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原発を再開し、または新設できる条件
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平成23年11月29日 武田邦彦（中部大学）
福島原発事故の一つの原因が「地元に交付金（危険手当）をだしたこと」である。日本社会は「誠実、真面目」と思っていたが、よくよく考えてみると「乞食社会」でもあった。原発は安全という御札を床の間に貼って、首相から市長まで偉い人はすべて「原発は安全」と言い、本当は危険だから僻地に作って消費地まで延々と送電線を引き、地元に危険手当を出してなだめてきた。
危険手当を出すぐらいだから、危険なのに決まっている。地元も危険を承知で危険手当を貰ったのは間違いない。安全なのに危険手当を貰うということになると、乞食というより詐欺になる。
でも、このようなことが原発の安全議論をおろそかにし、事故を起こした。事故が起こってみると、交付金（危険手当）を貰っていないところも被害を受けることが明らかになった。このような不合理で不真面目な制度を残しておくとまた事故が起こるのは間違いない。
「原発を安全にする」というのは、１）耐震・耐津波設計をする、２）日本の気候風土にあった原発を設計する、３）御札主義を止めて事実を元に判断する、４）救命ボート（非常時の通報、避難、救助のシステム）を備える、５）被曝と健康の関係をハッキリさせるか１年１ミリの予防原則を堅持する、などが必要であるが、それに加えて社会システムの整備も大切だ。
まず、１）現在行われている地元への交付金、補助金の類を全廃すること、２）原子力基本法に定められた「自主民主公開」の原則を厳格に実施する、３）原子力安全委員会・同安全委員会の独立性を確保する（今の二つ委員会のメンバーは辞職し、あるいは傷害罪で取り調べが必要）、などを行い、「世界で初めて日本が通常運転時の事故を行った恥」をそそがなければならない。
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もう一つ、これは機会を見て再度、取り上げたいが「推進派、国民一般、反対派」のいずれもが「アウトロー的な言動」を避けるということだ。原発を進めるかどうかは日本人、特に子供にとって大切なことだから、思想でものを言うことを後退させて、真摯な議論をしなければならない。
日本人の多くが原発に不安を持ち、同時に電気も必要と感じている。だから、その現実を直視して、「絶対推進」でも「絶対反対」でもなく、なにが問題なのか、どうしたらよいのかを前向きに議論するべきである。
少なくとも、「地震が起こらない外国では１つも破壊されていない」、「震度６では１００％破壊した」という現実をよく認識することだ。チェルノブイリもスリーマイル島の原発事故も通常の運転をしている時ではない。その意味で、まずは事実を見るということにもっと力を注がなければならない。
東電が自分で放射性廃棄物をまき散らし、被害を受けたゴルフ場に対して屁理屈をこねて裁判に勝ったりしているので、ますます国民は原発から離れるだろう。電力会社はこれまでズッと威張ってきたから頭の下げ方を知らないのは仕方が無いが、このままでは国民はほとんど全部が電力を指示しなくなる。
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