http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/150.html
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記事は、「保安院は「（事実関係が確認できず）表現を東電と調整した」と説明」と書いているが、（事実関係が確認できず）公表しなかったのならまだしも、「現場関係者は「両方とも閉止していた」と証言」したものを、「両方とも隔離弁の開閉状態は不明」に書き換えたのはウソであり、ウソをついたことを認めたと言える。
ＩＣの問題も重要だが、もっと肝心な“ウソ”がうやむやにされていることに憤りを覚える。
※ 参照投稿
「政府・東電は大ウソつきだった！福島第一は、炉心溶融を知りながらも、３．１２午後まで“為す術がまったくない”状況にあった」（http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/110.html）
１）電源車問題
電源車問題については、３月１１日夜の電源車到着後、必死の電源復旧作業が行われ、３月１２日午後３時３６分に起きた１号機水素爆発の直前（１５時頃）につなぎ込み作業が終わったが、爆発の影響でワヤになったと発表されてきた。
しかし、東電関係者の証言は、「電源車が必要と判断したのは３月１１日午後６時ごろ」で「同日午後９時〜１２日未明に陸路で着いたが、接続しやすい中圧タイプはなかった。メーカーから仮設電源盤を取り寄せ、外部電源の復旧に着手できたのは１５日だった」と証言している。
電源車は、事故後各地の原発に対して指示された事故対策のＮｏ．１項目である。
福島第一の電源車問題について、これまでの政府・東電の説明がウソであったことを明らかにしている証言をそしらぬ顔で見逃すことは許し難い。
事故を起こした福島第一で、全電源喪失後４日間ほどのあいだ電源を復旧する作業すらできなかったという事実は、記事に書かれているＩＣ問題をはるかに上回る重要証言である。
２）メルトダウン＆メルトスルーに関する認識
政府＆東電は、事故から２ヶ月くらい経過した時点で、メルトダウンの可能性を公表し、事故の初期段階ではメルトダウンの認識はなかったと説明した。
しかし、今回公表された東電関係者の証言では、「燃料損傷の可能性は１１日夜に１号機原子炉建屋で放射線量が上昇した時に認識」となっている。
「燃料損傷の可能性」とぼかした言い方をしているが、事故発生から７時間ほど後の時点で、超過圧力で隙間ができた格納容器から放射能が漏れ出したことにより、メルトダウンのみならずメルトスルーが起きたことを認識しているのだ。
メルトダウンとメルトスルーが起き、格納容器に隙間か穴がなければ、中央制御室が高線量にさらされるような放射能流出は起きない。
３）１号機核燃料の露出問題
今回公表された証言では、「津波直後は全体の状況把握で精いっぱいで、１号機の原子炉を冷やす非常用復水器の作業に集中できなかった。復水器は動作していると誤認、水位計の誤表示で燃料の露出にも気付かなかった」とある。
しかし、子どもや下手なサッカープレイヤーではないのだから、全員が全体の状況把握に動くという愚かな行動はとらず、１号機など各号機の事故対応はちゃんとそれぞれ専任で行われていた。
「水位計の誤表示で燃料の露出にも気付かなかった」というのもウソで、制御室にいた１号機の運転員は“異常な水位低下”をホワイトボードに記入しており、そのデータをもとに計算すれば、いつ燃料が空だき状態になるかまで予測できる。
※ 「１号機は津波ではなく地震による損傷でメルトダウン：再循環パイプの破損で津波前から毎時２５トンの冷却水漏れ」（http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/584.html）
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保安院、東電依頼で証言修正 ９月発表の聴取概要で
経済産業省原子力安全・保安院が東京電力福島第１原子力発電所の吉田昌郎・前所長らに現場の状況などを聴取した結果の概要を９月に発表した際、東電本店の依頼に応じて、証言の内容を修正していたことが６日に保安院が公開した聴取結果の資料から分かった。
保安院は「（事実関係が確認できず）表現を東電と調整した」と説明している。事故発生当初の現場関係者の声に手を加えて発表してきたことになり、調査の信頼性が問われそうだ。
保安院は８月に吉田前所長ら８人に聴取し、９月に結果の概要版を発表した。概要版では、福島第１原発１号機の非常用復水器２台の津波襲来時の運転状況について「両方とも隔離弁の開閉状態は不明」としていた。
ところが６日公開された聴取結果の資料によると、現場関係者は「両方とも閉止していた」と証言。保安院によると、概要版公表前に内容を調整し、東電側が証言が事実かどうか不明と主張したため「不明」と書き換えたという。
保安院は「公開しない前提で調査し（東電の）意向を尊重した」と説明。聴取結果の資料の20カ所以上の黒塗り部分についても「東電の依頼で非公開にした」という。
［日経新聞１２月７日夕刊Ｐ．１］
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