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もう一度、思い出そう：原子力基本法の「ダダ漏れ原則」
http://takedanet.com/2011/11/post_919e.html
平成23年11月25日 武田邦彦（中部大学）
日本が原子力の開発に乗り出すにあたって、当時の政府は国民に大きな約束をしました。それが「自主、民主、公開」です。アメリカの指示を受けず、どんな手続きも民主的に、そしてすべてを公開することを約束したのです。
このような民主的な手続きが国民と政府との間に取り交わされた場合、それを守る誠意こそが民主主義を発達させ、こそこそと破るようなことがあれば、それは民主主義を崩壊させることになるでしょう。
このとき、日本学術会議は声明を出し、「この場合の「公開」とは、原子力についてのすべてのことを公開することであり、それは例外を許さない」ということでした。
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当時から見ると、日本社会はかなり弱くなっているようです。政府は断固たる態度をとっていません。民主党政権の中にはかつて社会党で原発に反対した人が多いのに、東電の「片付けない、お金を出さない、被曝させる」という基本的な態度を指示しています。
日本学術会議（学者の集合体）も今度の事故で動かないというより、逆方向の言動が目立ちます。気象学会は事故直後、「誤解を招くといけないので、福島の風向きの研究は発表するな」と憲法に違反する疑いのある指令を理事長から出しますが、学会を監督する立場の学術会議は動きません。
また、横浜市が１年５ミリまで被曝する食材を提供して良いという市報を出すときに、日本学術会議の幹部を名乗る東大教授が「被曝は大丈夫」との解説をします。オープンで国民のための原子力という日本の方針は有名無実になっていました。
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もう一度、「原子力は公開」、つまり「ダダ漏れ」であることを再確認したいと思います。東電が原子力発電を使った商売をすることができるのは「公開の原則」を守るという前提付きです。決して、一般の商売のように「ビジネス上の秘密」などを作ってはいけないのです。
それでは「東電が蓄積したビジネス上の秘密を保護しないと、日本のためにならない」という反論があるでしょう。でも、その反論だけではダメなのです。原子力というビジネスをする前提条件は「公開」です。だから、「公開の原則を守りつつ、会社が蓄積した知識などを守るにはどうしたらよいか」ということを実施者（東電）自身が研究して、開発しなければなりません。
つまり、原子力を商売にするのは良いのですが、商売する人が自分の儲けのために、あるいは勝手に「日本のため」ということで「秘密にして良い」と自分で決めることはできませんし、政府も国民の了解なしに勝手に「これは秘密にしてもよい」などと決めることもできないのです。
日本は主権在民ですから、首相はお殿様ではありません。
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