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「一日も早く国民投票を！」
と訴えていた通販大手・カタログハウスのテレビCMが放送拒否にあっているようです。
広告評論家の天野祐吉氏のブログによると、
「このCMの放送がテレビ局で断られたんですって。
ま、テレビは政治的な意見広告を扱わないことになっているので、これを政治的な意見広告と判断したんでしょうが、さて、どうなのか」。
このCMらしいです。
カタログハウスのホームページには、「原発国民投票」を訴えるバナーが貼ってあり、署名ページにリンクしています。
カタログハウスは、反原発の急先鋒である俳優の山本太郎が、テレビからほされてから、あえて自社のCMに起用したり、原爆被爆者の肥田 舜太郎医師の講演会を、東京・渋谷のカタログハウス本社で行ったり、被曝した福島県の子供たちを長野県に呼び寄せて、母子ともども無料で7泊8日を過ごしてもらおう、という企画を進めたり、その際に京大原子炉実験所の小出裕彰助教の講演会DVDにして配ったり、原発＝「核」の恐ろしさを自ら訴え、多くの賛同者を集めてきました。
また、カタログハウスが発行している通販情報誌「通販生活」で募金を募り、食品の放射線量計測器「シンチレーション式スペクトロメーター」などを購入、福島市の市民放射能測定所の開設に尽力したり、まさに市民を放射能から守るため、さまざまな貢献をしてきました。
また、JR新橋駅前にあるカタログハウス・東京店の中にショップ・イン・ショップ形式で「福島さんの野菜」を8月26日にオープン。
扱っている野菜のベクレル表示をしたことで、人気を呼んでいます。
最近では、カタログハウスの本社で「カタログハウスの学校」を開設し、「脱原発」について、さまざまな講師を招いて、かなりレベルの高い勉強会形式の講演会を開いたりと、啓蒙活動にも力を入れていました。
これだけの体を張った展開は、集客のためのプロモーション目的だけではできません。
そうした本気度が生活者の信頼を得ることにつながり、今ではすっかり『共感の場』となっているカタログハウスですが、そのテレビCMが放送できなくなった、というのです。
今のところ、これしか情報がないのでなんともいえないのですが、広告代理店とテレビとの関係を踏まえた上で、その原因を推測して見ましょう。
1）テレビ局側の放送倫理規定に引っかかった
カタログ通販という“本分”を逸脱して、消費者に対する政治的なメッセージを送っている、と判断された。
これが、CM放送拒否の理由を対外的に説明する際の、いちばん「それらしい」理由になります。
背景に何があろうが、テレビ局側は、これを理由に使うでしょう。
2）競合通販事業者の妨害工作
実際にあることで、特に大手広告代理店の中では電通が、そのご用命を賜って、相手方のメディア露出量を絞りこむ、ということをやります。
この場合は、競合側の企業から、「今度から、うちの広告はすべて電通さんに切り替えるよ」とかなんとか、ニンジンをぶら下げられることがあります。
3）スポンサーソース共通の敵と見なされた
これは、どういうことかいうと、脱原発を掲げる企業は、原発推進勢力にとって、格好のえさになる、ということです。
「みせしめ」として、カタログハウスは、ちょうどいい企業規模であり、通販事業者であるがゆえにメディアでは全国隅々まで浸透しています。
「あのカタログハウスでさえ、やられた」姿を見て、おかきの播磨屋本店のように、「うちも脱原発宣言するぞ」と考えていた事業者も、考え直すかもしれません。そうした牽制の狙いがあるということも可能性としては考えられます。
3.11の前は、こうした暴力的な言論封殺を行っていたヤクザ集団は、電気事業連合会のような電気事業者の連合でしたが、今回は、経団連もいっしょなって関与している可能性もあります。
経団連加盟企業がテレビ局に「CM出稿量を削るぞ」と恫喝して、間に入っている大手広告代理店が、その工作を請け負ったという可能性があります。
俳優の山本太郎や、以前、電事連から恫喝された小出助教をカタログハウスは上手に取り込んだと見ているのでしょうか。この要素は大きいと思います、
思いつくのは、こんなところですが、天野祐吉氏が23日の「CM天気図」(朝日新聞）に書いたということですから、いずれはっきりするでしょう。
要するに、テレビ局は、いまだに原発推進派の組織のプロパガンダ装置だということです。
ここまで、視聴者を嘗めきって、このような卑劣なことをやるということは、テレビ局にもそれなりの覚悟があるのでしょう。
彼らは自分たちが困ったときは気持ち悪いくらいに下出に出てくるのですが、それが過ぎてしまえば、お礼のひとつもないのがテレビ局とラジオ局です。
だから、私は大分前からテレビ局の人間は信用していません。ラジオ局の人間は多少マシかもしれません。
まあ、客観的に考えれば、カタログハウスは、確かに通販小売業という本来の事業目的を超えて、消費者に「ある志向性を持った精神的」メッセージを発している企業と考えられなくもありません。
テレビ局の都合のいいように考えればの話ですが。
しかし、捏造報道、政治プロパガンダの総本山が、突然、「放送倫理だ」とか聖人君子のようなことを言ったところで、かえって国民の反発を招くだけだということぐらいは知っておいたほうがいいですね。
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