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原発事故 大津波が原因 東電中間報告 「全員撤退」は否定
http://sankei.jp.msn.com/science/news/111202/scn11120222200002-n1.htm
2011.12.2 22:06 産経新聞
東京電力は2日、福島第1原発事故を受けて社内事故調査委員会がまとめた中間の事故調査報告書を公表した。想定を超える津波が建屋内に流れ込んだことで全電源を失い、事故時に作動が期待された機器の除熱機能を喪失したことが直接の原因とした。津波対策を「建屋敷地レベルが想定津波の高さを上回り、機器に影響を及ぼすとは考えず、特別な対策を講じていなかった」とし、これまでの説明をほぼ踏襲した。来年6月に最終報告書をとりまとめる。
報告書は、現場確認や残されたデータなどから「安全上重要な機器に地震による損傷はない」とし、津波による浸水(海抜11・5〜15・5メートル)が事故拡大の起因になったとした。
津波対策で、東電は平成14年に新しい評価手法で想定する高さを最大5・7メートルに引き上げ、過去の大地震の影響も検討。10メートル超の試算も出したが対策に反映させず、報告書は「さまざまな取り組みをしたが、津波は想定を大きく超え、被害を防げなかった」とした。
水素爆発は1、3、4号機で計3回発生したとして、2号機では爆発は起きていないと推定。4号機の爆発音と同時期に2号機格納容器につながる圧力抑制室の圧力がなくなったことについては、「計器の故障の可能性が高い」とした。
また、3月12日朝の菅直人首相(当時)の現場視察に関しては、原子炉内の圧力を下げるため蒸気を放出する「ベント」作業への影響はなかったとしたほか、東電が首相官邸に「全員撤退」の意向を伝えたとされる点についても否定。社内調査委の委員長を務めた山崎雅男副社長は会見で「全員撤退という社内の記録は残っていない」と述べた。
一方、中間報告に対し、社外有識者による検証委員会(委員長・矢川元基東京大名誉教授)は「津波対策は安全側の発想に立ち、取り組んでいた」としたが、「全電源喪失といった事故の想定を行わなかったことは、結果としてアクシデントマネジメント(過酷事故対策)における想定が不十分だったと評価せざるを得ない」と指摘した。
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