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原発を再稼働させなくても、自家発電設備の活用やLNG火力発電の増強などで「電力安定供給」はじゅうぶん可能である。
労働組合は労働者の生活条件と労働条件を向上させることに目的があるのだから、原発が健康と安心を破壊する発電設備であることが、たんなる理屈ではなく、福島第一で現実としてわかっている今、原発からの撤退を求めることこそが本義である。
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基幹労連など、原発再稼働を政府に要求へ
鉄鋼、造船、重機などの労働組合で組織する連合傘下の基幹労連と関西経済連合会が5日、原子力発電所の再稼働を政府などに求める共同声明をまとめたことがわかった。週内に発表する。東日本大震災後、労組が原発再稼働を求める声明を発表するのは初めて。国内産業の空洞化の回避や雇用維持に向けて、労使が協調して再稼働を訴える初めての事例となる。
声明は「電力安定供給は生産活動の基盤」と位置付け「再稼働は不可欠」と強調。政府の国家戦略室や経済産業省などが検討する中長期のエネルギー政策見直しで関係省庁が一体的に議論を進めることを求めた。
[日経新聞12月6日P.5]
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