http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/162.html
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日経新聞のベタ記事だが、面白い内容なので転載させていただく。
記事にある「総合資源エネルギー調査会」の事務局は、当然のように経産省の官僚が務めている。その事務局が、調査会で行われる議論の方向性を、“原子力依存度をできる限り低減させる”ものにしようとしたら委員から異論が出たという奇妙な話だ。
総合資源エネルギー調査会の委員は、辞任に追い込まれた鉢呂前経産大臣が脱原発派を多数派にと考えていながら実現できず、後を襲った枝野経産大臣によって選任された人たちだ。
経産省のこの間の動きや野田政権の言動に照らすと、“原子力依存度をできる限り低減させる”という方向をめざす狙いがなんなのか見えない。
官僚機構はいちおう目指すべき方向を提示したが、有識者の委員の方々が原発維持を目指したので結局...というオチにしたいのだろうか。
委員の任命責任者である枝野経産大臣には、強いリーダーシップで、“原子力依存度をできる限り低減させる”方向に会議を導いていただきたい。
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エネ調 論点整理を持ち越し [日経新聞]
■総合エネ調 経済産業省の総合資源エネルギー調査会は6日、来夏をめざす新しいエネルギー基本計画の策定に向けた論点整理を巡って議論した。事務局は原子力依存度を「できる限り低減させる」などとする論点整理案を示したが、委員から「これまで各委員の意見表明はあったが、議論はしていない」など異論が相次ぎ、結論を持ち越した。
[日経新聞12月7日朝刊P.5]
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