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福島原発 政府事故調 中間報告 菅前首相や枝野前官房長官に事情を聴かないデタラメ
http://gendai.net/articles/view/syakai/134044
2011年12月5日 掲載 日刊ゲンダイ
この国では何もかもがウヤムヤか…
今月２日、東京電力が福島原発の事故について、社内事故調査委員会による中間報告を発表したが、案の定、その中身は「自己弁護」に終始していた。
「国と一体となって整備してきた事故対応の前提が大きく外れたため、炉心損傷を招いた」とし、「津波が想定外だった」と強調。責任回避の表現ばかりが目に付いたのだが、ま、これは当事者、東電の調査だからしょうがない。ヒドイのは、今月２６日に発表される政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の中間報告だ。こちらもてんで期待できないのだ。
政府の事故調は６月の発足以降、畑村委員長以下１０人の委員が中心となり、「事故原因等調査チーム」「被害拡大防止対策等検証チーム」などに分かれて、調査・検証を続けてきた。９月末の段階ではヒアリング総数のべ２７５人、概算５８１時間とか発表していたが、中間報告では肝心要のＡ級戦犯のヒアリングをしていないことが分かった。菅前首相と枝野官房長官（当時＝現・経産相）だ。この委員会が発足する時、菅は「私自身も被告だ」と言い切った。枝野は「私の関与している事実関係について、私にヒアリングせずに事実認定してもらっては困る。要請があればしっかり対応したい」とまで言った。
それなのに、政府の事故調は２人だけでなく、他の閣僚にもヒアリングをしていない。しかも、議事録を公開したのも最初のうちだけ。委員会がヒアリングした相手や中身も非公開だ。事務局に理由を聞くと「調査に関わることだから」の一点張りなのである。
なぜ、事故後、ＳＰＥＥＤＩの情報公開が遅れたのか。ここが肝心だ。事故は仕方ないとしても、その後、政府が情報を出し渋ったために多くの福島県民が被曝した。農産物や家畜などに重大な被害が出た。その責任は誰にあるのか。それをハッキリさせなければならないのに、政府事故調の中間報告はそこに目をつむっているのである。
「首相や官房長官、役所の責任を追及すべき立場なのに、委員会は政府の中にあって独立していない。事務局のメンバーは４１人で民間委員を除く３３人が役所からの出向。これじゃあ、事故調なんて名ばかりで、通り一遍の調査でお茶を濁すのは見えていました」（霞が関関係者）
事故調は来年６月の最終報告までには菅や枝野に事情を聴くかもしれない。しかし、その頃には記憶も曖昧になる。つい最近、国会にも事故調ができたが、こちらも意図的に発足を遅らせたんじゃないか、と勘ぐりたくなるほど、動きが遅い。
スリーマイル島の事故調査報告は半年後に提出されているのである。この国ではすべてがウヤムヤにされてしまうのか。
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