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枝野経済産業相は17日開かれた参院予算委員会で、「やらせメール」問題で九州電力が第三者委員会と対立しているのをふまえ、「原子力発電所の再稼働を認めることができる会社ではない」と指摘した。これに対して第三者委の最終報告書を無視する方針だった九電の瓜生道明副社長は、都内で記者会見し、国への再提出を検討している最終報告書について「九電と第三者委の両論併記もありえる」と述べたという。
ここまで枝野はバカにされたら大臣としての立場どころか、管掌官庁としての役割すら果たせなくなる。今回の両論併記はミエミエの戦略だ。ひょっとしたら、枝野も納得済みのシナリオかも知れないのだ。要は脱原発派に対して慎重に見せかけるために、取り敢えず、再稼働は認めない方針を出してるだけかもしれない?ツーか、枝野と経産官僚は九電と一体になって既得権益を守りたいだけである。
ここまで疑いたくはないが、現状を見ているとそうとしか考えられない。枝野は東電が福島原発事故を起こしたばかりなのに、第三者委の裁定を無視する九電に対して断固たる処置を取れない。言葉だけのパフォーマンスではダメだ。半官半民のような九電に対しては行動あるのみだ!会長、社長、役員は全員クビ!国民的な観点から見れば、もはや、九電は解体以外にないのだ!
東電の福島原発事故に対して、国民はもっと真剣に考えるべきだ。ただごとではない生死に関る大変な事態が起きたのだ。現実に、都内の30歳の男性が事故を起こした福島第一原子力発電所などの設置は無効であると訴えている。まだ、裁判は始まったばかりだが、その男性は都内の法科大学院の修了者で、今年2月に産まれたばかりの娘の法定代理人として、弁護士をつけない本人訴訟で、国を相手に単独で法廷に立ち続けているのだ。
但し、この人を特別な人だと思わないで欲しい。今まで普通に暮らして来た日本にすごい量の放射能が、メルトダウンによってバラまかれたのだ。誰が考えてもその責任は、原発の安全神話を捏造し続けて来た政府にあるのは間違いない。国民は破壊された環境の現状復帰を求めるのは当然である。
しかし、残念ながら人間の怒りや記憶は簡単に風化してしまう。あれだけ叩かれていた東電はどうなったのだ?結局、私たちの税金で再生していくのだ。おかしくねぇ?本当に断罪すべき直接的加害者は東電なのだ。私は声を大にして言いたい。東電、九電を叩き潰せ!裁判にかけろと。
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