝匿名 「臨時県庁」確保の必要 原発事故が起きた場合の防災対策重点区域は、これまで８〜１０キロ圏とされてきた。原子力安全委員会は、これを見直して重点区域を３０キロ圏に拡大。その内側の５キロ圏を、重大事故が起きたら直ちに避難する区域に設定した。外側の半径５０キロ圏を目安に、住民の甲状腺被曝を避けるため安定ヨウ素剤を配備する地域と定めた。 「今までの概念では対応できない。大きな話だ」 市全域が日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）から半径３０キロ圏内にすっぽり入る水戸市の原発防災担当者は頭を抱える。 水戸市のように「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）と呼ばれる３０キロ圏内に入る自治体は、従来の８〜１０キロ圏（ＥＰＺ）の３倍に相当する１３５市町村に膨らんだ。防災計画の見直しを迫られる自治体の負担は少なくない。避難先の確保や移動手段、情報伝達手段など防災態勢の整備が必要になり、予算措置も大規模となるからだ。 水戸市の一部は現在も高速実験炉「常陽」（大洗町）の８〜１０キロ圏に含まれているが、担当者は「市の一部と全域では全然違う。市の全人口約２６万９０００人が避難することになれば、水戸市だけではとても対応できない」と苦悩する。 災害時に司令塔となる県庁も３０キロ圏内の水戸市にある。茨城県も「臨時的に県庁機能を代替えする場所を確保しなければならない」という。 重大事故が起きたら直ちに避難する区域の原発から５キロ圏は速やかな避難が必要だ。しかし、３０キロ圏は事故の状況に応じて避難を求められる。 福山大の占部逸正教授（放射線防護）は「いきなり避難や屋内待避が及ぶわけではない。住民に求められるのは、自治体の指示に従って冷静に対応すること」と話す。 この区域には人口密集地も含まれ、多くの住民が避難に殺到すれば、交通網が混乱する恐れもある。自治体も「放射性物質が飛んでくるのではという危機感の中で起こる交通渋滞や交通事故が一番怖い」（茨城県）と危惧する。 では、この区域に住む人の生活はどう変わるのか。京都医療科学大の遠藤啓吾学長（放射線医学）は「区域が拡大されたからといって、いたずらに心配する必要はない」。ただ「事故があったとき、どこに避難すればいいか常に意識しておくことが大切」と指摘し、「お年寄りや病気の人をどう避難させるのか。シミュレーションをきちんとすべきだ」と訴える。 新設された、半径５０キロ圏を目安に安定ヨウ素剤を配備する地域（放射性ヨウ素防護地域＝ＰＰＡ）はどうか。 当初案では半径５０キロ圏まで重点区域としていた。しかし、５０キロ圏には札幌市や福岡市などの大都市が含まれ、市町村の人口を全て加えると、２０００万人近くと一気に膨れあがるため実効性の低下を懸念する声があり、重点区域から格下げされた。 それでも、国民の７人に１人が、いざというときに安定ヨウ素剤を服用する可能性が出てきたことになる。しかし、遠藤学長は「昆布を食べるのと安定ヨウ素剤は同じこと。日本人は日頃から昆布を食べているので心配はいらない」と必要以上の心配は不要と話す。ただ、占部教授は「ヨウ素剤を服用してはいけない人もいる。服用の仕方を周知する必要がある」と課題を指摘する。（大竹直樹） ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜895＞＞
原発事故の防災対策区域 拡大でどう変わるの？
2011.11.20 18:00 ［社会部オンデマンド］
「どこへ避難」常に意識を
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